痴漢ゼロの実現へ 知事への署名3962人分提出
日本共産党東京都委員会と党都議団は8日、痴漢ゼロの実現へ対策強化を求める署名3962人分を小池百合子知事あてに提出しました。
署名は①被害実態調査や関係機関と連携した対策、②都営地下鉄の女性専用車両導入拡大、③被害者支援センター増設と加害者更生、④学校での相談体制と性教育、⑤都政のあらゆる分野でジェンダー平等を推進ーを求めています。
都生活文化スポーツ局の担当者は、都2023年度予算案で計上した痴漢被害実態調査について「専門家の意見も聞いたうえで、どのような調査にするか検討している」と回答。交通局は「女性専用車両を都営地下鉄新宿線に続き大江戸線で導入した。今年から受験シーズンに痴漢撲滅キャンペーンを始めた」と答えました。
とや英津子都議は「駅頭で署名を呼びかけると『子どものころから痴漢被害に遭ってきた』『女性専用車両を導入してくれてありがとう』と話しかける。都民全体の理解が進むよう啓発活動を」と発言。尾崎あや子都議は「高齢者が『2０代で痴漢に遭ったが誰にも言えず、いまだにその時の思い出す』と話していた。被害者も加害者も生まないために取り組みを進めて」と訴えました。
（しんぶん赤旗2023年2月10日付より）
東京都知事 小池百合子殿
痴漢ゼロの実現へ、東京都に本気の対策を求めます
痴漢はもっとも身近な性暴力であり、性犯罪です。絶対に許されるものではありません。
日本共産党は痴漢・盗撮ゼロの東京をめざし、痴漢被害の実態調査を行い、議会でもくり返し対策を求めてきました。こうした中で、新たな都の男女平等参画総合推進計画に「痴漢等の対策については、関係機関と連携して取り組みを進めます」と明記されたことは重要です。都営地下鉄では、女性専用車両の導入拡大を検討することも決まりました。対策が前に進み始めています。
だれにとっても安全な社会にしていくために、今こそ、都が先頭に立ち、鉄道会社など関係機関と連携した取り組みの強化が必要です。また、ジェンダーに基づくあらゆる暴力をなくし、誰もが生きやすい社会にしていくためにも、ジェンダー平等実現に本気で取り組むことが必要です。よって、以下の点を要望します。
【要望項目】
- 被害実態調査と関係機関と連携した対策強化
・都として痴漢被害の実態調査を行うこと
・都庁内の対策チームを設置し、同チームと民間鉄道会社との連携会議体を設置し対応を強化すること - 都営地下鉄の対策強化
・都営地下鉄の全路線に女性専用車両を導入すること
導入時間は終日とすること。少なくとも朝のラッシュ時と夕方以降の時間帯は導入すること - 被害者支援センターの増設と加害者更生
・性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターを増やすこと。また周知を強化すること
・加害根絶のための啓発や加害者更生につながるよう専門家と連携すること - 学校での相談体制・性教育の実施
・子どもの被害に学校が相談・対応できるよう相談窓口を設置し、関係教職員へ研修を実施すること
・性暴力に対応する「生命の安全教育」に痴漢対策を盛り込むこと。包括的性教育を実施すること - 都政のあらゆる分野でジェンダー平等を推進
以 上