予算特別委員会 和泉なおみ都議（葛飾区選出）の総括質疑
3月14日の予算特別委員会で、和泉なおみ議員（葛飾区選出）が総括質疑を行いました。
★質問全文（都議会速記録速報版より）
○和泉委員 知事は、暮らしに余裕がないと感じている方たちも含め、全ての都民が安心して生き生きと活躍できる都市を目指すと代表質問で答弁されました。全ての都民が安心して暮らせる東京であってほしいと私も切に願っています。その立場から質問いたします。
国民健康保険についてです。
ことし四月から国民健康保険制度が大きく変わります。制度改定に当たって、都に国民健康保険運営協議会が設置をされ、そこで、東京都における国保制度をどう運営していくかを定めた国民健康保険運営方針案が諮問されました。
福祉保健局長にお伺いをいたします。この方針案を国民健康保険運営協議会に諮問した日は何年何月何日でしょうか。また、答申があったのは何年何月何日でしょうか。この二つの日取りを簡潔にお答えください。
○梶原福祉保健局長 国民健康保険運営方針については、この国民健康保険運営協議会の中でやっておりますが、昨年九月二十日に開催した第一回協議会で素案の説明を行い、委員からのご意見や法に基づく区市町村への意見聴取の結果を反映した案を、十一月二十一日に開催した第二回協議会に諮問し、ご審議の上、同日に答申をいただきました。
○和泉委員 自治体が運営をします国民健康保険は、都においては三百四十五万人が加入をして、全ての都民に医療を保障する国民皆保険の土台となる極めて重要な制度です。保険料などのあり方は三百四十五万人の都民の生活を左右するものであり、それにふさわしい議論が必要です。
ところが、知事は我が党の代表質問で、運営方針案は協議会の審議を経て答申を得たと答弁なさいましたけれども、今、局長の答弁があったように、諮問と答申は同じ日です。しかも、協議会をたった二回しか開いていません。一回目はほぼ説明だけ、二回目には諮問が出され、その日のうちに答申です。パブリックコメントも実施していません。余りにも乱暴な進め方です。
他県と比較しても、都のやり方は突出しています。私たちは調査を行って、全国四十七の都道府県をパネルにしてみました。皆さんのお手元には資料を配布させていただきました。そもそもパブリックコメントを行っていないのは、都以外には九県しかありません。また、運営協議会を二回しか開催していないのは六県、この二つが重なっているのは、神奈川県、奈良県、そして東京都だけなんです。その上、東京都は、諮問したその日のうちに答申を出しているんです。
知事、都民が決める、都民と進めるとしたスローガン、そして、情報公開が一丁目一番地という、知事が日ごろ強調されていることと全然違うと思いますが、いかがですか。
〔梶原福祉保健局長発言を求む〕
〔和泉委員「知事にお聞きしています」と呼ぶ〕
○梶原福祉保健局長 和泉委員も国保運営協議会のメンバーだと思うんですが、国保運営協議会の開催に当たりましては、全委員に対し、会議資料に沿って事前説明を行い、審議事項について理解を深めていただく等、限られた時間の中で効率的な審議が行われるよう工夫してまいりました。
また、開催回数などの運営方法については、会議の中で委員にご説明し、協議会として了承をいただいております。
今後も、被保険者代表の委員を初め、各委員から幅広くご意見をいただけるよう、きめ細かく対応してまいります。また、（発言する者あり）それは委員に失礼でしょう。運営方針のパブコメでありますが、国保運営方針は、都と区市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するための統一方針として、区市町村の意見を聞いた上で定めるものであり、行政手続法のパブリックコメントの規定は適用されず、パブリックコメントを実施する必要はないと考えております。国の策定要領にもその旨が明記されております。
協議会は公開で行われ、会議資料や議事録は全てホームページに掲載されております。
○和泉委員 私も、確かに協議会の委員になっていました。実施日数をふやしてほしいというふうに申し上げましたが、聞き入れていただけませんでした。なぜこういうやり方をするんでしょうか。都民に知らせたくないということではないんでしょうか。
