東京における米兵の性犯罪についての申し入れ
中村倫治副知事（写真中央）に申し入れを行う（左から）和泉なおみ（葛飾区）、尾崎あや子（北多摩第一）、大山とも子（新宿区）、原純子（江戸川区）各都議（2024.8.2）
日本共産党都議団は８月２日、東京における米兵の性犯罪について、小池百合子知事あてに申し入れを行いました。中村倫治副知事が応対し、「申し入れは承りました。都としても地元市と一緒に国に対して要請を行いました。関係局にも伝えます。」と述べました。
申し入れの全文は以下の通りです。
東京都知事 小池百合子殿
２０２４年８月２日
日本共産党東京都議会議員団
東京における米兵の性犯罪についての申し入れ
米兵による性犯罪について、東京都でも発生していることがマスコミの報道や国会質疑で明らかになりました。
読売新聞（７月２０日付）で、「過去１０年間で１４件ある」ことを警視庁も認めています。また、毎日新聞（７月２４日付）で、「２０２１年から２０２３年の３年間で３件発生している」ことが報道されています。
日本共産党・赤嶺政賢衆院議員への警視庁資料で米軍人・軍属、その他の家族による刑法犯の摘発件数は増加傾向にあり、２０２３年は東京で１０件もあったこと、あわせて、東京で米兵による性犯罪の件数は２０２１年に１件、２０２２年に１件であることが示されました。
再発防止・性犯罪をなくす上で、情報を明らかにすることが必要です。３０日の国会質疑で外務大臣は「被害者のプライバシー、非公開とする捜査局の判断を踏まえて対応した」と答弁しました。しかし、日米両政府は１９９７年３月の日米合同委員会で、在日米軍による事件・事故の通報手続きを合意しています。米軍関係者以外では公表されている事件もあり、今回の外務省の対応は到底許されるものではありません。赤嶺衆院議員は「外務省の勝手な判断で通報手続きを守らなかった」「同じわいせつ事件にも関わらず米軍関係は非公開で特別扱いしているとしか言いようがない」と厳しく指摘しました。
日本共産党都議団は、以下の事項について要望するものです。
記
１， 東京都として、今回の米兵性犯罪について米軍・米国に断固抗議すること。また、政府とりわけ外務省の対応についても厳しく抗議し、必要な情報を直ちに公表・提供するよう求めること。
２， 都民の安全・安心を守る立場から、米兵による性犯罪の再発防止を米軍・米国に求めること。
３， 米軍基地の整理、縮小、返還を推進すること。
以上