１８歳までの子どもの医療費完全無料化を求める申し入れ
日本共産党都議団は６月３０日、１８歳までの子どもの医療費完全無料化を求める申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。黒沼靖副知事が応対し、「財源負担のあり方、制度のあり方を含めて、（区市町村と）丁寧に議論をさせていただきます」と述べました。
★申し入れを行うアオヤギ、池川、大山、尾崎、清水、原の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
2022年6月30日
日本共産党東京都議会議員団
１８歳までの子どもの医療費完全無料化を求める申し入れ
東京都は、来年度から、子どもの医療費助成を18歳まで広げることを決めました。このことは重要です。都の提案は、所得制限と一部負担を設け、制度開始から3年間は全額を都が負担する、しかし、それ以降は区市町村が半額を負担するというものです。
このことについて特別区長会は21日に記者会見を開き、区が自主財源を上乗せし、来年度から「所得制限なし、自己負担なし」で実施すると発表しました。ただし、4年目以降の財源については、都と協議を続けるとしており、「都が提案した事業のため、都が全て財源を負担すべきである」としています。
一方で、23区に比べ財政力が厳しい多摩・島しょの市町村にとっては、区長会と同様の判断をとることは困難です。このままでは、新たな多摩格差となりかねません。市町村まかせにせず、都が財政支出をおこない、完全無料化すべきです。
もともと、義務教育就学児の医療費助成でも、多摩格差があります。23区は完全無料化されているのに対し、26市では、11市が全ての年齢で所得制限があり、6市が一部の年齢で所得制限があります。また、通院時の一部自己負担を設けているのは23市です。
東京のどこに住んでいても、都民への支援は平等であるべきです。お金の心配なく子育てできるようにすることは、暮らしが厳しくなっている中、ますます切実です。子育てや教育など子育て関連施策の所得制限は撤廃すべきと考えます。
よって、以下のことを都の責任で行うよう、緊急に要望します。
１、子どもの医療費助成を18歳まで広げる財源は、4年目以降も都が全額負担すること。また、所得制限や一部自己負担をとりやめ、すべての子どもたちが対象になるようにすること。
２、乳幼児医療費助成と義務教育就学児医療費助成も所得制限と自己負担をなくし、多摩格差を解消すること。
３、２分の１とされている乳幼児、義務教育就学児医療費助成制度の補助率を引き上げること。
４、一般財源の不足を補完する役割を果たす市町村総合交付金を抜本的に拡充すること。
以上