新紙幣に対応した券売機、レジ等への更新に係る補助に関する申し入れ
日本共産党都議団は11日、「新紙幣に対応した券売機、レジ等への更新に係る補助に関する申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。産業労働局の阿部泰之商工部長、中村満輝商工部調整課長が応対しました。
中小企業振興公社に個別の声が来ているか確認してほしい、と求めたところ阿部部長は「確認します」と答えました。また、国にも支援を行うよう要請することを求めました。
申し入れ文書は下記の通りです。
★申し入れを行う（左から）（阿部部長）、藤田りょうこ、清水とし子、曽根はじめ、とや英津子、
尾崎あや子、白石たみお、の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
新紙幣に対応した券売機、レジ等への更新に係る補助に関する申し入れ
2024年６月１１日
日本共産党東京都議会議員団
本年7月に、1万円札、5千円札、千円札の新紙幣が発行されます。それに伴い、飲食店や小売店の券売機やレジ等についても、新紙幣への対応が余儀なくされています。しかし、機器などを新紙幣に対応させる費用は1台100万円以上かかるケースもあり、大きな負担となるため、わが都議団へも「何か補助や支援がないか」との相談が寄せられています。
実質賃金は２５か月連続でマイナスとなり、都内の企業倒産も21か月連続で前年同月を上回っています。とりわけ都内では、飲食店の倒産が相次いでいおり、今回の新紙幣対応による重い負担で倒産・廃業がさらに広がりかねません。
券売機などの数は、人手不足やコロナによる非接触型レジ等の導入などにより、2004年の紙幣変更時と比べ現在は2.4倍となっています。そのため、法定耐用年数未満という機器も多く、「新紙幣使用不可と貼紙をする」とか、せっかく非接触型のレジにしているのに、「しばらくは新紙幣と旧紙幣を交換して対応する」というお店も少なくありません。
5月24日のわが党の国会質疑で、政府は、機器の変更は偽造紙幣による被害から身を守るものであり、あくまでも事業者の判断なので支援は行わない、と答弁していますが、葛飾区では、業者等の要望を受けて、費用の半額を補助する制度を新たに始めています。
国が犯罪防止を目的として改刷することにしたのであれば、本来ならば国が支援制度を作るべきであり、都としても国に支援を要請すべきです。また、改刷に伴う負担から中小企業の営業を守り、事業を継続できるよう都も独自で支援を行う必要があります。
よって、日本共産党都議団は以下の項目を要望します。
記
- 都として新紙幣対応の券売機やレジ等への交換、更新にかかる費用を補助すること。また、既に交換、更新を行った事業者に対し、遡及して補助を行うこと。
- 国に対し、新紙幣対応に係る費用の支援制度を作るよう求めること。
以 上