本会議 藤田りょうこ都議（大田区選出）の討論
6月19日の本会議で、藤田りょうこ議員（大田区選出）が討論を行いました。
動画（都議会ホームページです。令和元年第2回定例会 > 6月19日 00:02:13～をご覧ください）
★2019年都議会第2回定例会 討論全文（原稿）です。
討論に先立ち、山形県沖を震源とする地震の被害にあわれた方々に、心からお見舞い申し上げます。
それでは日本共産党都議団を代表して、知事提出の第１０４号議案ほか８議案に反対し、その他の議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、１０４号議案から１０６号議案および専決処分は、都税条例にかかわるものです。また、１１３号、１１４号議案は、中央卸売市場および「と場」の使用料改定です。これらの議案は、消費税増税を前提としたものであり反対です。消費も投資も輸出もマイナスになるなど、景気は悪化しており、こんな中で消費税増税を強行したら、日本経済も都民の暮らしも大変なことになります。だからこそ、世論調査では過半数が増税に反対しています。東京都から国に対して消費税増税の中止を求めるべきであることを、きびしく求めておきます。
また１０４号議案には、都議会をあげて反対してきた、地方法人課税の偏在是正措置がふくまれています。新たに３８００億円もの都税を国税化して、国に吸い上げるものであり、この点でも１０４号議案には反対です。
次に、東京オリ・パラ大会にかかわる問題です。
オリンピック憲章は、人間の尊厳に重きをおく社会の実現をめざしています。また、国連が進める「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓは、「誰ひとり取り残さない」を合い言葉に、貧困の打開、不平等の是正などの目標をかかげています。
わが党は、東京オリ・パラ大会を、オリンピック憲章とＳＤＧｓ実現への跳躍台として成功させることを提案しましたが、都の対応の問題点がうきぼりになりました。
そのひとつが、選手村です。都は、都民の貴重な財産である都有地を、選手村用地として、周辺公示価格にくらべ１２００億円も値引きして、大手デベロッパーに売り渡しました。大会後のマンションとしての売り出しが始まりましたが、６０００万円から１億円以上と高額で、大多数の都民には手が出ません。一方、都営住宅はもとより、低家賃、低価格の住宅はつくられません。
ＳＤＧｓが、住宅の分野でも「誰ひとり取り残さない」ことをめざし、安価な住宅の確保を掲げていることを示し、高級マンションしかつくらない選手村計画の是正を求めましたが、都はこたえようとしませんでした。
都営住宅の新規建設は、２０年間凍結されています。知事が主催してとりまとめ、サインした世界主要都市サミットの提言書には、「公営住宅を整備するための財源を増加させる」と明記されています。都としてこの提言を具体化し、東京オリ・パラ大会を機に新規建設にふみだすことを、つよく求めるものです。
選手村についても、賃貸部分の借り上げなどにより、都営住宅、低家賃の住宅、障害者グループホームなどを整備することが必要です。
選手村用地の売却価格について、土地を買ったデベロッパーの収益が、都に提出した当初の資金計画より、１％以上増額となった場合は、売却価格について協議するという答弁があったことは前進です。
今回の分譲分だけでも、デベロッパーの収益は、当初の計画より３００億円以上の増額になっていると推定されます。
選手村については、ほかにも、開発手法の問題もふくめ、不透明な問題が数多く残されています。都民に対し、全面的に情報公開することを、きびしく求めておきます。
第１２５号議案は、五輪のバレーボール会場として整備した有明アリーナをコンセッション方式で運営し、五輪後２５年間の運営権を、電通を代表とするグループ会社に９４億円で売却するものです。
５２０億円もの都の財源を投じてつくった施設にもかかわらず、都立施設の位置づけがなく、スポーツ振興の目的も明記されず、都として利用料金の上限の設定もなく、今後２５年間、運営内容などが議会にかかる仕組みもありません。
いまの計画では、メインアリーナのスポーツ利用は年間わずか６０日で、電通グループは、コンサートをはじめとしたイベント誘致等で、大きな利益をえることが可能となります。そして、２５年の契約期間終了後、大規模修繕は、都の責任、都の財源で行うことになります。
有明アリーナは都が運営しても年間３・５億円、２５年で９０億円の黒字になるとされており、民間企業に運営権を売却する理由はありません。
黒字が見込めるおいしいところは民間事業者に提供し、大規模修繕などは都の負担、こんな都民にとって割の合わない話はありません。民間事業者の利益優先の１２５号議案には反対するものです。
また、都民の暮らし・福祉充実の中で東京オリ・パラ大会をむかえることを、重ねて強く求めておきます。
わが党は代表質問で、私立高校の授業料の負担軽減にむけ、都独自の授業料補助の所得制限を、現在の７６０万円未満から９１０万円まで引き上げるよう求めました。これに都が、「子どもたちの学びたいという気持ちに応えていく」と答弁したことは重要です。
教育に関する経済的負担軽減は都議会の多数の意見であり、直ちに具体化に踏み出すことが必要です。
第１２０号議案は、都立豊島高校の改築工事請負契約であり賛成です。しかし、設計が、併置する定時制課程の給食用厨房をなくすものとなっていることは重大です。厨房を整備することを強く求めるものです。
子どもの権利について、あらゆる場面で子どもは権利の主体であるという答弁がありました。さらに、学校における校則の変更は、生徒の意見を聞くことも大切だとの答弁も重要です。都として子どもの権利条例の制定に踏み出すことを、重ねて提案しておきます。
高齢者の聞こえのバリアフリーについて、 わが党は、５０４人から回答がよせられた「難聴と補聴器に関するアンケート」の結果をふまえて提案しました。
これに、知事が「多くの高齢者にとり難聴は身近な問題」「高齢者の聞こえの支援を推進する」と答弁し、都として、早期からの補聴器使用や、適切に調整された補聴器を使用することの重要性、そのための補聴器相談医や認定補聴器技能者に関する情報発信について答弁があったことは、重要な前進です。
補聴器購入費補助の拡充などに踏み出すことを、改めて強く要望するものです。
高齢運転者の自動車事故防止に向け、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置について、１割程度の自己負担で装着できるよう、今年度の予備費での対応も含め検討するとの答弁がありました。
補助単価、対象人数、補助要件、必要な予算の推計を早急に明らかにするとともに、補正予算を組んで、議会で予算審議することを求めておきます。
最後に、「築地まちづくり方針」についてです。
小池知事は一昨年の都議選３日前に、「築地は守る」「市場機能を確保する」という方針を発表しましたが、今回の「築地まちづくり方針」では、その約束が消えています。それどころか、「築地に都として卸売市場を整備することはない」と明記され、知事の公約違反がいっそう明確になりました。そこに示されているのは、国際会議場を中心とした、都心の一等地の再開発にすぎません。
わが党は、「築地まちづくり方針（素案）」によせられたパブリックコメント２０２件のうち、実に７０件以上が、知事の公約違反への批判や、築地への市場機能整備を求めるものであったことを明らかにし、方針の見直しを求めました。しかし知事は、都民の声を受け止める姿勢を示しませんでした。
一方で、「まちづくり方針」を策定する際、ゼネコンやデベロッパーなど、築地の開発に参入が見込まれる民間事業者の声は、各社４０分ずつ２１社を呼び、ていねいに聞いています。
民間企業の利益優先の再開発ではなく、築地市場の歴史をしっかり引き継ぎ、都民と市場関係者、場外市場の皆さんから歓迎されるまちづくりを進めるよう、改めて知事に強く求めて、討論を終わります。