都立病院、公社病院の独法化に関する認可を行わないよう求める申し入れ
日本共産党都議団は、都立病院、公社病院の独法化のための独法設立の認可を行わないよう求める申し入れを岸田文雄内閣総理大臣および金子恭之総務大臣あてに行いました。
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
総務大臣 金子恭之 殿
２０２２年５月２０日
日本共産党東京都議会議員団
都立病院、公社病院の独法化に関する認可を行わないよう求める申し入れ
東京都は都立病院と公社病院を７月から地方独立行政法人化しようとしています。独法化をするためには、総務大臣による独法設立の認可が必要です。
しかし、認可をするべき状況には到底ありません。
東京都は都議会などで出された「都民の理解と合意は得られているのか」「独法化後、将来にわたって病院の統廃合はしないのか」などの疑問に答えていません。また、行政的医療を将来にわたって提供するための独法化だと説明しながら、病院の統廃合を否定しないばかりか、石原都政が八王子、清瀬、梅ケ丘の３つの小児病院を統廃合したことを評価しています。都民に対しても都議会に対しても、まともに説明する姿勢がないことは明らかです。
新型コロナの陽性者数が高い水準で推移を続けている中、都立、公社病院は医療提供の最前線で奮闘し続けています。全国の医療機関の中で、新型コロナ患者用の病床の確保数が多い順から１～１１位までは全て都立、公社病院です。感染の収束が見通せない中、新型コロナ対応に全力を挙げている都立、公社病院の独法化を進めるべきではありません。
病院現場の職員も新型コロナへの対応に尽力しており、独法化の内容や労働条件について、職員と丁寧に意思疎通を行うこともできていません。独法化に当たって、雇用問題、労働条件について配慮し、関係職員団体または関係労働組合と十分な意思疎通を行うよう求めた国会の附帯決議に違反していることは明らかです。病院職員から独法化について同意を得たのかという都議会での質問に対しても、東京都は「同意は得ておりません」と答弁しています。
さらに、独法化は都が設置した都立病院経営委員会が「一般地方独立行政法人への移行について検討すべき」と提言したことを受けて進められてきました。しかし、都立病院経営委員会は法律にも条例にも設置根拠がなく、地方自治法の定める附属機関ではありません。地方自治法第二百二条の三では、附属機関ではない専門家の会議などが、意見を取りまとめて提言などをしてはならないことが定められており、都立病院経営委員会が提言を行ったことは、明白な地方自治法違反です。
よって、日本共産党都議団は、政府に対し、都立病院、公社病院の独法化のための独法設立の認可を行わないよう強く求めるものです。
以上
東京都立松沢病院