都内認可保育園の人件費支出の状況に関する調査結果について 東京都は、昨年度から始めた保育士等キャリアアップ補助と保育サービス推進事業補助の交付を受ける保育事業者に対し、補助をうけた年度の財務情報に関する資料を作成・公表するとともに、作成した資料を東京都に提出することを義務付けています。 日本共産党都議団は、この資料を開示請求により入手し、分析を行したうち、認可保育園の人件費支出の状況について、7日までに入手できた1245施設のデータを分析した結果がまとまりましたので発表しました。 発表本文 別紙