費用弁償を実費化する条例改正案の先送りに抗議する
費用弁償を実費化する条例改正案の先送りに抗議する
２０１６年１２月１４日
日本共産党東京都議会議員団
民進党都議団
都議会生活者ネットワーク
かがやけＴｏｋｙｏ
本日の議会運営委員会で６会派共同提案の費用弁償を実費化する条例改正案が継続審議となりました。
この条例改正案は、都議会議員が都議会の本会議や委員会に出席するたびに一律１万円又は１万２千円が支給されている費用弁償について、交通費の実費支給とするものです。
現在、費用弁償は４年間で総額２億円にのぼります。議員報酬が支給されているもとで、「議員報酬の二重取り」などと批判されているものです。根拠のないお金を税金から支出することは自ら正していくことが求められています。
昨年の第１回定例会以来、２年近くもたなざらしにしておくこと自体、異常事態です。この間、継続審議としてきた理由は、議会のあり方検討会で検討するからということでしたが、定数問題が終了して半年もたっているのに、議論に入ることさえありません。これでは継続審査にする理屈は立ちません。
すでに、政令指定都市では２０市中１３市が費用弁償を廃止し、都道府県議会でも廃止、もしくは実費にしている議会があります。
議員自ら襟をただし、できるところから足を踏み出す必要があります。私たちは、本日の議会運営委員会で採決し、可決成立させることを強く求めましたが、東京都議会自由民主党、都議会公明党、都議会民進党によって継続審議とされました。費用弁償の実費化をいつまでも先送りする態度は、都民の理解を得られないものであり、強く抗議するものです。
なお、この条例改正案は、日本共産党都議団、民進党都議団、都議会生活者ネットワーク、かがやけＴｏｋｙｏ、東京みんなの改革、日本維新の会東京都議会の６会派が共同で提案しているものです。
以上