予算特別委員会 里吉ゆみ都議（世田谷区選出）の総括質疑
3月15日の予算特別委員会で、里吉ゆみ議員（世田谷区選出）が総括質疑を行いました。
★質問全文（都議会速記録速報版より）
○里吉委員 特別支援学校について伺います。
来年度、十八校ある肢体不自由特別支援学校に通う医療的ケア児の通学保障のために専用のスクールバスを配車し、学校には一名ずつ非常勤看護師が配置される計画が示されました。
これまで医療的ケアがあるために、スクールバスに乗車できなかった子供たちは、保護者などが送迎しないと学校に通うことができませんでした。子供は元気でも、保護者の体調が悪ければ学校を休まざるを得ない、また、通学手段が確保できない子供たちは、やむなく先生が自宅を訪問する形で授業を受けていました。
本人の病気や体調ではなく、学校の体制がないために通学できないのはおかしいと、私も何度も委員会で取り上げてまいりました。
今回のスクールバスの配車などは、医療的ケアを必要とする子供たちの通学保障を進めるという点では大きな一歩です。
そこで、現在、医療的ケアが必要なためにスクールバスに乗車できず、保護者などが送迎している子供たちは何人くらいいるのか伺います。
○中井教育長 現状においては、約二百人の児童生徒が、医療的ケアを理由にスクールバスに乗車できない状況にございます。
○里吉委員 現状においては、二百人の児童生徒が医療的ケアを理由にスクールバスに乗れていない。同じ状況の子たちがこれからは乗れるようになるということだと思います。
また、現在、保護者などが送迎している子供たちだけでなく、通学手段がないためにやむなく訪問指導を受けている子供たちはきちんと学校に通えるようになるのでしょうか。
○中井教育長 来年度から医療的ケアが必要な児童生徒を対象とした専用通学車両を運行することとしております。この取り組みにより、これまで本人の体調や健康状態の事情ではなく、学校への通学手段の確保が困難なために、やむを得ず訪問教育の対象となっていた児童生徒は、医療的判断等により、通学車両への乗車が困難とされた場合以外は通学できるようになっていくと考えております。
○里吉委員 保護者の皆さんは、子供が学校で友達と一緒に学び、家の中では得られないたくさんの刺激を受けることで、大きく成長できると大変期待しています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
こうした医療的ケアの必要な子供たちの学ぶ機会の充実を初め、障害を持つ子供たちへの教育は、まだまだ充実が必要です。知事の目指す、誰もが生き生き生活できるダイバーシティーの実現に向け、特別支援学校に通う子供たちの教育の面ではどのように取り組むのでしょうか。
○小池知事 障害があってもなくても、子供たちは限りない可能性を持っているものでございます。そして、それを引き出すのが、まさしく教育の力でございます。
これまでも、都立の特別支援学校におきまして、子供たち一人一人の障害の状況に応じて、その力を伸ばしていく、そのような教育を行ってまいりました。そして、今後とも、子供たちが生きがいを持って、生き生きと生活ができるダイバーシティーの実現に努めてまいります。
○里吉委員 子供たちの可能性を引き出すのは教育の力とのご答弁でした。その教育を充実させるために、今、最も求められているのは、教職員の配置の充実です。実はこの間、特別支援学校では、教職員定数の削減が行われてきました。二〇〇四年以降、肢体不自由の子供たちの身体機能を伸ばす機能訓練士を五十九人、知的障害の学校の自立活動教員を四十一人などです。
中でも大きいのは、肢体不自由特別支援学校で、学校介護職員を導入するとして、かわりに削減された教員定数二百二十四人です。
パネルをごらんください。このパネルは、具体的にそれぞれの学校でどれだけ教員定数が削減されたのかを示しております。二〇〇九年度から段階的に、十八校で二百二十四人、一校当たり平均十二、三人もの教員が削減されました。一校で十八人、十九人減らされた学校もあります。一校で一人減っただけでも大変なことなのに、驚くべき数字だと思います。
