都議会第３回定例会の会期を十分に確保することを求める申し入れ
10日、日本共産党東京都議団は「都議会第３回定例会の会期を十分に確保することを求める申し入れ」を、石川良一議長、増子ひろき議会運営委員会委員長宛に行いました。
7月の臨時議会では知事が答弁する場もなく、条例や補正予算の専決処分が繰り返される中、すでに40日以上都議会が開かれない中での申し入れです。
議 長 石 川 良 一 様
議会運営委員長 増 子 ひろき 様
２０２０年９月１０日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
都議会第３回定例会の会期を十分に確保することを求める申し入れ
７月の都議会第２回臨時会は、新型コロナウイルスの新規陽性者数が再び増加する深刻な状況の下で開かれましたが、本会議質問もなく、知事が答弁する場がないまま閉会しました。
その後、すでに４０日以上、都議会は開かれず、閉会中審査も行われていないなか、補正予算や、都民や事業者に新たな義務を課す条例まで、都議会に諮ることなく知事の専決処分で決定されました。知事と都議会が共に住民代表としての役割をもつ「二元代表制」が機能不全におちいる事態と言わねばなりません。
コロナ禍という過去に例を見ない深刻な事態のもと、都議会が主体的・積極的に役割を果たすことが、今ほど求められているときはありません。
７月から８月にかけて大きく増えた新型コロナウイルスの新規陽性者数は減少しつつあるとはいえ、予断を許さない状況です。都のモニタリング分析でも専門家は、感染は高い水準で推移しており、厳重な警戒が必要であると指摘し、減少の速度が緩やかであることへの懸念を示しています。
今月１８日に開会が予定されている第３回定例会では、知事が提出予定の９月補正予算案をはじめ、この間、２度にわたり知事が専決処分した補正予算、第２回臨時会閉会３日後に知事が専決処分した新型コロナ対策条例の改正の承認、この間、知事が実施した新型コロナ対策の検証、今後、秋冬に懸念されている新型コロナウイルスの新たな感染拡大、インフルエンザとの同時流行などについて、都民に開かれた場で、十分な日程をとって審議をつくすことが必要です。
そのため、以下の事項を求めるものです。
記
１、新型コロナ対策特別委員会（仮称）を設置し、知事出席の下で、新型コロナ対策に関わる議案等を、総合的に審議すること。専門家による参考人質疑も行うこと。
２、上記の新型コロナ対策特別委員会（仮称）をはじめ常任委員会でも十分な審議ができるよう、第３回定例会の会期を十分に確保すること。
以 上