若者支援策の実施を求める要望
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2024年7月26日
東京都知事 小池 百合子 殿
日本共産党東京都委員会
日本共産党東京都議団
日本共産党区市町村議団
若者支援策の実施を求める要望
若者支援の第一に住み続けられる施策として、家賃助成事業などがあります。
物価高騰が長期間続く中、住居費、特に賃貸住宅の高家賃が庶民のふところを直撃しています。特に20代単身者の最大の支出は家賃です。20代～39歳で未婚の人の住居費負担率が収入の3割を超える人が57.4％、50％を超える人が30.1％と、異常なほど住居費負担を強いられており、「将来設計を考えたいが、今の給料では不安」などの声が寄せられています。住居確保給付金の支給対象の拡充とともに、家賃補助が必要です。さらに、民間賃貸住宅の借り上げを含めて単身でも入れる若者向け公営住宅が必要です。
また、若者支援の第二は、奨学金の返済問題への対策です。大学等に入学した時の貸与奨学金の平均利用額は約300万円です。卒業後の返済が長期に渡るため、結婚、出産をためらう声が少なくありません。返済が滞って、保証人である家族や親せきを巻き込むケースも多発しています。「学費が高すぎる」というのは学生、保護者の実感です。大学等の学費は過去最高を記録し続け、いまや国立大学でも年間54万円、私立大学は平均93万円にのぼります。多くの学生がアルバイトや奨学金〝頼み〟で、家族の負担も限界です。 教育を受ける権利は経済的事由で制約されてはなりません。高すぎる学費の値下げにふみだし、本格的な給付型の奨学金を創設が待たれています。
以上、述べてきましたが、物価高騰の折、若い人たちが、都内に住み続けられるよう、また学び続けられるよう、下記について東京都に対して強く要請いたします。
記
- 低所得の若者が、将来に希望、見通しがもてるよう、家賃補助制度の創設を求めます。また、民間賃貸住宅の借り上げを含めて若者向け公営住宅の創設を求めます。
- 東京都として給付奨学金を創設するとともに、こうした事業を実施している都内自治体への助成を実施するよう求めます。また、現在返済中であるすべての奨学金を無利子にできるよう、都としての支援を求めます。
以 上