実際、運営方針には重大なことが書かれています。知事は代表質問で、都の国民健康保険運営方針におきましては、決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰り入れは、計画的、段階的に削減していくこととしておりますと答弁されました。法定外繰り入れをなくしたらどんなことになるのか。保険料は全都平均で一・二六倍にまで跳ね上がるんです。
例えば、私の住む葛飾区で、都の標準保険料率を使って試算をすると、年間の給与収入三百万円の四十代夫婦と子供二人の世帯では四十二万五千円、年収三百万円の世帯の給与所得というのは百九十二万円ですから、国民健康保険料、保険税だけで所得の二割を超えます。所得税、住民税、そして、夫婦二人の国民年金保険料を払って、さらに、これほどの国民健康保険料、税を払ったら、四人家族の暮らしが成り立たないのは火を見るより明らかです。
だからこそ、区市町村は一般会計からの繰り入れを行って、何とか上げ幅を抑えようと努力してきたのです。平成二十七年度の繰入額の全都の合計は一千百六十九億円に上ります。一般会計からの繰り入れをなくすということは、これを基本的に保険料に乗せるということです。
知事、今でも高い保険料が大問題になっているのに、さらに段階的に保険料が引き上げられていき、激変緩和もなくなり、一・二六倍にも保険料がはね上がって、都民が負担できると思いますか。払えなくなる人がますますふえていくとは思いませんか。
○梶原福祉保健局長 国民健康保険は、相互扶助の考えに立った社会保険制度であり、その財源は、保険料が二分の一、公費が二分の一を基本としております。国保財政を安定的に運営していくためには、原則として、これらの財源により給付に必要な費用を賄い、収支が均衡していることが重要であります。
本来、保険料で賄うべきを確保せず、一般会計から多額の法定外繰り入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、加入者以外の住民にも負担を求めるということになることから、都の運営方針では、決算補填等を目的とする法定外繰り入れは、計画的、段階的に削減していくこととしたものでございます。
この運営方針は、区市町村への法定の意見聴取を経た案を、国民健康保険運営協議会に諮問し、方針案を適当と認めるとの答申をいただいた上で策定したものでございます。その上で、各区市町村の具体的な保険料、保険税の賦課方式、料率、法定外繰り入れは、今般の制度改革後においても区市町村の議会で審議され、決定されるものと認識をしております。
○和泉委員 答弁、手短にお願いいたします。今の答弁も、都民の暮らしへの思いがまるっきり感じられない驚くべき答弁です。
しかし、都内の国民健康保険の加入者の平均所得は百万余りしかないんですよ。都も認めているように、国民健康保険は、医療需要が高い高齢者が多く、さらに低所得の方たちが多く加入しているため、保険料の確保が難しいという構造的な矛盾を持っています。
知事は、この矛盾をどうすれば解決できると考えていらっしゃるでしょうか。
○小池知事 私からお答えさせていただきます。
国民健康保険は、法に基づく全国統一の制度であることはご存じのとおりでございます。そして、その制度上の課題というのは、制度設計者である国が責任を持って対応すべきということでございます。
国保制度の安定化ということに向けては、今般の制度の改革後も、国が引き続き制度の運営状況を検証して、財源の確保など必要な措置を講じるべきでございます。
都といたしまして、今後とも国に対して、持続可能な制度となるように要望してまいる所存でございます。
○和泉委員 認識がいま一歩不十分だと私は思います。都内の区市町村は何ていっているでしょうか。区長会は、定率国庫負担の増加など、国庫負担を充実させることを求めています。市長会も町村会も、そろって国庫負担割合の引き上げを国に働きかけるよう都に求めています。
それだけでなく、知事の入っている全国知事会も、昨年国に出した要望で、国の定率負担の引き上げなどの方策を求めています。国の負担割合というのは制度設計の中心部分です。地方自治体がそろって、この中心部分の修正を求めなければならないほどの構造的問題を抱えている制度なんです。
