本会議 河野ゆりえ都議（江戸川区選出）の最終討論
30日、第1回定例会で、河野ゆりえ議員（江戸川区選出）が最終討論をおこないました。
討論全文
2017年 第１回定例会 最終討論
河野ゆりえ（江戸川区選出）
日本共産党都議団を代表して、知事提出の第一号議案平成２９年度・東京都一般会計予算ほか５６議案に賛成し、第２０号議案東京都臨海地域開発事業会計ほか１０議案に反対の立場から討論を行います。
日本共産党都議団は、小池知事が編成した２０１７年度一般会計予算案に賛成です。
その理由は、福祉、教育などいくつかの分野で、都民の願いを反映した施策の重要な前進があったこと、そして、今後さらなる施策の前進を期待しうる知事答弁があったことです。
２０１７年度予算案には、保育園の待機児解消のための整備目標の大幅引き上げと保育士の給与引き上げへの補助の拡充、２３区内の保育園に土地を貸し出す方への固定資産税及び都市計画税の減免の実施、私立高校生の３割を占める年収７６０万円未満の世帯の授業料実質無償化、都立高校生への給付型奨学金の創設、家庭や都有施設の照明のＬＥＤ化などの環境対策、電線の地下埋設・無電柱化や救急隊増強など、都民の要望に応えた施策の前進があります。
子どもの医療費助成や中学校給食の自校調理の実施率、無電柱化率などが、区部と比べて格差が大きい多摩地域について、格差解消を求めるわが党の質問に、知事が「多摩格差ゼロをめざすような政策、これを立案、そして実践して行きたい」と、石原都政以降で、初めて多摩格差解消の立場を表明したことも重要です。
わが党は、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを求め、また、国保の新規差し押さえの件数や滞納世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合、滞納世帯数に占める資格証明書の発行割合が多い区市町村に対して都が交付金を出している問題を取り上げました。
知事は答弁で、国民健康保険が皆保険制度の基礎であり、所得が低く、医療費が多くかかる人が多数加入していることから、構造的問題があるという認識を示し、しっかりと国に要望していくと答弁しました。しかし、都として高すぎる保険料の負担の軽減や、特別調整交付金の使い方の見直しを行うという答弁はありませんでした。都として、都民のくらしを守る立場から、政策の見直しをすることを改めて求めておきます。
併せて、貧困と格差の拡大、少子高齢社会の中で、切実さを増している雇用対策、子育て支援、高齢者福祉の充実にむけて一層の努力を求めておきます。
一方で、投資的経費は、１３年ぶりに減額されたとはいえ、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線など巨額の投資が続き、石原都政以来の幹線道路優先の予算配分は変わっていません。今こそ新しい都政のもとで不要不急の開発事業に巨額の予算を投入し、問答無用に住民を追い出して生活やコミュニティを破壊してしまう道路建設や、貴重な緑を奪い自然を破壊する開発のあり方にメスをいれることが必要です。この点で、知事が本会議や予算特別委員会で「事業の必要性や経費の内容を厳しく検証し、見直すべきは見直しを行なう」と答弁されたことはきわめて重要であり、ぜひ住民要求を踏まえた見直しをすすめるよう求めておくものです。
小池知事は、子どもも若者も高齢者も、男性も女性も、皆が輝いて生活できる東京、ダイバーシティを公約していますが、わが党と生活者ネットワークは、高齢者の社会活動を促進する立場から、「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案」を提案しました。その内容は、第一に、所得が１２５万円を超えると一律で２万５１０円となるシルバーパスの費用負担を、所得に応じたものに区分けすることです。２万５１０円となっている方のうち、所得１９０万円以下の方に３０００円のパスを発行することを考えています。第二に、多摩モノレールやゆりかもめにも乗車できるようにすることです。第三に、都県境を越えて使用できるようにすることです。
高齢者の社会参加の促進という点でも、外出の促進を通じた健康増進という点でも、高齢者のくらしへの支援という点でも、重要な意義を持つものです。
今議会でご賛同をいただきたいと思いましたが、厚生委員会で継続審査を求める提案があったため、わが党も賛成しました。第二回定例会で可決されるよう、各会派の前向きの調査・検討を強く呼びかけます。
築地市場の豊洲新市場への移転問題は、重要な局面を迎えています。
わが党は、かねてから築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転については、中止を含む抜本的再検討を求めてきました。今日、地下の汚染の深刻さが、一層明らかになりました。今年１月には第九回地下水モニタリング調査の結果が公表され、環境基準の７９倍のベンゼンが検出され、測定井戸の３分の１を超える全街区のモニタリングポストで、ベンゼン、ヒ素、検出されてはならないシアンが基準値を超えて検出されました。３月１９日、専門家会議による再調査では、環境基準の１００倍のベンゼンと環境基準を上回るヒ素、シアンなどが、２７の再調査地点のうち２５地点で検出されたことが明らかになりました。
東京都は、食の安全・安心を確保するため、市場の、地下も地上も環境基準以下にすると都民に約束してきましたが、地下に環境基準を大幅に超える汚染が広範囲に残されていることがわかった今、豊洲新市場は安全・安心が保証できない致命的な欠陥があることは明らかです。
一方、築地市場の土壌汚染は豊洲新市場予定地とは、質的にも量的にもレベルが全く違います。
