東京都シルバーパス条例改正案について
東京都シルバーパス条例改正案について
２０１７年２月２１日
日本共産党東京都議会議員団
１、現在のシルバーパス制度の概要
- ７０歳以上の方は、シルバーパスを提示することで乗車ごとの料金を払うことなく都営交通（都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー）および都内の民営バスを利用することができます。
- シルバーパスの発行に必要な費用負担額は、住民税非課税または所得１２５万円以下の方は１千円、それ以外の方は２万５１０円となっています。
- 都営交通では全路線でシルバーパスを利用できますが、民営バスに乗る場合は乗車、降車の両方が都内の停留所である必要があります。
２、条例改正案の内容
- シルバーパスの発行を受ける際の費用負担を「所得に応じた」額とすることとします。この改正によって所得段階別の費用負担額を設定し、負担を軽減します。
- 新たに多摩モノレール、ゆりかもめでも利用できるようにします。
- 民営バスについて、乗車、降車の一方が都内の停留所であれば利用できるようにします。
３、提案理由
- 現在、住民税課税者で所得が１２５万円を超える方の費用負担額を一律に２万５１０円としていることについては、高すぎるとの批判、中間段階の料金設定を求める要望が利用者から寄せられています。対象である７０歳以上人口に占めるシルバーパス利用者の比率は低下し、かつての７割台から５割を切る事態となっています（別紙１参照）。高齢者の社会参加の促進のためにも負担を軽減し利用の拡大をはかることが求められています。
- 多摩モノレールなどへの適用拡大は沿線住民などの強い要望となっています。横浜市、名古屋市、神戸市、広島市の高齢者への交通助成制度では第三セクターの交通機関も対象になっており、利用促進のために多摩モノレールなどへの拡大が必要です。
- 現在は都県境の近くに住んでいる都民が隣県にある最寄りの鉄道駅に行く際にシルバーパスが利用できないなど、不便な状況が生じています。町田市議会からは意見書が２回にわたり提出されるなど、都県境のバス路線で利用できるようにすることは住民の強い要望となっています。高齢者への交通助成制度を実施している政令指定都市のうち、民間交通機関（第三セクターを除く）を対象にしているのは１２市ですが、そのうち８市では利用を乗車と降車の両方が市内の場合に限っていません（別紙２参照）。東京都でも少なくとも乗車又は降車の一方が都内である場合は対象にするべきです。
４、必要経費
- 必要経費は年間約５２億円と見込んでいます。
５、実施時期
- 施行日は２０１７年１０月１日です。
以上
＜資料＞