知事と関係局長の出席を求めず審議日程も縮小する やり方に厳しく抗議します －30日の経済・港湾委員会理事会の協議結果について－
知事と関係局長の出席を求めず審議日程も縮小するやり方に厳しく抗議します
－30日の経済・港湾委員会理事会の協議結果について－
2017年8月31日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子
昨日、補正予算案が付託された経済・港湾委員会の理事会が開かれました。
25日に開かれた経済・港湾委員会の中で、わが党と自民党が知事と関係局長などの出席を求めたところ、委員長は理事会で協議する旨の発言をおこないました。
さらに、30日の本会議終了後に開かれた理事会で、日本共産党は、本会議質疑を通じて知事との一問一答の質疑がますます必要であることを実感し、改めて経済・港湾委員会に知事と関係局長の出席を求めました。しかし、都民ファーストと公明党、自民党は必要ないという態度をとりました。
また、十分な質疑をすることを確認し、すでに委員会で8月31日、9月1日、4日の審議日程を決めていたにも関わらず、31日の委員会は開かないことを決めてしまいました。
今回の臨時会は、知事が招集した39年ぶりの異例のものであり、しかも、都政の重大問題である市場移転問題で、知事の政策判断で提出した補正予算案を審議する議会です。知事出席のもとでの徹底した審議を求める世論の高まりの中で、知事と関係局長の出席も求めない、審議日程も縮小するということでは、議会の役割であるチェック機能と責任を果たせません。
私たちは、知事と関係局長の出席も求めず、審議日程も縮小するというやり方に厳しく抗議するものです。
日本共産党都議団は引き続き、知事の基本方針と補正予算案の問題点を徹底究明するとともに、豊洲市場への移転を中止し、築地市場の現在地再整備を実現するために、全力を尽くします。
以上