新型コロナウイルス感染症第7波の影響に対する緊急経済対策の申し入れ
3日、日本共産党都議団は、表題の申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。潮田勉副知事が応対し「いただきました要望やご意見は産業労働局、関係局と共有いたします」と述べました。
★申し入れする（左から）清水とし子、和泉なおみ、（潮田副知事）、あぜ上三和子、
尾崎あや子、原田あきらの各都議
東京都知事 小池百合子 殿
2022年8月3日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染症第7波の影響に対する緊急経済対策の申し入れ
物価高騰による深刻な影響が続いているさなかに、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療体制のひっ迫、経済活動への影響が出ています。
現在、都や政府は行動制限を出していませんが、ツアー旅行、団体旅行の中止など相次いでいます。ようやく再開した矢先のキャンセルは、団体旅行などを主な仕事としている中小旅行関連事業者にとっては、まさに死活問題です。またある民宿からは「新規予約が減ってきた。今後キャンセルが増えるか心配」「コロナでの3度目の夏で、今年にかけているが、このままでは廃業しかない」といった声も出ています。
しかし、事業復活支援金や月次支援給付金といった支援策は何一つありません。
また、建設業の方からは「資材高騰に対応するスライド条項はあるが、時間がかかりすぎて、資金繰りに困っている」といった声が寄せられています。
飲食店では、今回は協力金などがないうえに、昨年度の協力金が収入に算定されたことに伴う税や社会保険料の負担増により厳しい状況に置かれています。
よって、日本共産党東京都議団は以下の対策をすみやかに講じることを強く求めるものです。
- 都として、新型コロナ感染症第7波の影響や実態を調査・把握すること。
- 第7波や価格高騰で影響を受ける事業者に対し、都独自の支援金を給付すること。とりわけ、中小の旅行関連事業者には上乗せや減収補填等の措置を行い、緊急に給付すること。その際の手続きは簡略化すること。
- 事業者に対し、物価高騰による光熱水費や原材料費などの負担軽減策を講じること。
- 事業所の家賃やリース代など固定費への補助を行うこと。
- コロナ対応融資の据え置きや返済期間の延長に積極的に応じるよう金融機関に求めること。
- 農業者に対し、肥料やハウスなどの燃料代の補助を行うこと。
- 東京都発注契約において、物価高騰等に対する設計労務単価のスライド制度について、全体スライドの期間を短縮すること。また、最終下請まで賃金や資材調達費に反映されるよう周知するとともに、下請け業者からの相談窓口を設置すること。
- 事業復活支援金制度の復活・継続を国に求めること。
以 上