熱中症予防のためのエアコンの購入・設置費用と電気代への助成等に関する申し入れ
日本共産党都議団は７月２６日、標記の申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。
★申し入れを行う（左から）原、福手、大山、（柳橋課長、）藤田、とや、斉藤の各都議
東京都知事 小池百合子殿
２０２２年７月２６日
日本共産党東京都議会議員団
熱中症予防のためのエアコンの購入・設置費用と電気代への助成等に関する申し入れ
東京都監察医務院によると、今年、２３区で熱中症で亡くなった方は、昨日までに分かっているだけで１０２人に上っており、対策が急務です。屋内で亡くなった９７人のうち、エアコンが設置されていなかった方が２３人、エアコンがあっても使用していなかった方が６０人に上り、エアコンを使用していたのは３人だけでした（１１人はエアコンの状況が不明）。命を守るために、エアコンの使用が重要です。
小池知事は先日の記者会見でエアコンの適切な使用を呼びかけました。しかし、生活保護世帯や低所得の世帯では、経済的理由でエアコンの購入・設置ができない場合や、エアコンがあっても電気代を節約するために使用を控えている場合が少なくありません。さらに、年金の引き下げや国保料（税）の引き上げ、急速な物価高騰などにより都民の生活は苦しさを増しています。電気代も大きく値上がりし、負担はますます重くなっています。自宅で安心してエアコンを使えるようにするための支援が極めて重要です。
多摩、島しょ地域には監察医制度が適用されていないため、以前は、熱中症による死亡者の情報は２３区の分のみが公表されていました。２０１８年から多摩・島しょ地域についても集計・公表されるようになったことは重要な前進です。しかし、冷房の使用状況が不明な方の割合が多いことなど、いまだ格差があり、さらなる取り組みが必要です。
よって、日本共産党都議団は、次の事項を行うよう強く求めるものです。
記
- 生活保護世帯、低所得世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用と夏期の電気代への助成を行うこと。
- コロナ対策を行いながら熱中症シェルターの設置や熱中症予防のための見守り等を進める区市町村への支援を強化すること。
- 多摩・島しょ地域の死因究明体制を強化し、格差の解消を進めること。
以上