高齢者の補聴器購入費助成条例案について
日本共産党東京都議団は、第1回定例会に「高齢者の補聴器購入費助成条例（案）」を提案します。
★条例案について説明するあぜ上三和子都議（写真左、中央）
★会見する（左から）藤田りょうこ、あぜ上三和子、曽根はじめ、和泉なおみ、米倉春奈、池川友一、原のり子の各都議（写真右）
（2021.2.22）
高齢者の補聴器購入費助成条例案について
１、条例案の概要
○高齢者が補聴器を購入する費用に対して助成を行う区市町村に対して、東京都が補助を行います（補助率１０分の１０）。
○対象者は以下の要件をすべて満たす方です。
・６５歳以上の東京都民
・聴力レベルが概ね４０デシベル以上で、医師が補聴器が必要と認める方
・障害者総合支援法に基づく補装具支給制度の対象とならない方
・住民税非課税の方
○補聴器を新規に購入する費用と耐用年数経過に更新する費用が助成対象となります。
○両耳分の補聴器が助成対象となり、１台につき５万円まで助成します。
○東京都は、補聴器が効果的に使用されるための調整が適切に行われるよう努めるものとします。
○施行日は２０２１年１０月１日です。
２、提案理由
○高齢者の２人に１人は難聴であると推計されています。難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。
○日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均聴力レベルが４０デシベル以上の中等度難聴の方は「補聴器の良い適応となる」としています。補聴器を使用することが、生活の質の向上に役立ちます。
○しかし、購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。補聴器の購入費は補装具費支給制度による支援の対象となりますが、両耳聴力が７０デシベル以上などかなり重い難聴でなければ制度を利用できません。
○そのため、高齢者の補聴器購入費への助成を行う区市町村が都内で増えています。制度の内容によっては東京都の補助の対象になりますが（補助率２分の１）、都の支援をさらに充実させ、より多くの難聴の高齢者が補聴器を使用できるようにするため、本条例案を提案するものです。
以上