首都大学東京の学生への経済的支援の強化を求める申し入れ
★申し入れる（左から）里吉ゆみ、曽根はじめ、米倉春奈、清水ひで子、大山とも子、かち佳代子、小竹ひろ子の各都議（2015.8.28）
東京都知事 舛添 要一 殿
2015年8月28日
日本共産党東京都議会議員団
首都大学東京の学生への経済的支援の強化を求める申し入れ
日本の大学の学費は、世界一高いと言われ、学生の重い負担となっています。文部科学省の調査では、大学などを中途退学する理由で最も多いのが「経済的理由」で、20.4％にものぼります。
こうしたなか首都大学東京は、経済的困難をかかえる学生の支援のために、学生寮の拡充や、大学院生を対象とした大学独自の奨学金制度を創設するなど、さまざまな努力を行っています。
授業料減免制度についても、今年度から、より多くの学生が利用できるように収入基準を改善し、これまで収入とみなしてきた貸与制奨学金を外しました。しかし前期には39人が、全額免除の基準を満たしていたにもかかわらず予算の不足により半額免除となりました。今後も減免制度の予算の拡充がされなければ、予算枠を超えて学生が申請することが考えられます。
東京都として、子どもの貧困を解決し、高等教育を受ける機会を保障する立場から、授業料減免制度を含めた首都大学東京の努力に、財政的支援をおこなうことが求められています。
また外国人留学生への経済的支援については、東京都は来年度以降、大学院への留学生を都市外交人材育成基金により財政支援しますが、学部への留学生に対しても支援が必要です。
以上の立場から、日本共産党都議団は以下の点を要請するものです。
- 授業料減免制度を含めた首都大学東京の学生支援の取り組みに対して、東京都は大学
と協力し、財政支援を行うこと。 - 首都大学と協力し、学生向け給付制奨学金制度を創設し、都として財政支援を行うこ
と。 - 首都大学の外国人留学生への経済支援は、対象を学部生にまで広げること。
- 首都大学と協力し、都として財政支援を行い、首都大学の授業料を値下げすること。
以 上
（過去サイトより再掲したものです）