本会議 和泉なおみ都議（葛飾区選出）の代表質問
6月2日、第2回定例会で、和泉おなみ議員（葛飾区選出）が本会議代表質問をおこないました。
築地市場の移転問題について
都民施策の充実について
財政運営について
オリンピック・パラリンピックについて
【答弁】
【再質問】
【再質問への答弁】
２０１７年第２回定例会代表質問 和泉なおみ（葛飾区選出）
日本共産党都議団を代表して質問します。
最初に、築地市場の移転問題です。
Ｑ１ わが党はいっかんして、東京ガス豊洲工場跡地は高濃度の土壌汚染が広範囲かつ地下深くあるため、どれだけお金をつぎ込んで汚染対策をしても、汚染をすべて取り除くことは不可能だと指摘してきました。このような深刻な汚染地に市場を移転すべきではないという都民や市場業者の批判が大きく高まる中で、移転を推進した自民党、公明党なども、２０１０年３月の都議会で、「無害化された安全な状態での開場を可能とすること」を都に求める付帯決議を議決せざるをえませんでした。市場長も、「無害化された安全な状態とは・・・汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になること」だと答弁したのです。
しかし、土壌汚染対策工事が終わり、市場の建物が完成したあとの地下水調査の結果、環境基準の百倍をこえるベンゼンなどが地下水から検出され、すべて環境基準以下にするという都民との約束は、果たされませんでした。わが党の調査で、主な建物下には盛り土がないことが明らかになり、盛り土をするから地下の汚染は地上に出ないという約束も、果たされませんでした。
小池知事は、石原都政のもとで豊洲移転にむけた土壌汚染対策案を出した専門家会議を再招集して検討させてきましたが、専門家会議の平田座長は、「無害化は約束できない」「すべて環境基準にすることを、今は目標としていない」と発言しました。この発言は、都民と市場業者、都議会への約束を一方的に反故にするものであり、市場関係者から怒りの発言が相次いだのは当然のことですが、知事は、どのように受け止めていますか。
Ｑ２ 小池知事は、豊洲市場について「地上は安全」との見解を示していましたが、昨日の所信表明では、「無害化は達成できていない」「約束を守れなかった」と明言したことは重要です。
実際、平田座長ですら、地下の汚染が地上におよぶ危険に言及せざるをえず、環境学者は、盛り土がされなかったため、コンクリートのひび割れなどで、専門家会議が言う以上の重大な影響が地上部におよぶことは避けられないとの見解を示しているのです。
いま小池知事が、「汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になること」が、豊洲移転の条件だという都民への約束を、しっかり守るのかどうかが、するどく問われています。知事、この都民との約束を守るのか否か、明確に答えて下さい。
専門家会議も「豊洲市場の無害化はできない」と言っているのです。
築地市場の水産仲卸業者の７、８割が移転に反対しています。青果の仲卸組合も、食の安全・安心が確保できなければ豊洲移転は反対との声明を出しています。
わが党は、市場業者の声を重く受け止め、食の安全を守る立場から、知事が移転中止を決断するよう、つよく求めておくものです。
自民党、公明党は、環境基準の４万３千倍の土壌汚染が検出された東京ガス豊洲工場への市場の移転を推進しましたが、築地再整備の声が高まると、「築地も汚染されている」と言って、築地再整備案を攻撃しています。
Ｑ３ 先日、築地市場で、３０カ所の土から基準値をこえる有害物質が検出されましたが、最大でも環境基準の４・３倍という軽微な汚染でした。さらに調査をし、必要な対策を、再整備を進める中で行えば、環境基準を十分クリアできます。知事は、どう認識していますか。
Ｑ４ シャネル日本法人社長が、日本の経済誌からのインタビューに答え、築地について、「技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学がつまっている」「築地市場を移転すれば、銀座だけでなく、東京、さらには日本のイメージを破壊しかねない」「築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはない」といっています。知事、この発言を、どう受け止めますか。
Ｑ５ 築地市場の現在地再整備については、市場問題プロジェクトチームの案をはじめ、様々な提案が相次いでいます。
建築家の伊藤豊雄さんは、「日本の素晴らしい建築技術をもってすれば、築地市場を使いながら改修していくことは十分可能」「１００年後に築地市場という東京にとって最大級の遺産を残すことは、金銭に変えられない我々の責務と考える」と言っています。
そのほか、古い建物の耐震補強とリノベーションを合わせて行う方式など、様々な案が出されています。ヨーロッパ諸国では、古い建物に様々な形で手を加えて、大事に使い続けています。
