新型コロナウイルス感染症から都民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ
日本共産党東京都議会議員団と日本共産党東京都委員会新型コロナ感染症対策本部は本日、標記の要望を小池百合子知事あてに行いました。
★申し入れを行う（右から）大山とも子都議、和泉なおみ都議、原のり子都議、とや英津子都議、福手ゆう子都議、清水とし子都議、斉藤まりこ都議、坂井和歌子・党都委員会新型コロナ対策本部員、里吉ゆみ都議、藤田りょうこ都議、谷川智行・党都委員会新型コロナ対策本部長
- 申し入れ文書（PDF）
東京都知事 小池百合子 殿
新型コロナウイルス感染症から都民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ
２０２４年７月２５日
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党東京都委員会新型コロナ感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症は、この間、新株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大しています。都内の入院基幹定点医療機関（コロナの入院患者数を把握するために指定された医療機関）での入院患者数は、すでに今年１月の第１０波のピークと同程度となっています。医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要です。
この間、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後も、高齢者施設等での集中的検査や、治療薬の自己負担軽減、診療報酬の特例の経過措置、高齢者等医療支援型施設の設置などが、３月３１日まで続けられてきました。
しかし、４月からはこれらの措置が打ち切られました。そうした中で、施設内クラスターが多発しています。窓口負担の経過措置終了により、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じています。医療機関から入院を断られるというケースも発生しています。
今回の感染拡大は、３月末でほとんどのコロナ対策が打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」であり、現場の実態を正確に把握して対応することが必要です。
また、秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンの自己負担についても、非常に高額となることも懸念されています。
よって、以下の事項を緊急に申し入れるものです。
記
- 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、都として積極的に発信すること。
- 高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。
- 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、都として助成を行うこと。
- コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。
- コロナ後遺症の相談窓口を設置すること。
- コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、謝金を支払うこと。
- 民間医療機関では受け入れが困難なコロナ患者を、都立病院で積極的に受け入れること。
以上