都が４年前に行った調査によって、有害物質が検出されているのは事実ですが、その内容は、市場の端にある環状２号線の整備に向けた調査で、ヒ素が基準値の２．４倍、フッ素と他の元素の化合物が環境基準の１．８倍検出されたというものです。この調査地点の近くでは環境基準を上回る有害物質は検出されていません。
また、戦後の一時期、進駐軍が築地市場用地の一部を接収していたときに、クリーニング工場やガソリンスタンドがあったことで、土壌汚染の可能性が指摘されています。この点について専門家にお聞きしましたが、クリーニング工場で使われていた溶剤は、現在使用されている有害化学物質ではないとのことでした。ガソリンスタンドは、ベンゼンの汚染源になりうるものですが、専門家は、豊洲工場跡地のように大量のタールに含まれたものとは違い、土壌中の残留は少ないと考えられるとしています。アスベストについては、現存のアスベストは、対策が講じられて飛散しないように封じ込められています。何よりも都民が安心できるよう、土壌汚染などについて、早急に調査することです。
これに対し、豊洲新市場は、東京ガス工場時代に３０年間にわたってタールが敷地に大量に流されてきた場所です。豊洲のベンゼンはタールなどに含まれているため揮発しにくく、土壌や地下水中に深く残留しました。８６０億円もの土壌汚染対策を講じたもとでも、取り残された汚染物質が環境への重大な影響を今日もなお、及ぼしているのです。
なによりも豊洲新市場移転は、都民と市場業者の多数が反対しています。最近のマスコミ調査では、豊洲移転反対が４３％、賛成が２９％で、その後も移転反対は増えています。「築地おかみさん会」が移転反対の賛同署名に取り組んだ結果は、水産仲卸業者の７割が「移転反対」でした。
築地市場の建物について、老朽化や交通事故などが宣伝されていますが、それは石原都政以来、建物や道路の補修がまともに行なわれてこなかったことによるもので、直ちに改修などを行なえばよいことです。
一部会派によって、築地市場に対する意図的なバッシングが行なわれていますが、築地で長年にわたって仲卸をしている方は、次のように語っています。「築地批判は全くの見当はずれです。築地の老朽化が進み汚染が残されているのは、豊洲への移転を前提にし、対策をとってこなかったからだ。私達は、それでも新鮮な魚を都民に届けられるよう、今も努力している。築地の汚染を必要以上にあおって、都民の不安を招くことは、許すことができない」 こうした築地で働く方の主張は当然の声ではないでしょうか。
築地市場の再整備はむずかしいものではありません。現在地再整備の方法について、ローリング方式や耐震補強とリフォームを組み合わせた方式など、様々な提案がされています。どのような工法で行なうにしても、築地再整備は、費用の面でも工事期間の面でも、十分に可能です。
小池知事がつくった都の市場問題プロジェクトチームによれば、技術の進歩により、築地市場を営業しながら改修することは支障がないし、工事費用も豊洲新市場の約６０００億円に対し、５００億円から８００億円ですむことが報告されています。築地市場の再整備こそ、最も現実的な方向だと言わなければなりません。
豊洲新市場整備費は実に６千億にも達し、市場会計を圧迫しています。これに加えて、都民に約束した地下水の環境基準を達成するためには、さらなる投資が必要となるうえ、維持管理費に多額のお金がかかります。
今こそ、都が、豊洲新市場への移転をきっぱりと中止し、都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、本格的に現在地再整備の検討に踏み出すことを求めるものです。
今議会では、豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会・百条委員会が設置され、証人喚問が行なわれています。
百条委員会は４回の証人尋問が行なわれ、石原元知事の尋問は全体で１時間という制約のもとでしたが、これまで公表されなかった記録の提出も含め、重要な事実を明らかにすることができました。それはなによりも石原元知事の責任が明確になったことです。尋問を通じ、石原氏が土壌汚染を知りながら移転の決裁をし、土地購入にあたっても、土壌汚染対策の東京ガス負担はわずか７８億円で、かつ瑕疵担保責任を免責することを了承していたことです。さらに東京ガスが移転を受け入れるよう、きわめて不十分な土壌汚染除去計画を了承し、防潮護岸の負担も無しにするなど、非公開の確認書を結んでいたことも明らかになりました。同時に百条委員会の調査事項全体からみれば、調査はまだ入り口にすぎません。都議会が、真相解明の役割を果たすのかどうかが、鋭く問われています。石原氏や浜渦氏の再尋問も含め、都民の期待にこたえ、都議会が徹底解明の努力を尽くすことをよびかけるものです。
なお、第１８号議案「平成２９年度東京都中央卸売市場会計、及び第８６号議案」は、豊洲新市場への移転経費が含まれておらず、市場の運営を保障するものであることから、賛成であることを表明しておきます。
最後に、わが党が行なった予算組み替え提案について一言申し述べます。わが党の提案は、福祉・くらしを最優先に据え、都民を守るための、より良い予算編成への展望をひらくものです。
特別養護老人ホームの整備促進、介護職員の賃金引上げ補助など高齢者福祉の充実、保育園増設などの子育て支援、３５人学級の小学３年生への拡大をはじめとした教育条件整備、若者応援・正規雇用の促進と中小企業振興など、６３項目の切実な都民要望実現の道を示していることを申し添えます。
わが党は、今後も、小池都政の進む方向を注視し、引き続き、都民にとって良いことには賛成、悪いことには、反対するという「是々非々」の立場をつらぬくことを表明し討論をおわります
以上