専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、整備案を進めれば、必ずや成功を収めるはずです。知事の積極的答弁を求めるものです。
切実かつ緊急な都民要求について伺います。
Ｑ１ 国民健康保険料の値上げが続き、２３区に住む年収３００万円の３人世帯の場合、今年度の保険料は約３０万円にもなります。
私たちは都の支援による１人１万円の値下げを提案しています。区長会からも、財政支援の強化が要望されています。都として、負担を抑えるために財政支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
Ｑ２ わが党の調査では、今年４月の「隠れ待機児童」を含む待機児童数は５０区市町村で２万４千人を超え、深刻な認可保育園不足が続いています。都は認証保育所などもふくめた保育サービスを７万人分増やすとしていますが、認可保育園を９万人分増やすという目標に引き上げて、待機児童解消に取り組むことを求めますが、知事の答弁を求めます。
Ｑ３ 都内で３万人を超える方が特別養護老人ホームの入所を待っています。整備目標を引き上げて、増設を大幅に加速させる必要があります。知事は、どう取り組むのですか。
Ｑ４ 東京都高齢者福祉施設協議会の調査では、介護職員の不足により、特養ホームでベッドが空いていても受け入れができないなどの深刻な影響が生じています。原因は賃金が低いことです。都として、待遇改善に本腰を入れて取り組むべきですが、いかがでしょうか。
日本共産党は私立高校生の学費負担軽減について、この４年間だけで１７回の質問を行い、何度も出された都民の請願を、毎回採択するよう主張してきました。
Ｑ５ 今春からの授業料無償化の拡大は大きな前進ですが、それでも対象者は私立高校生の約３割です。また平均２４万円の入学金、施設費などの学校納入金２１万円は、軽減制度がありません。私立高校生へのさらなる学費負担軽減の拡充が必要だと考えますが、知事、いかがですか。
とくに、生活保護や低所得家庭の負担軽減を早急に進めるべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
Ｑ１ 都民のくらし・福祉を充実するためには、予算の使い方を変えることが必要です。
東京都の決算にしめる老人福祉費の割合は、石原元知事が就任する前の１９９８年度には４７都道府県中２位でしたが、２０１５年度には４２位に転落しました。
一方、大型道路建設に巨額の予算が使われています。東京外かく環状道路の場合は、いま進められている関越高速から東名高速までの１６キロの整備費が１兆６千億円と、中央環状高速や圏央道とくらべても、巨額の費用がかかっています。そのうえ、東名から湾岸道路まで２０キロを整備するなら、合計数兆円かかることになり、都の負担はあわせて１兆円近くになりかねません。知事、一本の道路にこれだけお金をつぎ込むようなことをしたら、都民施策の充実もできないのではありませんか。
このような過大なインフラ整備を進めているため、土木費の割合は４０位から２１位に大幅アップしています。予算のあり方をただして、都民のくらし・福祉の充実を進めることが求められていますが、知事いかがでしょうか。
東京都は一昨日、国や組織委員会、都外自治体の代表と、オリンピック・パラリンピック費用の分担の大枠を合意し発表しました。
都の負担は、都立恒久施設などの整備費と新たに合意した仮設整備費や大会運営費を合わせ、総額６千億円になります。選手村の基盤整備費などを加えると、都民の税金負担は７千億円以上、都民１人あたり５万４千円、４人家族で２１万６千円にもなるのです。
Ｑ１ １５３０億円だったはずの都負担がどんどん増え、このままでは都民施策はどうなるのかとの懸念と批判の声があがっています。知事は第１回定例会で、都民の負担をできるだけ軽減し、都民施策に影響をおよぼさないよう、幅広く検討すると答えました。その結論が、費用膨張分の多くを都がかぶるということでは、都民は納得できません。大幅な削減の努力が必要ですが、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 仮設施設の整備や大会運営などは、組織委員会が民間資金をもとに実施するというのが、組織委員会が作成した「大会開催基本計画」にも記載された役割分担です。にもかかわらず、森会長が本まで出版してこの間の東京都の費用削減の努力を非難し、都民に負担をおしつけようとしていることはあまりに無責任です。新聞の社説も「こんな様子で、組織委トップの任にたえられるのか。もはや体制を抜本的に見直すべきときではないか」と批判しています。
経費についても、組織委員会が、都民に詳細な見積もりを公開し納得を得る努力をする、費用全体の縮減をいかに図っていくのかを示す、収入についても民間の協力をつよく働きかけるなど、組織委員会にその責任を果たさせるべきです。知事いかがですか。
