９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典にたいする 追悼文送付の再開を求める申し入れ
２４日、日本共産党都議団は、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。建設局公園緑地部 田中功管理課長が応対し「すみやかに知事、関係部局にしっかりと伝えます」と述べました。
★申し入れする共産党都議団。
東京都知事 小池百合子 殿
2022年8月24日
日本共産党東京都議会議員団
９・１ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典にたいする
追悼文送付の再開を求める申し入れ
1973年から歴代知事により行われてきた関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼式典への追悼文送付は、小池知事により中止されて5年が経過しました。今年もまた、追悼式典の実行委員会の申し入れに対し、送付しない旨を回答しました。
1923年、関東大震災直後に「朝鮮人が混乱に乗じて暴動を起こす」などの流言・ひ語が広まり、軍隊、警察、自警団などによって、朝鮮人や中国人が暴行を受け、数千人もの命が奪われました。
こうした犠牲者を弔うため、1973年当時の都議会の全ての政党会派の幹事長も呼びかけ人に加わり追悼碑を建立し、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が行われ、歴代知事は「追悼の辞」を送付してきました。
知事は就任2年目から突然追悼文送付を中止し、その理由について「慰霊堂で執り行われている大法要に参列しすべての方々への哀悼の意を表している」ことを挙げています。しかし、歴代知事は追悼式典がはじまった当初から43年間、大法要の参列とし、同時に追悼文の送付のどちらも行ってきました。大法要の参列が、追悼文の送付中止の理由にはなりません。
知事が追悼文の送付を中止した同じ時期に、追悼式典と同時刻に隣接した場所で行われるようになった集会では、朝鮮人を貶め、傷つける差別的な演説がされるようになりました。知事の追悼文送付の中止は、史実を闇に葬り歴史修正に手を貸す行為でしかなく、特定の民族への差別や偏見、ヘイトスピーチを助長するものです。
「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」（以下「人権条例」）が設置する審査会は2020年、同集会での言動がヘイトスピーチに当たると認定しました。翌2021年は以前のような挑発的行為はありませんでした。
朝鮮人への差別的な言動が繰り返されないためにも、民族差別を背景とした虐殺、加害の歴史を風化させない都としての毅然とした姿勢は不可欠です。にもかかわらず、小池知事が、歴史に向き合わず、追悼文の送付を中止し続けることは、断じて許されません。
以上の理由から、日本共産党都議団は以下の点について、知事に強く要請します。
記
１、知事は史実を誠実に直視し、今年9月1日に開催される「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に対して、追悼文の送付を再開すること。
２、「人権条例」審査会が認定したようなヘイトスピーチが二度と行われることのないよう、9月1日の横網町公園の運営について引き続き、適切な措置を講じるとともに、知事は、ヘイトスピーチが行われることのない東京都を目指し率先して行動すること。
以上