日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

　公共工事を発注する際、賃金や物価水準の変動によって契約金額を変更できる「スライド条項」。契約から９カ月経過しなければ適用されないなど、急激な資材の値上がりなどに対応できませんでした。都は「インフレスライド」の運用を見直すなど、こうした経過期間を撤廃。いつでも契約変更ができるようになりました（残工期２か月以上）。昨年の第３回定例会代表質問で、斉藤まり子都議（足立区）が求めていたものです。