国保運営方針を策定するときに、この策定方針案に対して区市町村が何といったか。大田区、世田谷区は、方針の中に、低所得者、多人数世帯、多子世帯の負担軽減をきちんと盛り込んでくれと意見を述べています。そして、一般会計からの繰り入れは、これを解消、削減していくなら大幅な保険料を値上げするしか解決の方法はないと、荒川区が答えています。そして国立も清瀬も、やはり一般会計繰り入れしなければ制度は成り立たない、値上げするしかないんだと、こういうふうにいっているんです。
その矛盾が最もあらわれるのが高過ぎる保険料なんです。それなのに、住民には、制度を理解して、とにかく払えと、そんな話があるでしょうか。
今度は局長ではなく、知事にしっかりと答えていただきたいと思いますが、百九十二万円に対して四十二万五千円の保険料、余りにも高いとは思いませんか。
○梶原福祉保健局長 全国ベースで見てみますと、平成二十七年度の全国の法定外繰り入れは三千八百五十三億、このうち、都内が約三割です。
今、保険料が二〇％以上上がるといっていますが、現行の保険料の水準を全国で比べると、全国を一とした場合、都は、平成二十七年度は〇・五八四と全国最低なんです。特別区が〇・九〇五、市は〇・五八一から〇・八四四、町村は〇・四五八から〇・六九七、つまり……
〔和泉委員「聞いていることに答えてください」と呼ぶ〕
○木村副委員長 答弁の途中です。
○梶原福祉保健局長 つまり、現行の保険料というのが、全国ベースでいくと非常に低いという水準をご理解いただきたいというふうに思います。
○和泉委員 全国ベースの話なんかしてるんじゃないですよ。そういったって、東京都は収納率全国で最下位じゃないですか。
きちんと都民の生活に寄り添ってほしいと思うんです。保険料を払ったら窓口負担は払えない、受診を抑える、薬を減らす、そういう事例がたくさん生まれているんです。
しかも、区市町村の徴収の実態はますますすさまじいものになっています。品川区の、病気で働けず、障害年金、各種手当などで生活しているシングルマザーの事例です。この方は、毎年新たに発生する保険料は全て払っていました。それとは別に、病気の悪化で働けなかった期間の保険料の滞納が二十七万円ありましたが、これも毎月三千円ずつ払うことで役所と合意し、ちゃんと払っていました。しかし突然、年度末までの半年間で滞納分二十七万円を完納しなければ、学資保険を差し押さえるといわれました。どんなに窮状を訴えても、分納の延長さえ認めてもらえませんでした。完納か差し押さえのどちらかでなければ、子供の保険証も含めて、家族三人分の短期証は渡せないと、そういわれ、子供と死ぬしかないのではないかと思ったそうです。こういった徴収のあり方は、今すぐ変えるべきです。
さきの参議院の質疑で、厚労大臣は、国保の滞納には個々の事情に即したきめ細かな対応が重要だ、生活を困窮させるおそれがあるときには差し押さえの対象外とすることが大事だと答弁しています。
知事に確認します。当然、都もこの立場に立っていると思いますが、いかがでしょうか。
○梶原福祉保健局長 個々のケースへの対応については、区市町村がケースごとの事情を考慮し、総合的に判断しているものであり、各区市町村の議会の中でもご説明をしているというふうに思っています。
保険料が滞納となった場合の滞納処分は、地方自治法及び地方税法の規定に基づき、国税徴収法に規定する滞納処分の例により行うこととされております。
区市町村では、滞納者の生活や財産等の状況を把握した上で、国税徴収法の差し押さえ禁止財産等に係る規定も踏まえて、差し押さえの可否の判断や差し押さえ財産の選択を適切に行っているものと認識しております。これは厚労大臣の答弁と軌を一にするものだというふうに思っています。
○和泉委員 それでは、厚労大臣と軌を一にするものということですから、生活を困窮させるおそれがあるときには差し押さえの対象外とすることが大事だと、これ、知事に改めてお聞きします。私は、福祉保健局長にお聞きしたんではありません。知事にお聞きしました。生活を困窮させるおそれがあるときには差し押さえの対象外とする、知事もこの立場をとられるということでよろしいですね。
○梶原福祉保健局長 保険料の滞納処分については、先ほども申し上げたように、差し押さえの禁止、あるいは執行停止等が規定をされております。
都は、保険料の収納事務に関する区市町村職員向けの研修等を通じて、滞納処分に関する法令の規定や判例等について周知をしております。