そして、そのかわりに、月十六日勤務の非常勤職員である学校介護職員を導入いたしました。
そこで、改めて伺いますが、肢体不自由特別支援学校で教員配置を減らし、そのかわりとして、学校介護職員を配置してきた理由をお答えください。
○中井教育長 都教育委員会は、児童生徒の障害の状況や児童生徒、保護者の教育ニーズ等を踏まえ、平成二十一年度から、肢体不自由特別支援学校に学校介護職員を導入いたしました。
これにより、教員がこれまで担ってきた児童生徒に対する介護業務を学校介護職員が担うことで、教員が本来の役割である教育活動に専念できるよう、教員と学校介護職員がそれぞれの専門性を発揮しながら、連携、協働して指導を行う体制を構築いたしました。
これにより、教員定数、おっしゃるとおり、確かに二百二十四名減になってございますが、一方で、学校介護職員は五百名以上配置しております。
○里吉委員 今いろいろお答えいただきましたが、最初の方で、保護者の教育ニーズというご答弁がありました。あたかも、教員の削減が保護者の教育ニーズだったととれるような答弁は見逃せません。
学校に人手が足りないという話はありましたが、介護職員をふやすかわりに教員を減らしていいという話が保護者からあったでしょうか。伺います。
○中井教育長 子供によりよい教育を与えるということについては、どの保護者も同じ思いだと思います。我々もそれを目指して、日々努力をしているところでございまして、本来、教員の本来業務である教育に、よりしっかりと従事ができるように、そのために、外部から専門人材として学校介護職員を導入した、そういうことでございます。
○里吉委員 保護者から教員を減らしてもいいという話があったのかという質問にはお答えいただけませんでした。なかったと思います。
私たちも、ＰＴＡを初めとする保護者の皆さんから何回もお話を伺っています。介助の人手は、少ないより多い方がいいという声はあったとしても、だからといって教員を減らしていいなどという話はどこにもありませんでした。教員を減らさないでほしいという要請を何回も受けております。保護者のニーズなどという誤解を招きかねない答弁はやめていただきたいと思います。
そして、先ほどのご答弁で、介護業務を学校介護職員が担うことで、教員が本来の役割である教育活動に専念できるようにしたのだというお話がありました。その介護業務ですが、主には、食事、排せつ、移動などですが、食事や排せつ、トイレの介助などは、教育活動でなく介護なのでしょうか。少なくとも、特別支援学校での食事、排せつは教育ではないでしょうか。伺います。
○中井教育長 特別支援学校においては、学習指導要領に基づいて、日常生活を充実させることができるよう、食事や排せつなどの生活習慣の形成に関する指導を行っております。
なお、これらの指導は、教員のほか、必要に応じて教員の指示のもと、介助の専門性を有する学校介護職員が行うことも可能でございます。
それから、先ほどの保護者からのニーズということにつきましては、学校介護職員を導入したことによって、朝、子供たちが登校したとき、教室までの移動が安全に行われるようになり、学級担任による学級での指導がスムーズに開始できるようになった。あるいは、授業中の排せつ介護、姿勢保持等のサポートを学校介護職員が実施することにより、教員は授業の進行を中断することなく、集中できるようになったなどの声を伺っております。
○里吉委員 今お話ししていただいたことは、第二次計画に全部書いてあるので、私も読ませていただきました。大変一方的な書き方だというふうに思いました。
確認ですけれども、学習指導要領に基づいてということは、食事や排せつなども単なる介護ではなく、教育だということは確認できたと思います。そして、それを、教員の指導のもとに、学校介護職員が行えるということはいわれてきましたけれども、その教員が一つの学校で十人も減らされている。それでまともな教育ができると本気で教育長はお考えになっているんでしょうか。
