年末年始などにおける住居喪失者の支援についての申し入れ
福祉保健局の雲田孝司次長に申し入れを渡す（左から）岩永やす代〈ネット〉、池川友一、竹井ようこ〈立憲〉、漢人あきこ〈グリーン〉、西沢けいた〈立憲〉、大山とも子、斉藤まりこ、福手ゆうこ、米倉春奈、中村ひろし〈立憲〉、関口健太郎〈立憲〉各都議
日本共産党都議団は本日12月14日、超党派で（都議会立憲民主党、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークとともに）標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。雲田孝司次長が応対し「要望の趣旨は受け止める」と述べました。申し入れは以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子殿 ２０２２年１２月１４日
日本共産党東京都議会議員団
東京都議会立憲民主党
グリーンな東京
都議会生活者ネットワーク
年末年始などにおける住居喪失者の支援についての申し入れ
前例のない物価高騰のもと、生鮮食品や、電気・ガス代など、生きるために欠かせないものが軒並み大幅値上げになり、都民の暮らしが追い詰められるなかで、年末年始を迎えようとしています。そのなかでも、コロナ禍の影響などから、不安定な就労・居住状態にある方々の住まいや居場所の確保、福祉の窓口の対応が待ったなしです。
こうしたなか、１２月２日に都内で生活困窮者の支援を行なう１４団体が共同で、「生活困窮者の東京都支援策強化についての緊急要請」を東京都に提出し、年末年始に向けてビジネスホテルの確保を行うなどの対応を求めました。要請行動では、各支援団体から、福祉事務所で機械的に無料低額宿泊所などに誘導され、過去に劣悪な無料低額宿泊所などを経験したことがある相談者が生活保護の利用をあきらめ、再び路上に戻ってしまう事態が発生するなど、深刻な実態が寄せられました。
食料支援の現場では、過去最多の利用者が訪れるなど、コロナ禍の例年に比べても厳しさが増している状況です。新型コロナの第8波の拡大も懸念されるなか、誰一人取り残さず、居場所を提供し、福祉につなぐ体制をつくることが緊急に求められています。
よって、以下の項目を強く求めます。
- 年末年始やその前後において、都としてビジネスホテルを確保し、住居を喪失した方が安心して滞在できる個室の一時宿泊場所として提供すること。
- 一時的な宿泊と並行して、生活保護の申請受理や他の必要な支援の提供を行なえるように、各区市でも窓口を開設するなど、切れ目のない支援を実施できるように体制を整えること。
- 各地で実施される民間支援団体による食料配布や相談会に訪れた方も一時宿泊場所をはじめ、公的な支援につながることができるよう、民間支援団体とも連携・協働を行うこと。
- 一時宿泊場所の提供や、各地域での窓口の開設状況、生活困窮者や住居喪失者が利用できる支援の情報について、わかりやすく全体像を示すとともに、積極的に周知を行なうこと。
- 一時宿泊場所から退去する際には、本人の意思を尊重し、必要な支援につなぐことができるようにすること。とくに住まいがない方については、プライバシーが確保された居宅での生活に移行できるよう、利用可能な居宅の確保を進めること。
- 住居を喪失した方が生活保護を利用する際、ホテルを円滑に利用できるようにするために、宿泊料が住宅扶助の基準を超える場合も利用できるホテルを都があらかじめ確保する対応（協議済みホテルの確保）を改めて行うこと。
以上