東京都男女平等参画推進総合計画に関する申し入れーー東京都から本気でジェンダー平等の実現を
日本共産党都議団は３月23日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
赤羽朋子男女平等参画担当部長が応対し、「本気で男女平等参画を進めます。第三者機関に関してはこれまで設置していないので、これから検討していく」と述べました。
★申し入れを手渡す（左から）斉藤まりこ、曽根はじめ、米倉春奈、池川友一（赤羽部長）とや英津子、 アオヤギ有希子、清水とし子、福手ゆう子、あぜ上三和子、原純子。（2022.3.23）
申し入れは以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
２０２２年３月２３日
日本共産党東京都議会議員団
東京都男女平等参画推進総合計画に関する申し入れ
──東京から本気でジェンダー平等の実現を──
私たちの社会は、口先だけの「男女平等参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組むことを渇望しています。都の「人権に関する都民の意識調査」（２０２０年度）でも「女性の人権」が関心のトップです。
東京から本気でジェンダー平等を進める根幹となるのが「東京都男女平等参画推進総合計画」であり、日本共産党都議団は都議会の質問や予算要望の中でも計画に反映すべきことを提起してきました。以下、東京都の男女平等参画施策に生かしていただきたく、この申し入れを行います。
- ジェンダー平等の実現を計画の中心に
- 「ジェンダー平等の実現」を計画に明確に位置付けること。
- ジェンダーの視点を、あらゆる政策や施策の基本にすえる「ジェンダー主流化」や、男女別賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップを「見える化」し事実に基づいて格差をなくす「ジェンダー統計」を都政に位置づけ、実践すること。
- ジェンダー平等をあらゆる分野で貫くために、「ジェンダー平等推進局」をつくること。
- 痴漢・盗撮ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶する
- 痴漢・盗撮ゼロに向けた対策を抜本的に強めること。その際、加害防止を対策の中心に位置づけること。痴漢や盗撮の実態調査を行い、都営交通をはじめとする電車・駅での対策強化、女性専用車両の増設や理解促進などにとりくむこと。
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを都内各地に増設すること。都立病院などと連携し、病院拠点型のセンターを設置すること。
- 区市町村に配偶者暴力相談支援センターを設置するために支援すること。
- リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関わる健康と権利）を位置付け、学校教育の中でのジェンダー平等のとりくみを強化する
- リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を重視し、子どもたちが、年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を受けられるようにすること。
- 公私立学校や、公共施設、駅などのトイレに生理用品の配備をすすめること。学校における生理休暇を実施すること。
- 制服を「男女」で分けることをなくすこと、男女混合名簿を推進することなど、学校教育におけるジェンダー平等を推進すること。
- パートナーシップ制度を、みんなから祝福されるよりよいものに
- パートナーシップ制度の素案にある、知事に「宣誓」すること、オンライン一択なこと、子どもは「補記」するとなっていることは見直しが必要です。当事者の声もよく聞き、みんなから祝福されるよりよいものにすること。
- 働く場での男女平等を実現する
- 非正規も含めた女性の平均給与が男性の55％という賃金格差の是正の取り組みを強化すること。介護や保育など女性が多く働くケア労働の賃金引き上げを行い、都としても独自の支援策を講じること。各企業の男女別平均給与の公表、非正規雇用の正規化・均等待遇と労働条件の改善をすすめること。
- 「間接差別」の是正、妊娠出産への不利益的取り扱いの是正、男性も女性も家族的責任を担えるよう、仕事と育児や介護を両立できる働き方の見直しなどについて、意識変革と法令の周知のため、事業主などに積極的に働きかけ、指導を強化すること。
- 女性への支援、人権尊重のとりくみを推進する
- 「若年被害女性等支援事業」のこれまでの実施状況の検証を行い、困難を抱える女性に対して公が責任をもって対応するために必要なことを都として明らかにし、改善につなげること。また、予算額を大幅に増やすこと。
- 婦人保護施設への直接入所について実施すること。
- ＡＶ出演強要やＪＫビジネス被害の実態調査や啓発をすすめること。
- シングル女性の困難や貧困について、実態調査や研究、支援を行うこと。
- メディアや公共空間での表現について、女性を人格ある人間でなく都合のよい性や暴力の対象として描いていないかなど、人権尊重の視点をもって、法令遵守とともに自主的に点検するとりくみを促進すること。
- 政策・意思決定への女性の参画を推進する
- 都の審議会、行政委員会、防災会議などへの女性の参加機会を増やし、女性の登用割合の目標を定め、そのための具体策を講じること。また、「あて職」も含めて、４０％以上を目標にすること。
- 東京都および都の外郭団体などで働く女性の幹部・管理職への登用機会を増やし、男女同数をめざすこと。
- 東京都男女平等参画基本条例の改正、実効ある第三者組織の設置
- 東京都男女平等参画基本条例は条例制定から２０年以上が経過しています。国内外のジェンダー平等を希求する動きに相応しく、今日的に発展させる条例改正を行うこと。
- 男女平等参画推進総合計画の進捗状況の点検などを行う第三者機関（男女平等参画審議会の常設化を含む）を設置、実効ある対策を行うこと。また、男女平等参画苦情処理委員会を設置すること。
- 男女平等参画課及びウィメンズプラザとして、男女平等参画の状況に関する調査、情報収集及び分析などさらに進めるなど、機能強化をすること。
- 国のジェンダー平等施策に、都として求めること
- 婦人保護事業の根拠法が売春防止法となっている現状を改め、女性の人権と尊厳を重視した新たな女性支援に関する法律を作るよう国に求めること。
- 刑法性犯罪規定のうち、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を国に求めること。
- 国連女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を国に求めること。
- 民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入するよう国に求めること。
- 女性にだけある離婚後100日の再婚禁止期間、無戸籍の原因である嫡出推定規定、婚外子差別など、民法や戸籍法などに残る家族に関する法律上の差別規定の見直しを国に求めること。
以 上