実際に子供たちにトイレ介助をするときに、教員は一人一人の障害や発達に合わせて、単に介助をするだけでなく、子供の発達を促す働きかけを行っていますし、それを日常の生活の流れの中で行うことが重要なのです。
週四日、非常勤勤務という働き方でこれを丁寧に毎日継続的に進めるということは大変困難であると思います。そして、この食事やトイレ介助など、教員が行う中身については、学習指導要領に書いてあります。教育長のおっしゃる介護業務は、単なる介護ではなく、教育そのものであり、本来、教員が行うべきものです。
また、介護の専門性の発揮ということをおっしゃいましたが、都教委の定めている学校介護職員の応募資格は、介護現場で働いていた経験があればいい、また、保育士や教員の免許でもよいとなっています。
実際に、学校介護職員の中には、教員免許を持ち、教員採用試験の勉強をしている若い人も多いと伺いました。これで介護の専門性が本当に発揮されるのでしょうか。伺います。
○中井教育長 特別支援学校に専門人材を入れて教育の質を高めるということについては、介護職員もそうでありますが、そのほかに、作業療法士あるいは言語聴覚士、そういった外部の専門人材も積極的に入れているところでございまして、従来、全て教員がこういうことをやっていたわけですけれども、やはり一人の人間としてできる仕事の質というものもあろうかと思います。
また、やはり、一度にいろんな仕事が集中する。特別支援学校でいえば、登校時、下校時、スクールバスから子供たちをおろして教室に入れるというのが大変な作業であるわけですけど、これを短時間で、スムーズに、安全に終わらせるというためには人手が必要なわけであります。
介護職員についてのお話ですが、介護職員としての業務を専門的にやっている経験者、あるいは場合によっては教員免許だけという方もいるかもしれませんが、その方も、専門的にその業務をやることによって、速やかにその業務に対する熟度が高まるということだと思います。
○里吉委員 今いろいろおっしゃいましたけれども、都教育委員会は、学校介護職員を導入するときに、介護の専門家を導入して介護面から教員などに対して助言を行うと説明していました。
実際には、そういうことを踏まえた募集にはなっていません。教員を減らすのではなく、教員の定数はそのままで、介護の専門家、学校介護職員を一人ふやすのであればわかります。でも、教員一人減らして、二人学校介護職員をふやしたとしても、財政的には大分予算を減らすことができる。
本当の狙いは、介護の専門家を入れるということではなくて、安上がりの非常勤職員を導入して、正規職員を削減することだったのではないかといわざるを得ません。こうして、特別支援学校の教員の削減を行ってきた結果、かつて全国に先駆けて全員就学を実現してきた東京の特別支援教育はどうなってしまったでしょうか。
都教育委員会が教員定数を何年もかけて減らしてきた結果、今では、特別支援学校では、都の教員定数は国基準を下回ってしまいました。今年度は国基準より何人下回っているのか、お答えください。
○中井教育長 平成二十九年度の都の条例定数を、いわゆる国の標準法を適用して都の定数に換算した国基準と比較いたしますと、特別支援学校の教員系職員の定数は三百九人、国基準を下回っております。
なお、教員系職員については、このほかに都独自に幼稚部や専攻科の教諭などを定数措置しておりまして、医療系、行政系の職員を合わせた特別支援学校の定数全体では、国基準を二十二人上回っている状況にあります。
これに加えまして、作業療法士、言語聴覚士、それから学校介護職員など、非常勤職員等の配置をしておりまして、これらによって、指導体制の充実が図られているところでございます。
○里吉委員 医療系の方、行政系の方は、学校で子供たちの授業はできません。都教委が必要だと思って配置されていることは重要だと思いますが、教員定数が削減されては、学校現場は授業が成り立たない。本当に先生たちは毎日大変な思いをして授業を行っています。
肢体不自由校では、かつては大体、一学級に二人の担任の先生がいました。ところが、教員が十人以上も削減されたため、今は担任が一人の学級も少なくありません。担任が一人では、一人の子供の対応に追われると、学校介護職員は、授業を、教育を行うことはできませんから、その間、ほかの子は授業になりません。
