本会議 米倉春奈都議（豊島区選出）の一般質問
２０２１年２月２５日の本会議で、米倉春奈都議（豊島区選出）が一般質問を行いました。
★YouTubeチャンネル（2分動画）
★動画（都議会ホームページです。令和３年第１回定例会 > ２月２５日一般質問をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
★答弁（議事録速記版より）
・知事（小池百合子君）
・警視総監（斉藤実君）
・教育長（藤田裕司君）
・産業労働局長（村松明典君）
・総務局長（山手斉君）
・生活文化局長（野間達也君）
・交通局長（内藤淳君）
・福祉保健局長（吉村憲彦君）
初めに、事業者支援についてです。
Ｑ１ 度重なる、コロナの感染拡大に伴う営業時間短縮要請や都民への外出自粛要請により、多くの事業者が経営困難に陥っています。豊島区内の飲食店をメインに扱うクリーニング店は、毎月２５０万円の売上が、緊急事態宣言のもと数万円に落ち込んでいます。国の一時支援金だけで「どうやって生きていくのか」と怒りの声を上げています。コロナの影響で困窮する事業者の声を、知事はどう受け止めますか。生きていけない状況を知事はどう認識していますか。
Ｑ２ 確定申告を控えた事業者からは、「営業を継続するための給付金や協力金に課税することは納得できない。課税対象外にすべきだ」との声が出されています。協力金などは課税対象外にするよう、国に要望すべきです。いかがですか。
次に痴漢をなくすことについてです。具体的な被害事例を紹介しながら質問します。
痴漢は性暴力であり、性犯罪です。にも関わらず日本社会での扱いは軽く、日々、加害が繰り返されています。そこで日本共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会は、実態調査を行いました。１３９４人が被害の状況を寄せてくださいました。その被害、心身への影響はあまりにも深刻でした。アンケートには体験した被害の実態がびっしりと書かれていました。
小学校１年生は、図書館で男性に髪の毛を引っ張られて性器を押しつけられた。声をあげても誰も助けてくれなかった。高校生は、電車内で性器を触られ、抵抗したら相手のものを触らされた。誰も声をかけてくれなかった。ほぼ毎日、通学時に痴漢被害にあった。同級生でも被害にあっている子が多く、自分だけじゃないのだと、ただ黙って耐えた。大学生は、通学時、電車の中でズボンに精液をかけられた。悔しさから涙が溢れた。会社員は、夜の駅構内で、走ってきたサラリーマンにすれ違いざまに胸を鷲掴みされた。
Ｑ１ 被害は、「生活範囲全てで何度も何度も何度もあった」という声のように、電車の中、路上、駅構内、図書館など公共施設、バス、プール、映画館など公共空間のあらゆる場所に及んでいます。
“痴漢されたあと、腕を掴まれトイレに引きずり込まれそうになった”、“腹部にカッターを当てられ抵抗できなかった”など、刑法に抵触するもの、その未遂と見られるものも多数起きています。怖かった、気持ち悪かった、悔しい、自信を失った、尊厳を踏みにじられた、屈辱だと感じた、という気持ちもたくさん寄せられました。知事、このように痴漢は女性たちにとって深刻な性暴力です。
被害が、その後の人生の打撃ともなっています。
鬱やＰＴＳＤ、不眠や自傷行為、過食嘔吐など深刻な後遺症に苦しむ声が多く寄せられ、被害に遭ってしまった自分を責め、「死にたい」と寄せた方もいます。“電車が怖く、途中下車してしまうため不登校に”、「電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事を辞めた」「１５年以上、ひとりで外出したことがありません」など、生きる空間が狭められています。「男性が隣に座ると怖くて動けない」「父親を含め男性と話せなくなった」など男性への嫌悪・不信感を答える方も多く、人間関係にも重大な影響を及ぼしています。
知事、痴漢被害が長期にわたり、心にも体にも暮らしにも重大な打撃となっている実態をどう認識していますか。
Ｑ２ 私たちの調査でも、これまで明らかにならなかった深刻な被害状況が明らかになりました。都としても被害を把握する調査をすべきです。いかがですか。
Ｑ３ 多くの被害者が声を上げられていません。私たちの調査でも、誰かに話したかったができなかったという人が２割、話そうと思わなかった人が３割もいます。
誰かに話せた人も、「私の代わりにたくさん怒ってくれて救われた」などと、話してよかったという人は少数で、「触られるうちが華」「その程度で騒ぐな」と言われたり、「隙があるから」と逆に責められたケースが多数寄せられました。
知事、こうした被害を軽視し、被害者を責める社会認識を変え、また、支援があると伝えるため、積極的にメッセージを発信する必要があります。いかがですか。
Ｑ４ 「どこに相談していいかもわからない」「通報を！とはポスターがあったり問い合わせてもそう言われたりするが、どこに連絡をして、自分はどこにいて、犯人はどうしておけばよいのか」という声も出されました。どこに相談したらいいか、相談後にどういう対応が行われるのか具体的な情報を積極的に提供すべきではありませんか。
