学校給食費の無償化促進を求める要請
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 浜佳葉子 殿
2022年11月7日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党区市町村議員団
学校給食費の無償化促進を求める要請
長らく労働者の賃金が上がらない中で、急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫しています。とりわけ保護者が負担する学校給食費は、東京の公立小学校で年平均約5.3万円、公立中学校では年平均約6.3万円（文部科学省調査、2018年度）と、副教材費など義務教育にかかるさまざまな費用の中で最も重い負担となっています。加えて、急激な物価高によって、給食の食材費が高騰しています。現場では「安い食材に偏らざるを得ず、多彩なメニューが組めなくなった」「デザートの果物を小さくしている」「今の単価では給食が不可能になる」等の事態に追い込まれています。
東京都内でも多くの地方自治体で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し学校給食費の値上げを抑制しています。さらに、東京都内では、すでに1町4村が学校給食費を無償にしており、葛飾区も来年度から無償化に踏み出します。また都道府県でも、千葉県が初めて第3子以降の補助に踏み出しました。全国の200以上の自治体で小中学校の給食費無償化が実現しています。しかし、一方で学校給食法第11条に学校給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な地方自治体が東京都をはじめ都内にも数多くあるのが現状です。
学校給食は教育の一環であり、その支援のために東京都が役割を発揮すべきです。また区市町村任せでは財政力によってできるところとできないところが生じることになり、格差を生み出さない東京都としての支援が求められます。
以下、申し入れます。
記
- 給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと（1954年文部事務次官通達）、さらに、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないこと（2018年12月6日参議院文教科学委員会での吉良よし子議員の質問に対する柴山文部科学大臣の答弁）をふまえ、東京都として学校給食費の無償化に向けた財政的支援を行うこと。
- 地方創生臨時交付金を活用した給食費の値上げ抑制が継続できるよう、国の支援を求めること。
- 「義務教育は無償」を定めた憲法第26条に則し、学校給食費の無償化を国による財政措置で実現することを政府に求めること。
以 上