予算特別委員会 曽根はじめ都議（北区選出）の予算の編成替え動議の提案理由の説明
★提案理由の説明の原稿です。
平成31年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議 提案理由の説明
2019年3月26日
日本共産党東京都議会議員団
曽根はじめ（北区選出）
第1号議案、平成31年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
「東京大改革」を掲げて誕生した小池知事の3回目の予算である2019年度東京都予算案は、公立学校体育館などへの手厚いエアコン設置補助など、都民の要望・わが党の提案を反映した前進がある一方で、外環道や特定整備路線など大型道路の推進、寄港の見通しも十分に示されない新客船埠頭整備など、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっておらず、また、国が責任を持つべき新国立競技場整備や日本武道館改修の費用の一部を押し付けられるなど、五輪経費が膨れ上がっています。
国民健康保険料（税）の新たな負担軽減は無く、都営住宅の新規建設も20年間ストップしたままです。
よって、日本共産党都議団は、住民の反対の強い幹線道路整備など大型開発等の事業費を厳しく精査・削減し、生み出した財源で、都民のくらし・福祉と営業を守る施策の拡充を図る立場で、組み替え提案を行うものです。
以下、主な内容を説明します。
くらし・福祉分野では、国保料の「子どもの均等割」を減免した区市町村に都が補助します。待機者が3万人を超え、待機者解消が切実な特別養護老人ホームの整備費補助、経営支援、介護職員の人件費補助などを増額・拡充します。補聴器購入への補助を行い、高齢者の聞こえを支援します。シルバーパスは、千円パスに加え、3千円パスを発行し負担を軽減します。認可保育園の新設や園庭確保のため、土地購入費支援、公立保育園の整備費補助、国有地・民有地の買い取りを行います。応募が数十倍になるにもかかわらず20年間ストップしたままの都営住宅新規建設を再開し4千戸を整備します。
雇用の拡充・中小零細企業支援では、市場の豊洲移転により影響を受けている築地場外市場の活性化支援を行います。中小企業・小規模企業振興条例の制定にふさわしく機械リース代補助、「公契約条例」の検討、資材高騰の影響調査を行います。非正規労働者の正規化支援を行い、最低賃金改善や、長時間労働是正に向けた調査・検討を行います。
教育の充実、若者支援をめざすために、公立小中学校の給食費の補助で保護者負担を軽減します。私立高校入学金や施設費への補助制度を創ります。35人学級を小学校3年生、中学2年生に広げます。学校のゆとりと学びの充実めざし、学力テスト・体力テストは中止します。特別支援学校の教員を増員し、スクールバスの看護師を正規にします。大学生向けの給付型奨学金、学生・高校生向けに都立文化施設の割引制度を創設します。若者・子育て世帯への家賃助成をつくります。
防災対策では、木造住宅の耐震助成を100万円まで10割助成します。マンション耐震改修の助成を思い切って拡充します。土砂災害警戒区域内にある福祉施設や避難所の防災計画を強化します。
多摩・島しょ地域の格差解消のためには、多摩地域のNICU増設や子どもの医療費助成の充実をさせ、多摩の歩道整備費、市町村総合交付金を増やします。離島航路への貨物運賃補助対象を増やし、島しょの物価安定を図ります。
以上、組み替えの規模は一般会計予算案の2.9%にあたる2,186億円で、43項目を削減し、1,521億円・85項目の都民施策の拡充を図るものです。皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。