都民の命と暮らしを守るための医療・保健、福祉の充実を求める重点要望
東京都知事 小池百合子殿
2023年1月24日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党区市町村議員団
都民の命と暮らしを守るための医療・保健、福祉の充実を求める重点要望
新型コロナ感染症の拡大のなかで、石原都政以来すすめられてきた都立病院の切り捨て、保健所の統廃合によって医療・保健体制が極めて脆弱になったこと、そのなかでも都立病院が感染症医療を担う上でかけがえのない役割を果たすことが浮き彫りになりました。
新たな感染拡大が懸念されるもとで、採算と効率を優先する都立・公社病院の地方独立行政法人化を強行したことは言語道断です。直営に戻すべきであり、コロナ感染拡大のもとでコロナ専用病床確保など、都立病院が果たしてきたかけがえのない役割と機能を後退させてはなりません。また多摩地域の保健所は、１ヶ所で100万人以上を管轄するなど矛盾が深刻になっており、増設と体制の強化が急務です。
東京都が来年度から子どもの医療費助成を18歳まで拡充することを決めたことは重要ですが、所得制限と一部負担を設け、4年目からは区市町村が半額を負担するというものであり、多摩・島しょも含め所得制限、自己負担をなくし都として完全無償化すべきです。また認知症予防の効果が期待され、高齢者の生活の質の向上に大きな役割を果たす補聴器の購入費補助への支援も、高齢者にとっても区市町村にとっても利用しやすいものに充実が求められています。
東京都はスウェーデンの国家予算に匹敵する巨大な財政力をもつ自治体として、都民の命と暮らしを守るために、自治体本来の役割を果たすことを強く求めます。
記
- 地方独立行政法人化された都立病院・公社病院を直営に戻すこと。コロナ第8波のもとで、これまで担ってきた役割を後退させないこと。
- 多摩地域の保健所を増設・強化すること。
- 18歳までの子ども医療費無料化について、所得制限、一部負担をとりやめ、すべての子どもに完全無償化すること。4年目以降も東京都が全額負担すること。
- 高齢者をはじめとした難聴者で補装具費支給制度の対象とならない方への補聴器購入助成制度を個別の制度として実施、または包括補助のメニューにして拡充し、都内全区市町村が実施できるようにすること。
以 上