また、以前は、子供の実態に応じて、もっと少人数グループで、それぞれの子供に応じた指導ができていたのが、教員が減ったことで、多目の人数で、かつその子供の障害の実態に幅のある状態のグループ編成をせざるを得ないというお話も伺っています。
実際に、きめ細かな教育ができていないのが現場の声です。看護師や介護職員との連携は重要です。しかし、介護職員を入れるかわりに、学校の先生を削減するということであれば、それは教育の後退ではないでしょうか。
実際にはどんなに現場の先生や職員の方が頑張っても、先ほど申し上げたような、教育の質の低下が起こっています。教員の定数はそのままで、さらに人手が足りないから介護を入れるというのであればわかる。でも、子供たちの教育にとって一番必要な教員を減らすということは、やってはいけないことです。小池知事、そして教育長に予算をしっかりつけていただき、学校介護職員の導入による教員削減はやめて、少なくとも、国基準を上回る教員定数をつけていただくことを強く求めておきます。
次に、重度重複学級について伺います。
医学の進歩により、障害の重い子供たち、身体と知的など、二つ以上の障害をあわせ持つ重複障害の子供たちが、特別支援学校に多く在籍するようになり、重度重複学級をふやしてほしいという声は、毎年本当にたくさん寄せられています。肢体不自由特別支援学校では九割の子供たちが重複障害だといわれています。
重度重複学級に在籍する児童生徒とはどんなお子さんでしょうか。私はこれまで、何人もの重度障害、重複障害のお子さんとご家族にお会いしてお話を聞いてまいりました。
Ｏ君は寝たきりで、手も足もほとんど動かせず、声も出すことができません。呼吸器をつけ、たんの吸引も必要です。二十四時間介護が必要なため、ご両親は、Ｏ君のベッドの横にマットを敷いて、仮眠をとりながら介護をしています。熟睡して、異変に気がつかないのが怖いので、お母さんは、Ｏ君が生まれてから布団で寝たことがないとおっしゃっていました。大好きなアイドル写真を見るとにこにこするし、お母さんが悲しそうだと一緒に泣いてしまいます。本を読んでもらうことが大好きで、学校では、重度重複学級に通っています。
Ｏ君のように、重度障害のある子は、四十年ちょっと前までは、義務教育でありながら、学校に通えませんでした。障害児を抱えたお母さん、お父さん、関係者の皆さんの大きな運動があり、そして、都職員の皆さんも本当に頑張っていただいて、東京都は、全国に先駆けて障害児の全員就学を実現しました。
都の特別支援教育推進計画第二期にも、希望者全員就学を達成するためには、それまで学校教育の対象外と考えられ、就学猶予、免除の対象となっていた重度重複障害のある子供の就学対策と教育内容、方法の改善が必要でした。
このため、都教育委員会は、都立養護学校の増設により適正な規模と配置を進めるとともに、就学相談体制の確立、学級編制の改善、リフトつきスクールバスの配車及び教職員の確保と研修など、総力を挙げて、諸課題の解決に当たりましたとございます。
知事、どんなに障害の重い子供でも、教育を受ける権利があり、成長、発達を保障することが東京都の役割であると思いますが、知事の認識を伺います。
○小池知事 ご指摘のように、障害の有無や、そしてその程度にかかわらず、全ての子供たちに教育の機会が与えられることは重要でございます。都立の特別支援学校におきましては、卒業後に就労を目指す知的障害のある子供や、また、体や目のわずかな動きだけで、意思や感情を表現する子供さんなど、さまざまな障害の種類や程度の子供たちが学んでいるわけでございます。
これからも、こうした子供たち一人一人の可能性を最大限に伸ばし、希望を実現できるように、障害の状況やニーズに応じた多様な教育を実践してまいります。
○里吉委員 障害の重い子の教育を支えているのが、少人数で手厚い教育を行える重度重複学級です。ところが、この重度重複学級が足りないのです。全国の重複学級の在籍率と、東京の在籍率を比べると、その差は歴然です。
