新型コロナのリバウンド警戒期間延長にあたっての申し入れ
日本共産党都議団は2022年４月６日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。黒沼靖副知事が応対し、「都はまだまだ予断を許さない状況にある。負荷がかかっている業種がある」と述べました。申し入れ内容は裏面のとおりです。
（左から）アオヤギ有希子、清水とし子、白石たみお、（黒岩副知事）、原のり子、福手ゆう子、とや英津子、あぜ上三和子
〇申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
２０２２年４月２６日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナのリバウンド警戒期間延長にあたっての申し入れ
小池知事は新型コロナウイルスの「リバウンド警戒期間」を５月２２日まで延長することを決めました。この間の新規陽性者数は依然高水準で、都のモニタリング会議でも「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要である」と指摘されています。都内の新型コロナウイルスは、大半がオミクロン株のＢＡ．２に置き換わりました。今後さらに感染力の強い変異株が広がる恐れもあり、予断を許さない状況です。
今年の感染拡大の第６波では検査体制の不十分さが改めて浮き彫りになり、対策の強化が必要です。また、第６波では高齢の入院患者の割合が多く、介護を必要とする高齢者の入院体制の確保が課題になっています。
延長に当たって、事業者の支援では新たな対策は打ち出されていませんが、飲食店の営業の制限は残っており、他の業種もコロナ以前のように経営ができる状況にはなっていません。営業を下支えする対策の強化が求められています。
よって、日本共産党都議団は、以下の対策を行うよう強く求めるものです。
１、検査・医療等について
①検査能力を強化する新しい目標を明確にし、早急に強化に取り組むこと。
②ＰＣＲ等検査無料化事業の実施か所数を増やすこと。
③ＰＣＲ検査の実施に対する診療報酬の引き上げを国に求めること。
④陽性者が出た高齢者施設への減収補てんを実施すること。
⑤高齢者施設で陽性者が一人出れば全員に対して検査を行うことを徹底すること。
⑥介護が必要な高齢者の入院先を確保するための対策を強化すること。
⑦モニタリング会議の開催回数を週一回に戻すこと。
２、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止について
①都立・公社病院の地方独立行政法人化は中止すること。
３、事業者支援について
①長引くコロナ禍により大きな影響を受けている事業者に対し、事業復活支援金の上乗せ・横出しや、固定費の補助、柔軟な資金繰りの支援など、事業継続やくらしを支える十分な補償と支援を行うこと。
②エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業の対象を拡大すること。
③中小事業者が従業員等に行うPCR検査への補助を行うこと。
４、補正予算について
①以上の要望を踏まえた、補正予算を編成すること。
以 上