Ｑ３ 安倍内閣は今回の合意で、もともとの分担である警備や入国管理などの費用以外は一切の負担に応じず、都外会場を受けもつ地方自治体支援という国の役割も放棄しています。
五輪でこんなにお金を出さなかった政府はありません。ロンドン五輪では、開催経費の公的負担のうち約７割を国が負担しました。前回の東京五輪でも、国が施設整備はもとより、運営費の半分を負担しました。スポーツ基本法でも、オリンピックなどの国際大会の資金確保に国が特別の措置を講じることが定められています。オールジャパンと言いながら、安倍内閣が財政負担の責任を回避することは許されません。
知事は、政府にどう迫ってきたのですか。国の当然の責務として、負担を強力に求めるべきですが、お答え下さい。
Ｑ４ 自民党の圧力で、舛添前知事が、国の責任である新国立競技場の整備費のうち４４８億円を都が負担すると約束したことは、断じて容認できません。新国立競技場整備費の都負担はやめるべきです。知事いかがですか。
最後に、都議選を目前にして、安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年には施行したいと表明しました。こんなことを許したら、海外での歯止めのない武力行使に道を開くことは明らかです。日本共産党は野党、市民のみなさんと力を合わせて、安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る９条を守りぬきます。そして、都民のくらし・福祉充実という自治体本来の役割をしっかり果たす都議会をつくるために全力をつくす決意を述べ、再質問を留保して、代表質問を終わります。
以上
知事 和泉なおみ議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、市場移転問題に関して、専門家会議についてのご質問がございました。
先月の専門家会議が休会となった状況につきましては、市場当局より報告を受けております。
専門家会議は、昨年九月、地下に盛り土がない状況が判明したことを受けまして、地下ピットがある状態において、リスク管理上必要な対応策などを検討するために改めて設置をしたものでございます。議会の付帯決議でいう無害化への対応そのものではございません。平田座長は、こうした経緯を踏まえまして発言されたと、このように認識をいたしております。
また、専門家会議には、科学的な知見に立ちまして今後の対応策を示していただくことを期待しているところでございます。
同じく市場の移転問題についてでございますが、都議会の付帯決議で定められた無害化という約束が果たされていない現状については、しっかりと受けとめる必要があると思います。一方で、世の中にゼロリスクはあり得ないという考え方もございまして、都民の理解と納得を得て、市場の移転問題を解決できるように、市場のあり方戦略本部におきまして、専門家会議における議論も集約し、その上で総合的に判断をしてまいります。
築地市場の土壌汚染につきましてのご質問でございます。
今回の調査では、工事の区域全てにおきまして基準を超えた有害物質が検出をされております。専門家は、土地の履歴からはそれらの原因が推定できず、敷地内のほかの区域についても似たような状況にあると懸念をされているところでございます。
今後、汚染が基準を超えて検出された地点につきましては、ボーリング調査を実施し、有害物質の程度につきましても詳細に把握することといたしております。
さらに、シャネルの日本法人社長の発言についてのご質問でございます。
築地市場には、日本橋魚河岸の時代から続きます長い歴史、伝統、そして、豊富な品ぞろえ、目ききの力、活気とにぎわいなど、築地ブランドと呼ばれるような魅力が備わっていることは事実でございます。この魅力は、築地市場で働く事業者の方の日々の努力の中で生み出されてきたものでありまして、この社長のご発言は、そういったブランドの持つ魅力を大切にしてほしい、そのような趣旨だと受けとめております。
そして、築地再整備についてでございますけれども、築地市場に思いを寄せる建築家の方々が現地でのリノベーションや、耐震補強などについてさまざまな見解を示されていることは承知をしているところでございます。市場問題プロジェクトチームにおきましても、現在、豊洲市場移転案に加えて築地改修案について検討が進められておりまして、その中で工期、費用、事業者との調整、各種の法的手続などの諸課題について多くの議論がなされているところでございます。
こうした検証の成果につきましても、市場のあり方戦略本部に集約をいたしまして、その課題を含めた総点検を行った上で総合的な判断を下してまいりたいと考えております。
待機児童の解消に向けた取り組みについてでございます。
都は、平成三十一年度末までに保育サービスを七万人分拡充いたしまして、待機児童を解消する目標を掲げ、保育所等の整備促進、人材の確保、定着の支援、そして、利用者支援の充実などさまざまな施策を講じておりまして、昨年度は約二万人分の定員拡大を図りました。