今後も周知を図ってまいります。
○和泉委員 知事、暮らしに余裕がない方がいらっしゃることは十分に認識している、そう答弁なさったその言葉に魂があったのかと私は思わざるを得ません。
もう一度伺います。厳しい暮らしを強いられている都民の皆さん、生活困窮のおそれがあるときには差し押さえの対象外とする、これが大事だと、知事もこの立場に立たれますね。
○小池知事 先ほど局長がご答弁したとおりでございます。
○和泉委員 福祉保健局長が、厚労省の答弁と軌を一にするものだ、その立場を知事もとられるということですから、私が何度も申し上げているとおり、生活を困窮させる、そのようなおそれがある場合には差し押さえの対象外とする、都がこの立場をとるということを確認しておきたいというふうに思います。
続いて、滞納が多い原因、これは、保険料がやはり高過ぎるということにあるわけですから、必要なことは徴収の強化ではなく、保険料を払えるものに引き下げていくということです。
国民健康保険上、都道府県が法定外補助できるものにはどのような規定があるでしょうか。簡潔にお答えください。
○梶原福祉保健局長 国民健康保険法第七十五条では、都道府県は、低所得の被保険者数等に応じた法定負担のほか、国民健康保険事業に要する費用に対し補助金を交付することができるとされております。
都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法定負担に加え、都独自の医療費助成制度に対する国庫支出金減額調整措置による区市町村への国庫支出金の減額相当分等につき、補助を行っております。
○和泉委員 今、局長からもご答弁があったように、都道府県が補助できるんです。今回、十四億円の財政投入をするとしたことは大変重要ですけれども、区市町村が繰り入れている一千百六十九億円と比較しても、まだまだ不十分です。保険料の負担の全体を引き下げていくために、さらなる財政負担に足を踏み出すべきです。
大幅な追加対策が必要だと思いますが、知事、いかがでしょうか。
○梶原福祉保健局長 既に必要な財政措置を行っているものと認識しております。
○和泉委員 七十五条の規定を使えば、都が単独で区市町村の保険料引き下げのためにやることができるということを、みずからの口で先ほど答弁なさったじゃないですか。そして、区市町村からは、多子世帯、そして低所得世帯、都が独自の財源を投入して保険料を引き下げるよう、国民健康保険運営方針案の中にしっかり盛り込んでくれという意見も出ているじゃありませんか。
先ほどの答弁にあったように、東京都としての財政支援は可能だし、住民の生活を守る自治体の役割を考えれば、積極的に行うべきです。できることをやらずに、都民に負担増だけを強いるやり方は、絶対に認められません。大きな財政力を都民の暮らしのために使う立場に徹して、子供の均等割保険料の軽減を含め、さらなる財政支援で保険料を引き下げるよう、強く求めて、次の質問に移ります。
都立病院改革実行プランについてです。
今回、都立病院新改革実行プラン素案が発表されています。その中には、小児総合医療センターにおける、アニマルセラピーの充実が盛り込まれています。
私は、四年前の事務事業質疑で、小児総合医療センターにこのファシリティードッグの導入を求めました。ここに本もありますけれども、その後、セラピードッグが導入されたことは、大変重要だと思います。
アニマルセラピーの活動状況と、それから今後どのように充実をさせていくのか伺います。
あわせて、訓練を受けた犬が常勤で子供の支援を行うファシリティードッグを導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内藤病院経営本部長 治療を受ける子供にとりまして、手術やリハビリは苦痛を伴うことが多く、また、長期間にわたる入院生活は家族にも心理的な負担となる場合がございます。
こうした患者、家族の不安やストレスを軽減するために、小児総合医療センターでは、平成二十六年度から地域の小児クリニックのセラピー犬を活用しまして、そのセラピー犬が定期的に病棟を訪問し交流を行っているところでございます。
お話のファシリティードッグにつきましては、専門的な訓練を受けた犬が、臨床経験があるハンドラーとともに特定の病院に常駐いたしまして、検査や治療に付き添うなど動物介在活動を行うものでございます。
