最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
日本共産党都議団は1日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対しました。
申し入れ手交後、白石たみお都議、藤田りょうこ都議から申し入れ内容の説明を行いました。
中村副知事は「関係各所にしっかりと伝えます」とこたえました。
★申し入れをおこなう（左から）尾崎あや子、池川友一、米倉春奈、アオヤギ有希子、藤田りょうこ、白石たみお（中村副知事）、原のり子、福手ゆう子、とや英津子、和泉なおみの各都議
東京都知事 小池百合子 殿
2024年8月１日
日本共産党東京都議会議員団
最低賃金の大幅引き上げの実現に関する申し入れ
物価の変動を反映させた実質賃金は２６カ月連続で前年割れし、マイナスの期間は過去最長を更新しました。帝国データバンクの調査よると、2024年は予定を含む食品の値上げは7424品目に及び、平均の値上げ率は18％と大きな負担増が予想されます。
中央最低賃金審議会が７月２５日に答申した２０２４年度の最低賃金額引き上げの目安は、全国加重平均で５０円（５％）増の１０５４円です。現在の都の最低賃金１１１３円から5％引き上げると１１６８円となりますが、これでは物価高騰には到底追い付かず、多くの労働者が求める1500円に大きな開きがあります。
全国労働組合総連合が２０１９年に実施した「最低生計費試算調査」によると、東京都新宿区の最低賃金は時給1772円です。最低賃金を1500円にすることは最低限の要求ですが、東京地方最低賃金審議会の資料で用いられている「標準生計費」では、時給９００円にも満たない状況となっています。都としても最低生計費調査を行い、現実に即した最低賃金を実現する議論を行う必要があります。
岩手県、徳島県、佐賀県、福井県の各知事は、労働局や最低賃金審議会に対し、最低賃金引き上げを要請しています。小池知事に おいても、東京の生活実態に即し、最低賃金引き上げの要請を行うべきです。
同時に、賃上げのためには中小・小規模企業への抜本的な支援は欠かせません。社会保険料負担の軽減や、元請け企業との間で必要な価格転嫁など適正取引への支援なども併せて行うことが必要です。
以上の立場から、日本共産党都議団は、小池百合子知事に対し、以下の項目を要望するものです。
1. 東京地方最低賃金審議会に対し、知事として、最低賃金を速やかに時給１５００円以上に引き上げるよう求めること。
2. 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
3. 都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
4. 中小・小規模企業の賃金引き上げのため、社会保険料の軽減などの直接支援を強化すること。関係省庁と連携し、必要な価格転嫁ができるよう、大企業の下請けいじめを厳しく規制すること。
以 上