本会議 尾崎あや子都議（北多摩第1選出）の補正予算追加議案に対する討論
2020年12月16日の本会議で、尾崎あや子都議（北多摩第一（東村山市・東大和市・武蔵村山市））が補正予算追加議案に対する討論を行いました。
動画（都議会ホームページです。令和2年第4回定例会 >12月16日（水曜日）本会議（議案の議決など）をご覧ください）
★補正予算追加議案に対する討論全文（原稿）です。
日本共産党都議団を代表して討論を行います。知事提出の一般会計補正予算・第14号については賛成ですが、課題は山積しています。
小池知事は、「感染対策短期集中」として、11月28日から12月17日まで、お酒を提供する飲食店・カラオケ店の営業時間短縮要請を行いました。しかし、感染者と重症者は増えており、医療体制もひっ迫し始めています。
わが党の質問に知事は、営業時間の短縮要請をしても、感染者が増加していることを否定できなかったにも拘わらず、その要因については、何も答えませんでした。
わが党は再三主張していますが、感染拡大を抑え、安心して経済活動を進めるうえで重要なのは、徹底した検査です。わが党の質問に知事は、「1日あたり最大、約6万8千件の処理能力を確保しており、適切な検査を実施していく」と答弁しましたが、この間の検査数の実績は、多くて1日1万件弱です。
今のような検査の実施状況では、感染拡大を抑え込むことはできません。改めて陽性者が出た際の濃厚接触者に限らない幅広い検査や、医療施設、福祉施設、学校などでの定期的検査など、積極的な検査が全都で行われるよう、知事が全力で取り組むことを強く求めるものです。
今回の補正予算案は、お酒を提供する飲食店・カラオケ店の営業時間短縮要請を1月11日まで延長し、1事業者あたり100万円の感染拡大防止協力金を支給するものです。
飲食店にとって年末年始は一番の稼ぎ時です。協力金の金額を引き上げたことは重要です。しかし「このままでは商売が続けられない」「複数の店舗を経営しているので、従業員の給料や家賃を払うことができない」という切実な声が寄せられています。
知事は「今後とも、これまでにない厳しい状況に置かれている中小事業者をしっかりと支えていく」と答弁しました。そうであるなら「自粛と補償はセット」で行うべきです。
補正予算の財源である国の「協力要請推進枠」の制度は、対象店舗ごとの支給を想定し、その8割を財政支援するとなっています。愛知県の営業時間短縮要請「協力金」は、1店舗あたりの交付となっており、しかも、要請期間中に一部でも営業時間短縮ができれば、協力金を支払うとなっています。
東京都も、1事業者あたりではなく1店舗あたり100万円に変更すること、また、要請期間中の全面的な協力でなくても、協力金を支給するよう強く求めるものです。
今、都がやるべきことは、検査を徹底して行い、感染拡大を封じ込めること、東京の経済と雇用を支えている中小企業・小規模企業への支援に力を入れ、都民の暮らし応援に最大限の取り組みを行うことです。そのことを強く要望し、討論を終わります。