ポスターだけでなく車内の動画広告や駅トイレにステッカーを貼るなどの積極的な情報発信が必要です。
Ｑ５ 痴漢など女性への暴力に対する相談窓口や支援策などについての情報発信が必要ではありませんか。
Ｑ６ 性暴力被害者を支援するワンストップセンターは痴漢被害も支援しますが、そのことはほとんど知られていません。痴漢被害でも支援があり、医療費・カウンセリング費用の公費支援も受けられることを周知すべきですが、いかがですか。
Ｑ７ 都が運営に責任を持つ都営交通は、どう痴漢をなくすか真剣な取り組みが求められています。どう認識し、取り組んでいくのですか。
Ｑ８ 女性専用車両は、被害者にとってはシェルターで、被害経験者の中には女性専用車両しか乗れない方もいます。ところが、都営交通にはほとんどありません。計画的に導入すべきです。特に、８両編成で被害の多い大江戸線、再来年度に車両を６両から８両に増やす三田線は、早期に導入すべきです。いかがですか。
Ｑ９ ＪＲ東日本は、周りに助けを求めるのが難しいことを踏まえ、アプリで被害を乗務員に知らせ、車内で痴漢被害をアナウンスし、駅職員とも連携する実証実験をすると発表しています。都としても、こうした取り組みを参考に、アプリを活用した支援を検討すべきではありませんか。
Ｑ１０ 合わせて、痴漢被害が多い路線や時間帯には、ホームの駅員を増配置するなど、対応を強化すべきではありませんか。
Ｑ１１ 被害の多い鉄道会社などと連携し、性暴力をなくすための取り組みを進める連絡協議会を設置すべきではありませんか。
Ｑ１２ 痴漢被害は、子ども・若者の被害が多いと言われます。私たちの調査でも、被害を受けた年齢は、１８歳以下が７２％、１２歳以下が３５％です。知事は、子どもの被害状況が深刻であることをどう認識していますか。
加害者も被害者も生まない教育が必要です。
Ｑ１３ 昨年、政府が発表した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では、文科省が「子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育」を具体化し、今後、教育現場に取り入れるとしています。
都教委は、どういうスケジュールで「生命の安全教育」を導入するのですか。ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、被害者を生まない、また加害者にならないよう、性暴力の捉え方や背景を学ぶことを重視します。こうした到達点を参考にし、広く専門家の意見を聞き、進めるべきではありませんか。
Ｑ１４ 痴漢を性暴力の一つとして、「生命の安全教育」の課題に盛り込むべきではありませんか。
Ｑ１５ 痴漢は、海外でも“chikan”と言われ、イギリス政府やカナダ政府が出す日本への渡航情報で、電車内の痴漢への注意喚起が書かれるなど、日本の重大な問題です。
痴漢などの性犯罪の加害者治療に長年取り組む斉藤章佳さんは、加害者は、女性が痴漢をされたがっている、ちょっとぐらい触られたからといって、女性も何かが減るわけじゃないと考えるなど、痴漢を続けるために都合のよい認知の歪みを持っていると指摘し、それは、社会に根付いてしまっている女性観の歪みによって強化されている、日本社会から男尊女卑の概念がなくならない限り、性暴力加害者は再生産され続けると強調しています。
また、元法務省矯正局の法務専門官で、痴漢など性暴力の加害者治療に関わる原田隆之さんも、「日本の社会・文化的な背景などが影響して、日本では痴漢事件が大量に発生している」と述べ、「その根本には、わが国に根強い男性優位社会の影響がある」、女性を被害者とする性犯罪の背景には、「女性を『モノ』や『記号』のように見る心理がある」と指摘しています。
知事は、女性への暴力の背景をどう認識していますか。
Ｑ１６ 対策を検討するために、男女平等参画審議会で議論し、次の男女平等参画推進の計画に痴漢対策を位置付けるべきではありませんか。
Ｑ１７ 性犯罪・性暴力をなくすために、ジェンダー平等社会へ向けた取り組みを、知事は抜本的に強化すべきではありませんか。
斉藤章佳さんは、痴漢行為を繰り返す人は、逮捕されるとわかっているのに、痴漢するまで衝動を止められない状態になっている。行為はエスカレートしていく。毎日のように犯行に及ぶケースも少なくない。罪を犯さないための専門治療が必要だと指摘しています。
Ｑ１８ 被害者を生まないため、加害者を専門治療に繋げることが必要です。専門家と連携し、都として、性犯罪・性暴力加害者への治療を位置付け、治療について周知すべきです。いかがですか。
合わせて都の再犯防止計画に、再犯防止プログラムを位置付けることも求めます。
知事をはじめ議場のみなさん、都民のみなさん、この社会は、長く、痴漢の被害実態に正面から向き合わずに来ました。東京を誰にとっても安全な都市にするため、痴漢ゼロの東京を実現しようではありませんか。政治の役割を発揮するとともに、力を合わせて、社会的な取り組みにしていくことを呼びかけて、質問を終わります。
