新型コロナ第7波のもとでの学校再開にあたって 子どもたちの安全と学びを保障するための申し入れ
日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子都知事、浜 佳葉子教育長あてに行いました。 応対した、新田智哉教育庁総務担当部長は、「ＰＣＲ検査の活用については、秋に向けて使ってもらえるように、伝え方を含め考えていきたい。」と答えました。
★申し入れる左２番目から、斉藤まりこ、とや英津子、里吉ゆみ、藤田りょうこ、曽根はじめ各都議。
東京都知事 小池 百合子 殿
東京都教育長 浜 佳葉子 殿
２０２２年８月３１日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナ第7波のもとでの学校再開にあたって
子どもたちの安全と学びを保障するための申し入れ
新型コロナウイルス感染拡大の第7波で新規陽性者数が高止まりをしているなか、夏休み後の学校再開の時期を迎え、子どもたちの感染拡大を心配する声が保護者や学校現場から届いています。 文部科学省の発表によると、7月に感染が確認された児童生徒の人数は、第６波だった今年2月を超え、過去最多の２６万９４６８人となっています。また、東京都の８月２～２２日の新規陽性者数は、約２割、５人に１人が１０代以下の子どもとなっています。感染力の強いオミクロン株ＢＡ．５などが学校再開によってさらに広がらないか、懸念の声が寄せられています。
そうしたなか、最近でも、ある学校で宿泊行事の前にＰＣＲ検査を行わずに出かけたところ、出先での発熱があり、帰ったあとに感染が広がったという例も生じています。教職員は子どもたちに移してしまわないかと不安の中で仕事を続けており、希望する教職員が早期に４回目のワクチン接種を受けられるようにしてほしいという声も届いています。さらに、ぜんそくなどの基礎疾患があり、感染のリスクを避けるために自宅からオンライン授業を続けている子どももいます。
よって日本共産党都議団は、子どもたちや教職員の感染を拡大させず、安全で豊かな学校生活と教育を保障するために、早急に以下の対策を要望するものです。
- 宿泊行事や校外活動などの教育活動の前には、子どもたちや教職員がＰＣＲ検査を確実に行えるように、周知を徹底するとともに、都教育委員会の支援体制を強化すること。文化祭や運動会など校内の教育活動でも検査できることを周知すること。
- 感染者が出た場合には、希望する児童生徒や教職員がＰＣＲ検査をすぐに受けられるように、対応を柔軟にすること。
- 希望する教職員を対象に、４回目のワクチン接種を早急に実施できるように、国に求めるとともに、都として速やかに接種できるように準備すること。
- 学校での感染防止対策を支えるため、スクールサポートスタッフの継続的な配置、拡充を行うこと。
- 保健室での対応が十分に行えるように、養護教諭の採用を増やし、配置を拡充すること。基準通りに配置できていない状況をただちに解消すること。
- 長引くコロナ禍のもと、子どもたちが抱えるストレスや困難に寄り添えるように、スクールカウンセラーが常駐できる体制をつくること。
- 今年度当初からの教員不足（欠員）はいまだ解消されていません。コロナ禍で、教員が感染し授業にも影響しかねない状況も続いています。ただちに教員不足を解消し、十分な教育体制をとれるようにすること。
- 特別支援学校のスクールバスの過密な状況を避けるため、バスの増車やタクシー利用などの通学手段を保障すること。
- 学校での感染防止対策に必要な経費について、十分な財政支援を行なうこと。
- オンライン授業を着実に実施できるように、通信環境の実態調査をし、自治体間・学校間の格差をなくすための必要な支援を行なうこと。
- オンライン授業の質の向上のため、教員を支えるＩＣＴ支援員の配置を拡充すること。
以 上