今後とも、待機児童の解消に向けまして、区市町村としっかりと連携をしながら、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など多様な保育サービスの整備を進めてまいります。
特別養護老人ホームの整備についてのご質問がございました。
都は、高齢者人口の将来推計や、区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、平成三十七年度末までに特別養護老人ホームの定員を六万人分にふやす目標を掲げて、その整備を進めております。
これまで都独自の施設整備費の補助、建築価格の高騰への加算、土地賃借料の負担軽減など、さまざまな支援策を講じておりまして、今後とも目標達成に向けまして、区市町村や事業者を支援してまいります。
教育費の負担軽減についてのご質問もございました。
家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けることができる環境を整備するということは大変重要でございます。
都は、今年度から、私立高校などに在学する生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、年収約七百六十万円未満の世帯に対して、国の就学支援金とあわせ、都内私立高校の平均授業料額まで支援できるように、都独自の特別奨学金を大幅に拡充したところでございます。
さらに低所得世帯につきましては、授業料以外の教育費の負担軽減といたしまして、奨学給付金を支給しているほか、所得にかかわらず、無利子の入学支度金の貸付額を二十万円から、都内私立高校入学金の平均額でございます二十五万円まで引き上げたところでございます。
都はこのように、保護者負担の軽減の拡充に努めておりまして、子供たちの学びたいという気持ちにしっかりと応えてまいりたいと思います。
財政運営についてのご質問がございました。
都は、これまでも高齢者の暮らしへの支援はもとより、待機児童の解消に向けました取り組みや、子供の貧困対策など、都民福祉の向上に全力を注いでおります。平成二十九年度予算におきましても、福祉と保健予算の充実を図ったところでございます。あわせて、都市インフラの整備や計画的な維持更新につきましても、都民の利便性の向上、安全・安心の確保に必要不可欠な取り組みでありまして、着実に進めていかなければならないと考えます。
今後とも、事業評価の取り組みなどを通じまして、事業の必要性、経費の内容などを厳しく検証して、見直すべきものは見直しを行った上で、必要な施策に的確に財源を振り向けて、都民福祉の向上を初め、都政の諸課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
オリンピック・パラリンピックの大会経費の削減努力についてのご質問でございます。
都は、今回の大枠合意に向けまして、さらなる経費の圧縮、組織委員会の増収、国の負担、この三点の一体的解決を目指しまして、国や組織委員会など関係者との調整を主導してまいりました。その結果、予備費を除きますＶ１予算の一兆五千億から一千億円以上の圧縮を図ったところでございます。また、組織委員会の収入を一千億ふやすなど見直し効果は大きいものと考えます。
引き続きＶ２予算に向けまして、さらなる経費の縮減を図っていくほか、今回合意され、関係者により構成されます共同実施事業管理のための委員会の設置で、執行段階におきまして、コスト管理と予算統制の強化を図ってまいります。
組織委員会の取り組みについてでございます。
今回の大枠の合意におきまして、組織委員会は、できる限りの増収努力を行いまして、所要の収入確保を目指すとともに、経費の縮減、効率化を図りながら、経費全体の精査、把握に努めることといたしました。
さらなる増収に向けました取り組みといたしまして、国内スポンサーシップの増加や効果的なチケット販売戦略などによりまして六千億円の収入を目指すことといたしております。
また、経費の縮減に当たりましては、予算の段階のみならず、調達の段階においても、調達管理委員会を設置いたしまして、経済合理性を踏まえた最適な調達を実現していくことといたしております。
都といたしましても、引き続きＶ２予算及び大会実施に向けまして、情報の共有と公開に努めて、関係者間で緊密に連携をしながら、大会経費のさらなる縮減、効率化を図りまして、都民の理解を得て大会を成功に導いてまいります。
国の負担についてでございます。
国は、大会の基本方針において、オールジャパンでの取り組みの推進を掲げておりますが、役割、経費分担に関する具体的な動きは進んでおりませんでした。
例えば、パラリンピックに係る経費につきましては、国と都がその運営費用の五〇％を支援することを立候補ファイルにおいて保証しておりましたが、内訳は未定のままでございました。
また、昨年、組織委員会が公表したＶ１予算におきましては、セキュリティー対策など、国として担うべき業務との重複が想定されるものも大会経費へと計上されてまいりました。
