新型コロナウイルス感染拡大の第８波から命を守るための申し入れ
関口課長に申し入れを行う（左から）藤田りょうこ、福手ゆう子、清水とし子、大山とも子
日本共産党都議団は２８日、標記の申し入れを小池百合子都知事あてに行いました。
福祉保健局の関口尚志感染症対策部長が応対し、「専門家の意見を聞きながら、医療提供体制の強化に向けて検討中です。インフルエンザとの同時流行に備えて、医師会とも連携してきちんと対応していきたい」と答えました。
申し入れは以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子殿
２０２２年１０月２８日
日本共産党東京都議会議員団
新型コロナウイルス感染拡大の第８波から命を守るための申し入れ
過去最高の新型コロナ感染拡大となった第７波では、１日の新規陽性者は最大約４万人となり、ピークから約３か月たった今でも７日間平均で３０００人を超え、再拡大も心配されます。また、第７波での死亡者は第６波を超えて１４１２人となりました（７月以降に死亡した方。１０月２７日報告分まで）。新規陽性者が増加すると亡くなる方も増えるため、いかに感染拡大を抑えるかが重要です。
新型コロナウイルスは、現在においても国内外で新たな変異を繰り返していますが、政府は、入国者数の上限を撤廃するなど、新型コロナ対策の緩和を進めています。一方国は、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナとの同時流行が起きれば、１日の患者はコロナが４５万人、インフルエンザ３０万人、計７５万人に上る可能性を想定するとしています。単純に人口比で計算した場合も、都内では約８万人の発熱等の患者が発生することになり、検査体制を大幅に拡充する必要があります。
よって、日本共産党東京都議会議員団は、以下について申し入れるものです。
- 第８波への対応は、国が進める医療へのアクセス制限ではなく、発熱外来などの医療体制の強化を第一にして進めること。
- 都として、診療・検査医療機関等、医療現場から聞き取りを行った上で、人件費の補助も含め、体制強化のための実効ある支援を行うこと。
- 変異株ウイルスの監視体制を強化するために、無料ＰＣＲ検査で陽性になった検体も、変異株検査の対象とすること。
- 自主検査でも精度の高い検査が行えるよう、希望する都民に対してＰＣＲ検査のキットを無料配布すること。
- 医療機関・高齢者・障害者施設など、重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、ＰＣＲ検査による週３回程度の集中的検査が行えるようにすること。また、学校や保育施設等も含め、現在抗原検査のみとなっている事業所は、週１回はＰＣＲ検査で実施できるようにすること。
- 入院が必要な方を受け入れるための病院職員の体制確保への支援を強力に行うこと。特に、独立行政法人東京都立病院機構の病院は職員を増員し、独法化前の都立・公社病院と同様の迅速・積極的な対応を行うこと。
- 感染拡大防止のために必要な補正予算は、積極的に組むこと。
以上