文科省への「学校給食費の無償化促進」の緊急申し入れ
日本共産党都議団と、東京都委員会などは10月５日、学校給食費の無償化を求めて文部科学省に申し入れました。
吉良よし子参院議員は「７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の下で、無償化の願いがかつてなく広がっている」と指摘。
憲法が定める義務教育無償を国の財源で実現すること、自治体が給食費を補助することを学校給食法は否定していない、と国が自治体に通知することを求めました。
☆申し入れる、斉藤まりこ都議（右）と、とや英津子都議（右から2番目）
文部科学大臣 永岡桂子 殿
2022年10月5日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
学校給食費の無償化促進の緊急申し入れ
学校では２学期が始まりましたが、新型コロナウイルスの第７波では子どもたちに感染が広がり、学校現場は対応に追われています。また、長らく労働者の賃金が上がらない中で、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫しています。
とりわけ保護者が負担する学校給食費は、東京の公立小学校で年平均約5.3万円、公立中学校では年平均約6.3万円（文部科学省調査、2018年度）と、副教材費など義務教育にかかるさまざまな費用の中で最も重い負担となっています。加えて、急激な物価高によって、給食の食材費が高騰しています。現場では「安い食材に偏らざるを得ず、多彩なメニューが組めなくなった」「デザートの果物を小さくしている」「今の単価では給食が不可能になる」等の事態に追い込まれています。
東京都内でも多くの地方自治体で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し学校給食費の値上げを抑制しています。さらに、東京都内では、すでに１町４村が学校給食費を無償にしており、葛飾区も来年度から無償化に踏み出します。しかし、学校給食法第１１条に学校給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な地方自治体が東京都内にも数多くあるのが現状です。
また、本来は、地方自治体の取り組みに依存するのではなく、今こそ、国として「義務教育は無償」を定めた憲法26条にそくして、学校給食の無償化を一気に推進するべきです。
以下、申し入れます。
記
１，文部科学省として、学校給食法第１１条の規定は、１９５４年（昭和２９年）の文部事務次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと。さらに、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないこと（２０１８年１２月６日参議院文教科学委員会での吉良よし子議員の質問に対する柴山文部科学大臣の答弁）を地方自治体に対し改めて通知するなどその趣旨を徹底すること。
２，「義務教育は無償」を定めた憲法第２６条に則し、学校給食費の無償化を国による財政措置で実現すること。