最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
日本共産党都議団は19日、標記の申し入れを武見敬三厚生労働大臣、富田望東京労働局長、都留康東京地方最低賃金審議会長あてに行いました。宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。東京労働局の岡田直樹労働基準部長、若月知宏賃金課長、磯部健二主任賃金指導官、内山剛賃金指導官が応対しました。
冒頭、岡田部長が「最低賃金は大変注目されている」として「公労使でしっかりと議論していけるよう事務局として取り組む」と答えました。また、若月課長は全国一律の最低賃金について、「求める声があるのは承知」としつつ「慎重な検討が必要」としました。
最低賃金の大幅な引き上げのため、日本共産党都議団は「労働者の実態に合った最低生計費調査が必要」として、実施を求めました。
★申し入れを行う（左から）宮本徹衆院議員、とくとめ道信都議、米倉春奈都議、
吉良よし子参院議員、白石たみお都議、藤田りょうこ都議
厚生労働大臣 武見敬三 殿
東京労働局長 富田 望 殿
東京地方最低賃金審議会長 都留 康 殿
2024年7月19日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
物価の変動を反映させた実質賃金は26カ月連続で前年割れし、マイナスの期間は過去最長を更新しました。帝国データバンクの調査によると、2024年は予定を含む食品の値上げは7424品目に及び、平均の値上げ率は18％と大きな負担増が予想されます。
全国労働組合総連合が2019年に実施した最低生計費試算調査によると、東京都北区の最賃は時給1664円です。最賃を1500円にすることは最低限の要求であると同時に、都としても最低生計費調査を行う必要があります。また地方では、住居費が安くとも交通費は高いなどの実態から、生活費は全国どこでもほとんど同じことが明らかになっています。
諸外国の最賃は、アメリカのワシントンDCが2386円、イギリスは1998円、ドイツで1885円となっています。2022年の「賃金の中央値」に対する「最低賃金」の比率はフランスと韓国が60.9%、イギリスが58.0％、ドイツが52.6％となっています。しかし、日本は半分以下の45.6%に過ぎません。
政府は、2030年までに時給1500円を目指すとしていますが、これでは遅すぎます。都民の生活を支え、困難を打開するためには、今こそ、最低賃金の大幅引き上げが必要です。
同時に、賃上げのためには中小企業への抜本的な支援は欠かせません。社会保険料負担の軽減や、元請け企業との間で、必要な価格転嫁など適正取引への支援なども併せて行うことが必要です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、厚生労働省、東京労働局、東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
- 最低賃金を、速やかに時給1500円以上に引き上げること。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
- 東京地方最低賃金審議会は全面公開で行うこと。
- 中小・小規模企業の賃金引き上げのため、社会保険料の軽減などの直接支援を強化すること。関係省庁と連携し、必要な価格転嫁ができるよう、大企業の下請けいじめを厳しく規制すること。
以 上