平成二十八年度、全国の特別支援学校の小中学校で、全ての児童生徒のうち、どれだけ重複学級に通っているか、文部科学省の調査で見てみますと、全国は三六・五％、都立特別支援学校では一三％、肢体不自由校だけで見ますと、全国は五五％、東京では二七％です。
東京では特別支援学校に通う児童生徒が、障害の軽い子供が多いのかというと、そんなことはありません。例えば、肢体不自由学校では、障害の重さにより、教育内容が分かれていますが、その中で一番重い、先ほど紹介したＯ君のようなお子さんや、知事のおっしゃった、体や目のわずかな動きだけで意思や感情を表現する子供のための自立活動を主とする教育課程というのがあります。
この自立活動を主とする教育課程を受けている児童生徒の数はどれくらいなのか伺います。
○中井教育長 平成二十九年度、都立肢体不自由特別支援学校十八校に在籍し、自宅等から通学している児童生徒は、千八百二十九人でございます。そのうち自立活動を主とした教育課程により指導を受けている児童生徒は、千百五十四人でありまして、これは全体の六三・一％に当たります。
○里吉委員 全体の六三・一％、六割以上の子供が、一番重い自立活動を主とする教育課程を受けているとのことです。これはすごい数字だと思います。以前の文教委員会の質疑で、都教育委員会は、重度重複学級は自立活動を主とした指導がより適切な児童生徒を対象に学級編制すると答弁をしています。
現在、重度重複学級に在籍している児童生徒は、全体の三割に満たないけれども、重度重複学級の対象となる児童生徒は、その二倍もいるということではないでしょうか。全国と比較しても、また自立活動を主とする教育課程の子供の割合から見ても、東京の重度重複学級は少な過ぎると思いますが、見解を伺います。
○中井教育長 自立活動を行う、自立活動を主として教育課程の対象となっている児童生徒は、主に学習内容に対する理解の程度、そこを考慮して、対象にしているということでございまして、一方で、重度重複学級の対象となる児童生徒については、発達や行動、疾病などの側面から総合的に判断しているというものでございます。
このように、両者を対象とするところには違いがあるわけでございまして、二つの数字を関連づけて議論するということには、やや問題があるんではないかと、そのように考えております。全国に比べてということについては、先ほど申し上げましたとおり、介護職員等、外部の専門人材を多く入れているというようなことも影響しているかと、そのように考えます。
○里吉委員 パネルを用意していただきたいと思います。実際、私が一月に視察した特別支援学校では、小学校二年生、普通学級の子供十一人のうち四人は、重重学級の子供たちと一緒のグループで自立活動を主とする教育課程で学んでいました。子供たちの実態に応じて適切に学級編制を決めれば、当然、重重学級に入る子供なのではないかと思います。
パネルをごらんいただきたいと思います。約六千人から一万二千人と、この間、特別支援学校に通う児童生徒は二倍近くになっていますが、重度重複学級の変化はほとんどありません。この二十年近く、ほとんどふえていないのがわかると思います。とても子供たちの実態に合わせて学級編制しているとは思えません。
ＰＴＡの皆さんからは、重重学級ふやしてほしいという声が出ています。児童に冷たかった石原都政のもとで、重度重複学級はふえなくなったんです。一九九四年まで、毎年のように計画を持って重重学級をふやしてきたのに、その後、一九九九年に重度重複学級が十学級ふえたのが最後です。
知事、石原以来のこの姿勢、状況を変える必要があると私は知事に訴えたいと思います。
知事は、障害の有無にかかわらず、一人一人の障害に合った教育をしていくと答弁いたしました。
そうであるならば、教員削減、重度重複学級もふやさないという方向を転換するときではないでしょうか。重度重複学級の子供たちがふえている現状にふさわしい教員配置や環境を進めていただいて、二年後にパラリンピック大会を開催する東京にふさわしい重度教育、障害児教育を進めていただきたいということを訴えて、質問を終わります。（拍手）