産休育休代替教員・時間講師の確保に関する全国調査について
産休育休代替教員・時間講師の確保について、全国調査をしました。
東京ではこれらの教員を学校が探しますが、全国的には9割が教委で確保・配置していることがわかりました。
「100本電話をかけてもみつからない」と学校現場の負担となっている状況を改善する必要があります。
★記者会見する（左から）とや英津子、斉藤まりこ、河野ゆりえの各都議（2020.12.21）
産休育休代替教員・時間講師の確保に関する全国調査について
2020年12月21日
日本共産党東京都議会議員団
東京都では、産休育休代替教員や時間講師（非常勤講師）を、学校が探す仕組みになっています。ところが、副校長が何十本、何百件と電話をかけても見つからないことが常態化し、やむをえず専科教員や副校長、校長などが担任をしている学校もあります。
学校現場からは「この仕事が一番つらい」「教育委員会で探してほしい」との要望があがっていますが、都教委は「学校が直接面接を行うことが、学校にとって必要な講師の確保につながる」という立場です。そこで、より良い解決策を見つけるために、他の自治体ではこれらの教員探しをどのように行っているのか、調査を行いました。
調査の結果、予想以上に多くの自治体で、教育委員会自身が代替教員・講師探しと面接を行っており、その際、学校の意向を踏まえていることがわかりました。教員の働き方改革のためにも、子どもたちの教育の質を保つためにも、任命権者である都教委は責任を果たすことが必要です。結果を踏まえ、8日の代表質問で、都教委も自らで産休育休代替教員や時間講師を探すよう求めました。
★調査結果の概要
★PDF文書（各道府県・政令市の回答含む）
【学校現場から寄せられている声】
- 年度途中に2人が産休に入り、2人が体調をくずし退職してしまった。産休代替が見つからず、副校長と英語専科の先生が担任に入っている。退職は欠員のままで、もともといる講師が時数を増やし、さらに校長が指導をしている。もう1人の退職した教員の後には、3か月後にやっと時間講師が来てくれた。
- 名簿はすでに働いている人が多い。毎日15件くらい電話している。相手が電話に出る夜や、土日に出勤して、学校から電話している。
- 副校長として、通常の仕事に加え、講師がみつかるまで担任に入り、講師探しもし、学校の校舎移転が重なり、こなせなかったら退職するしかないと追い詰められた。
- 今の制度のままではどうにもならない。名簿の全員に電話してもみつからない。大学に連絡して教員採用試験に合格しなかった学生を紹介してもらうなど、あらゆるつてで探している。
- 教科によっては30人とか10人しか名簿がない場合もある（中学校）。
【調査の概要】
調査対象：教員採用を行う46道府県20政令市に調査依頼し、46道府県19市（計65自治体）から回答を得た。（以下、道府県は「県」と表記）
調査期間：2020年11月12日～12月8日
【結果の概要】
１、 約９割（８８％）の３９県１８政令市が、教育委員会で代替教員・講師探しと面接を実施している
教育委員会で実施していると回答した県のうち、県教委が実施しているのは31県（79％）、市区町村教委が実施しているのは 7県（18％）、両方で実施しているのが1県であった。
２、 教育委員会で探す場合でも７割（６９％）の自治体が学校の意向を反映
「学校が求める者の条件等について事前に聴取する」「学校が推薦する者がいれば、優先して任用する」など、7割の自治体で、学校の意向を反映させるしくみを持っていた。
３、 学校自身が探しているのは５県１市（８％）で、すべての教育委員会は名簿の提供などにより学校を支援
学校が探しているのは、山梨、長野、滋賀、和歌山（講師のみ）、宮崎の各県と静岡市で、特に大都市圏であるなどの特徴はみられなかった。
４、 ９割の自治体で、代替教員等が見つからず1週間以上他の教員で補う状況が、毎年のように複数の学校で発生
9割の自治体が、毎年のように複数の学校で1週間以上代替教員等が見つからず、他の教員等が代わりに授業や給食指導などを行う状況が生じていると回答した。なぜそのような状況が生じるのか、さらに掘り下げて調査する必要がある。
【調査の背景】
（子どもたちの教育に欠かせない産休育休代替教員や時間講師）
産休育休代替教員は、正規教員が産休育休をとる際に、臨時的に任用され、担任になったり授業を教えたりするフルタイムの教員です。時間講師は、正規教員が初任者研修などの研修で授業を抜けるときや、主幹教諭や司書教諭の授業時数軽減、教科を教える教員が足りないとき、教員の病気休職などの際に任用されます。また今年度はコロナ対策としても配置されています。学校における子どもたちの教育に欠かせない存在です。
（東京では、候補者探しや面接を学校で実施）
産休育休代替教員や時間講師の確保は、東京都では、都教委の名簿に登録された教員（講師）に、学校が、直接電話をかけて交渉し、名簿登録者の中で決まらなければ、知り合いなどで引き受けてくれる教員を探します。面接や教員免許の確認も学校で行い、採用となれば教育委員会に書類を上げ、最終的には都教委が任用します。多くの場合、実務は副校長が担います。
（教員を疲弊させ教育の質にも影響）
ところが、副校長が何十本、何百本と電話をかけても引き受けてくれる人が見つからないことが常態化し、学校現場の大きな負担になっています。決まるまでは他の教員や副校長、場合によっては校長までもが、時には1か月以上も授業や給食指導を行わなければならず、教員を疲弊させています。最近はあきらめてしまい、図工や英語などの専科教員などが年度末まで担任に入ることもめずらしくなく、教育の質にも影響を与えています。
（長時間労働解消、教育の質の確保のためにも改善が必要）
小中学校の副校長会などからは長年、改善が要望され、都教委もとりくんできましたが、解決には至っていません。都教委の調査をみても、副校長の校内における時間外労働はとりわけ長く、1か月45時間以内におさまっている副校長は1割もいません。教員の長時間労働解消のためにも、子どもたちの教育の質の確保のためにも、学校の負担を軽くできるよう、代替教員・講師の確保の仕組みの改善が必要です。
以 上
