都内市町村の来年度の税収予測の調査結果について
２２日、日本共産党東京都議会議員団は、都内３９の市町村の来年度の税収予測を調査し、結果について発表しました。
★調査結果について説明する原のり子都議（写真、一番右）
都内市町村の来年度の税収予測の調査結果について
2021年2月22日
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党東京都議会議員団は都内市町村に対し、①来年度税収予測（独自税収分）、②増減収の金額、③減収になった際の対応について調査し、都内39の全ての市町村から回答がありました。
〇結果について
①多摩地域はすべての自治体で減収となるなど、島しょ地域の３つの自治体が「変わらない」と答えた以外は、すべてで減収となりました。増収見込みの自治体は一つもありませんでした。
②減収見込み総額は、約345億円となりました。最大額は八王子市の52億8900万円で、町田市が約50億円と続きました。
③対応については、多くの所で経常経費のマイナスシーリングとする他、基金の取り崩し、補助金の特例減額、職員人件費を削減、政策的経費の先送り、減収補填債及び特別減収対策費の発行などがありました。
〇結果を受けての対応について
コロナ禍による減収見込みが市町村合計で約345億円となることがわかりました。来年度予算で市町村総合交付金が5億円増額となり、計585億円が計上されていますが、増額分はすべてデジタル化推進の政策連携枠であり、減収分を補うものではありません。
こうした減収見込みによる困難を軽減するためには、市町村総合交付金を抜本的に増額すること、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の第二弾を行う必要があると考えます。
24日の代表質問でこのことを示し、多摩格差解消について都の認識、対応について質してまいります。
以上