【答弁】
○知事（小池百合子君） 米倉春奈議員の一般質問にお答えいたします。
事業者への感染症の影響についてのお尋ねがございました。
感染症との闘いが長期化している中、我が国の経済は大きな打撃を受けており、都内中小企業の経営環境にも深刻な影響が及んでおります。
こうした状況を踏まえまして、都として実質無利子融資による資金繰り支援や、家賃等の固定費負担の軽減などによって、経営の下支えを行っております。
さらには、コロナ禍におきましても事業継続が図れるよう、感染防止対策や業態転換など、事業者の取り組みを支援してまいりました。
今後とも、感染症の影響によりまして、厳しい状況にある中小企業への支援に着実に取り組んでまいります。
痴漢被害者の実態についてでございます。
痴漢等の性暴力被害に遭うと、強い不安感などの症状があらわれ、精神的なダメージを受けるにもかかわらず、被害を受けたことを声に出しづらいことが多いものであります。
そうした深刻な実態を踏まえまして、都は、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターにおきまして、被害者等に寄り添った幅広い取り組みを行っております。
ジェンダー平等の社会に向けた取り組みについてであります。
全ての都民が性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりは重要でございます。
男女間の暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を阻害する要因であります。
そのため、区市町村などの関係機関と連携いたしまして、相談や普及啓発、被害者支援等に幅広く取り組んでまいります。
なお、その他のご質問につきましては、警視総監、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
○警視総監（斉藤実君） 痴漢の被害に遭われた方が被害を申告しやすい環境を構築するための取り組みについてであります。
警視庁では、犯罪被害に遭った場合は一一〇番通報をお願いしておりますが、一一〇番通報以外の被害申告の窓口として、痴漢の被害に遭われた方向けの相談窓口案内をホームページに掲載しているほか、学校や事業所向けの性犯罪被害防止教室で配布しているリーフレットに窓口を記載するなどにより、周知を図っております。
また、痴漢の被害に遭われた方の精神的負担を軽減するため、事情聴取をする際は、希望する性別の警察官が対応しているほか、被害に遭われた方の心情を正しく理解し、適切な対応ができるよう、職員を対象とした教養を実施しております。
今後とも、痴漢の被害に遭われた方の心情を踏まえた対策を推進してまいります。
○教育長（藤田裕司君） 二点のご質問にお答えいたします。
初めに、命の安全教育についてでございますが、性犯罪等の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないようにするためには、子供のうちから危険を予測し回避する能力、生命を尊重する態度、互いを思いやる心などを身につける教育を充実させることが重要でございます。
そのため、都教育委員会は、毎年度作成して都内公立学校の全ての教員に配布をしております安全教育プログラムに、子供が性暴力を含む犯罪被害に遭わないようにする指導事例を掲載し、安全教育の徹底を図ってまいりました。また、道徳の副教材の作成等を通して、各学校における規範意識や思いやりの心等を育む教育を推進してまいりました。
今後とも、こうした取り組みの充実を図りますとともに、現在、国の有識者会議で行っております性犯罪等の対策強化に向けた学校での指導に関する検討の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、子供への性暴力等の被害の防止についてでございますが、性犯罪や性暴力は、被害に遭った子供の心と体に長期にわたり重大な影響を及ぼすことから、子供が性犯罪等の被害者にならないようにするため、学校において適切に指導や支援を行うことが必要でございます。
そのため、都教育委員会は、独自に開発した教材の学校での活用を通して、性犯罪の発生しやすい場所を避けること、安易に個人情報や自分の画像を送信しないこと、交友関係に悩みや不安を抱えているときに信頼する大人に相談することなどについて、子供への理解を促す教育の充実を図ってまいりました。
今後とも、区市町村教育委員会とも連携し、子供たちが性犯罪等の被害に遭わないようにするための教育が確実に行われるよう、学校に対し指導助言を行ってまいります。
○産業労働局長（村松明典君） 感染防止協力金の課税措置についてですが、これまで都は、国に対して非課税の扱いとするよう要望してまいりました。しかしながら、国において、法令に定められた非課税事由に該当しないため、協力金は非課税とはならないと判断されているところでございます。
○総務局長（山手斉君） 四点のご質問にお答えをいたします。
