都立・公社病院の独法化強行への抗議声明
都立・公社病院の独法化強行への抗議声明
２０２２年７月１日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
小池知事が本日、都立・公社１４病院の地方独立行政法人化を強行したことに、日本共産党都議団は強く抗議するものです。また、独立行政法人の「中期計画」の認可のためには本来、都議会の議決が必要であるにもかかわらず、議会を開かず、知事の「専決処分」を行いました。これも認められません。
都立・公社病院の独法化中止を求める都民などの署名は合計で４０万人分を超えました。都民や病院職員の理解と納得は得られていません。
コロナ禍の中、都立・公社病院は最大時で２２１０床のコロナ病床を確保し、障害者、透析患者、妊婦など入院先の確保が難しい患者を積極的に受け入れてきました。都立・公社病院が都民の命の砦としてかけがえのない役割を果たしていることが改めて鮮明になり、今もコロナ対応に奮闘し続けているにもかかわらず、独法化を強行したことは断じて許されません。
かつて石原都政の下で、清瀬、八王子、梅ケ丘の都立３小児病院が廃止され、都立病院は半分に減らされました。その深刻な痛みが今なお続いているなか、今回の独法化で、１４０年以上にわたり、東京都が都民に直接医療を提供してきた東京都直営病院が１か所もなくなりました。歴史に汚点を残すものです。
独立行政法人は経営効率が優先される制度であり、都が独法化する目的は財政支出の削減です。都立病院、公社病院は、感染症医療、救急医療、小児医療、周産期医療、精神医療、難病医療、障害者医療など、採算を取ることが難しく、民間の医療機関では担いきれない医療を提供することを役割としてきました。独法化は、こうした不採算だけれども都民にとって必要な医療の後退につながるものです。
日本共産党都議団は、幅広い都民のみなさんと力を合わせて、これまで都立・公社病院が担ってきた医療を後退させず、充実させるとともに、独法化された病院を直営に戻すために全力をあげていきます。
以上