子どもたちの豊かな学校教育を求める要望
- 申し入れ全文（PDF）
東京都知事 小池百合子殿
2024年7月26日
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党区市町村議員団
子どもたちの豊かな学校教育を求める要望
日本共産党は、この間憲法第26条「義務教育は、これを無償とする」にたって、学校給食の無償化を住民のみなさんとともに求めきました。都内では、現在までに23区は全区、多摩・島しょでは15市3町7村に広がっています。
東京都は、今年度予算で学校給食費の負担軽減として区市町村が行う学校給食費補助に対し1/2補助を開始しました。しかし、財政負担が1/2であっても財政状況を理由に学校給食無償化に踏み出せない自治体が残されています。都が手厚く補助し、都内のどこに住んでも子どもたちが無償で給食を食べられるようにすることこそ、東京都の役割です。
都内自治体で格差を生むことなく、全ての自治体で無償化を実現できるよう、東京都が学校給食費の全額補助を行うことを要望します。
国は、2021年以降、小学校の学級編制の標準を段階的に40人から35人に引き下げ、来年度6年まで実施されます。東京都は、都の独自の施策として、中学校1年については35人学級の編制ができる教員加配の措置を実施しています。
教職員のみなさんは、子どもにていねいに向き合う時間や、よくわかる授業のための準備時間を増やしたいと考えています。そのためには、教職員組合や校長会、保護者と子どもたちが繰り返し求めている、正規教職員の増員、少人数学級の拡充などが必要です。少人数学級は、ほとんどの道府県が３５人学級の国に先駆けた学年の拡大や、30人学級などさらなる少人数化を進めています。
東京都として少人数学級の拡大を進め、特に40人学級のままとなっている、中学校2、3年の35人学級の早期実施を求めます。
急激な気候変動の中、猛暑対策は学校でも急務です。2023年9月現在、都内の区市町村立学校のエアコン設置状況は、特別教室92.5％、体育施設等84.5％です。子どもたちの命と健康を守るため、早急にすべての学校施設のエアコン設置率100%が求められます。
記
- 現在東京都が実施している学校給食無償化の半額補助を全額補助にすること。
- 正規教員を加配して中学3年まで35人学級を早期に実現すること。
- 学校の普通教室等のエアコンの更新、特別教室等、体育館、武道場等、給食調理室等へのエアコンの設置、改築や大規模改修を待たずに早期に行う施設の断熱化への支援を実施、拡充すること。
以 上