そこで、私は、安倍総理とも面会をいたしまして、大会経費のうち、パラリンピック経費について、その四分の一相当額を国と都がそれぞれ分担をして、セキュリティー、ドーピング対策などの行政的経費につきましては、国が役割と責任をしっかり果たすように要請をいたしまして、総理のご同意をいただいたところでございます。その結果、今般の大枠の合意に至ったものでございます。
そして、新国立競技場の都の負担についてのご質問もございました。
新国立競技場は、大会のメーンスタジアムとして、なくてはならないものでございます。その都負担につきましては、議会でもご審議いただいて、関係閣僚会議で決定され、法改正もなされたという流れでございます。
今後とも、着実に整備され、大会後のレガシーとしても都民にさまざまな便益をもたらすよう、協力すべきは協力し、都として主張すべきは主張してまいる所存でございます。
その他の質問につきましては、福祉保健局長から答弁をいたします。
福祉保健局長 二点のご質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険の保険料、保険税の賦課方式や料率は、各区市町村の議会で審議をされ、決定されるものでございます。都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づき、財政支援を行っております。
次に、介護職員の処遇改善についてでありますが、介護サービス事業は、サービス提供の対価として事業者に支払われる介護報酬等により運営されることが基本でございます。都は、国に対しまして、事業者が介護人材の確保、定着を図り、健全な事業運営を行うことができる介護報酬とするよう繰り返し提案要求しており、国は本年四月の報酬改定において、従来の月額最大二万七千円相当の処遇改善加算に加え、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みの構築を要件に月額一万円相当の改善を行っております。
また、都は独自に、介護人材の確保、定着を図るため、国のキャリア段位制度を活用したキャリアパスの導入や、介護職員の宿舎借り上げに取り組む事業者を支援しております。
知事に再質問します。
私は知事に、豊洲市場移転の条件である豊洲市場用地を土壌も地下水も全て環境基準以下にするとの都議会の付帯決議と市場長答弁、都民との約束を守るのか否かと質問しました。
これに対し、知事は、ゼロリスクはあり得ないという考え方もあると、無害化されていない現状を容認するとも受け取れる答弁をしました。しかし、昨日の所信表明で、知事は、土壌も地下水も全て環境基準以下にすることは、都としての約束であり、尊重されるべきものと述べたではありませんか。
知事に伺います。今必要なのは、付帯決議、市場長答弁、市場関係者、都民との約束を守るなら、豊洲移転はあり得ないという立場を示すことではありませんか、お答えください。
五輪経費の都民負担が七千億円にも上っている問題です。知事として努力し、一定の削減がありましたが、都の負担総額七千億円は、四人家族で二十一万六千円です。まだまだ都民の負担が大き過ぎると思いますが、いかがですか。
最大の原因は、安倍政権が開催国としての財政責任を果たさないことです。今回の合意では、知事が求めてきた財政面を含めた全面的な支援は達成されていないのではないでしょうか。今回の合意をもって、もう国に財政負担は求めないということですか、それとも引き続き求めていくのですか。以上二点について答弁を求め、再質問を終わります。
知事 二問の再質問を頂戴をいたしました。
都庁の行政として、そしてまた議会の付帯決議など、この約束をどうやって守っていくのかというご質問だったと理解をいたしております。これらの理解を、都民の皆様方の理解と納得を得て市場の移転問題を解決できるように、そのために市場のあり方戦略本部を設置しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、専門家会議における議論も集約をし、そして、市場問題プロジェクトチームでのこれまでのレポート、そして、さらなる市場の持続可能性などの検討なども含めまして総合的に判断をしていく、これが私の姿勢でございます。改めて申し上げておきます。
そして、オリンピック・パラリンピックの経費につきましては、大会経費のうち、パラリンピック経費について、その四分の一相当額を国と都がそれぞれ分担をして、セキュリティー、ドーピング対策などの行政的経費について、国が役割をしっかりと果たすように要請をして、総理からのご同意をいただいた、これが私の五月の初めの安倍総理との面会の要請の中身でございます。
このように、今後、この同意のもとに、これからもしっかりと役割を分担しながら果たしてまいるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上