ただ、この場合、犬の育成機関が現在国内にはないことや、専属のハンドラーの確保、費用面など、導入する上での課題もございます。
今後は、これらの課題について検証を行いつつ、こうしたファシリティードッグによる患者支援の取り組みも含めまして、アニマルセラピーの充実に向けた検討をしてまいります。
○和泉委員 私は、神奈川県立こども病院にも行きまして、ファシリティードッグの活動ぶりを見てきました。
治療の必要性を子供にわからせるのはなかなか大変なことです。この大人がなかなか超えられない言葉の壁を、たった一頭の犬がいとも簡単に超えてしまうんです。そして、子供たちが、つらい治療に向き合うのに、目を輝かせながら、治療室の方にファシリティードッグとともに向かっていく、その効果をまざまざと見てきました。ぜひファシリティードッグの導入を検討していただきたいというふうに思います。
続いて、都立病院新改革実行プランの素案では、私の地元の葛飾区を含む区東部地域について、医療資源が必ずしも十分でない地域と書かれています。私も、地域のがん医療や小児医療の充実について、厚生委員会で取り上げてきました。
そうした地域であるだけに、この地域の都立墨東病院や公社東部地域病院の役割はとても重要です。
実行プラン素案には、都立墨東病院と東部地域病院の連携体制の充実を目指し、東部地域病院への脳血管疾患の診療支援の実施や医師の派遣の検討を行うとしています。連携の仕組みをどのようにつくるのか、伺います。
○内藤病院経営本部長 次期プランにおきましては、墨東病院におきまして、区東部地域の医療水準向上に向け、地域医療機関との広域的な連携関係を生かしまして、地域医療機関への技術支援や人材育成を行うこととしております。
このため、まずは、東部地域病院の脳血管疾患医療の強化を図るため、墨東病院の専門医が、休日、夜間帯にＩＣＴを活用いたしました画像データの共有による診療支援を行うこととしております。
また、墨東病院からの医師の派遣につきましては、今後検討してまいります。
○和泉委員 区東北部には、がんの拠点病院もありません、総合周産期母子医療センターもありません、そして子供の開放性骨折でもなかなか搬送先が見つからない、そういう実態があります。ぜひとも医療連携を進めるとともに、東部地域病院の医療資源を向上させるよう、充実させるよう、あわせて求めておきたいというふうに思います。
そしてもう一つ、墨東病院ですけれども、墨東病院では、ＢＣＰ、大災害などの被害を受けても医療提供をできる限り継続できるようにあらかじめ定めておく計画とされていますが、このＢＣＰ水害編を策定しているとあります。
東部低地域において水害編のＢＣＰは非常に重要だというふうに思います。私の住んでいる地域も、一たび何かがあれば水没をする、二メートル水が来る、三メートル水が来る、そういう地域がたくさんあります。何かあったときに、病院が水に埋まってしまっては元も子もありません。
その意味で、東部地域病院でもこのＢＣＰ水害編、策定が非常に求められているというふうに思いますが、今どんな状況でしょうか。策定をすることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内藤病院経営本部長 病院等におきます水害時のＢＣＰにつきましては、平成二十八年三月に国の中央防災会議のワーキンググループが報告いたしました水害時における避難、応急対策の今後のあり方に基づきまして、国が策定を推進しているものでございます。
この報告を受けまして、お話しいただきました墨東病院では平成二十九年三月にＢＣＰ水害編を策定し、東部地域病院におきましても、既に検討に着手しているところでございます。
○和泉委員 東部地域病院においても、もう既に作成に着手をされているというご答弁でした。私は委員会でも繰り返し取り上げてまいりましたけれども、本当に医療資源が少ない地域として、区東北部、墨東病院との連携が非常に大事だというふうにも思いますし、その連携の中で、東部地域病院、さらに医療の水準が向上できるように、あわせて病院経営本部の皆さんのご努力を期待したいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）