初めに、痴漢被害者の実態の把握についてでございますが、都は、犯罪被害者等のニーズに合ったきめ細かな支援を行うため、被害者や民間支援団体等を対象に、性暴力を含む被害の実態調査を実施してございます。
引き続き、被害者等の生の声を聞き、寄り添った支援を進めてまいります。
次に、痴漢被害者に係るメッセージの発信についてでございますが、犯罪被害者等の多くが直接的な被害に加え、周囲の無理解や心ない言動に苦しめられてございます。中でも性犯罪等は、被害者にも落ち度があるといった誤った認識もあり深刻でございます。
都は、講演会や電車広告等、被害者に対する都民の理解を求める取り組みを実施してございます。
次に、性犯罪等被害者支援の周知についてでございますが、都はこれまで、痴漢を初めとした性暴力被害についても、ワンストップ支援センターにおきまして、相談対応、警察等への付き添い支援、精神的ケアなどを実施していることをホームページやSNS、性暴力被害者支援ガイド等により情報提供してまいりました。
最後に、子供の痴漢被害等についてでございますが、子供が性犯罪等の被害を受けると、それが性被害だと気づかないまま時間が経過し、学業や就労などに深刻な影響を与える場合がございます。
都は、ワンストップ支援センターにおきまして、子供や保護者等の相談や支援を行うとともに、周囲の大人が適切に対処するための支援ガイドを学校や地域の団体等、多様な機関に配布してございます。
○生活文化局長（野間達也君） 四点のご質問にお答えいたします。
女性への暴力等に対する相談窓口等の情報発信についてでございますが、性犯罪や性暴力に関する相談窓口や支援策を集約し発信していくことは重要でございますことから、ホームページやガイドブックに掲載するなど、関係局と連携して取り組んでございます。
次に、連絡協議会の設置についてでございます。
性犯罪、性暴力は、男女平等参画社会の実現を阻害する要因でございます。会議体といたしましては、総合的な男女平等参画施策の推進等を目的とした男女平等参画推進会議がございます。
次に、女性に対する暴力の背景についてでございますが、国の第五次男女共同参画基本計画において、暴力の背景には、社会における男女が置かれた状況の違いや根深い偏見等が存在しており、女性に対する暴力根絶は、社会における男女間の格差是正及び意識改革が欠かせないと記されてございます。
最後に、次期東京都男女平等参画推進総合計画についてでございますが、現在の計画は、男女平等参画審議会の答申を受け、都が平成二十九年三月に策定してございます。令和三年度は、次期計画の基本的考え方につきまして、男女平等参画審議会により議論を行うこととしてございます。
○交通局長（内藤淳君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、都営交通における痴漢対策についてでございますが、交通局では、誰もが安全に安心して都営交通を利用できる環境を整備することが重要と考えてございます。
このため、現在、車内カメラ設置を進め、防犯カメラ作動中と記載したステッカーを張るとともに、鉄道事業者や警察と連携し痴漢撲滅キャンペーンを実施するなど、犯罪や迷惑行為の未然防止を図ってございます。
また、迷惑行為等に対応するマニュアルを作成し、職員の対応力の向上を図っており、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
次に、都営地下鉄における女性専用車両の導入についてでございますが、既に新宿線では平成十七年から導入してございます。
浅草線及び三田線につきましては、相互直通運転を行っている事業者におきまして女性専用車両を導入していない路線もあるなど、対応が異なっていること、また、大江戸線につきましては、小型車両のため定員が少なく、女性専用車両の導入によりまして他の車両がさらに混雑することなど、課題が多いものと考えてございます。
次に、アプリを活用した痴漢被害者の支援についてでございますが、お客様が列車内で痴漢行為を受けた際、アプリにより乗務員等に通報するシステムは、いまだ開発、検証の途上にあると聞いてございます。
都営地下鉄では、駅構内や車内で痴漢などの被害の訴えがあった場合には、駅係員や警備員が初期対応に当たるとともに、速やかに警察に通報して適切に対応してございます。
最後に、痴漢被害への駅での対応についてでございますが、都営地下鉄では、朝夕のラッシュ時間帯には全ての駅で係員によるホーム監視を行っており、加えまして、乗降客の多い駅などには警備員も配置してございます。
引き続き、お客様に安心して都営地下鉄をご利用いただけるよう努めてまいります。
○福祉保健局長（吉村憲彦君） 性犯罪等の加害者への治療に関するご質問にお答えいたします。
性犯罪者の中には、再犯防止のための指導や支援の一環として、精神科での治療が必要な場合もあると指摘されております。この場合には、医師の判断により、対人関係スキルの向上や病気に対する理解を深めることなどを目的とした治療が行われるものと聞いてございます。