本会議 尾崎あや子都議（北多摩第1選出）の一般質問
一、入札・契約制度について
豊洲市場問題、東京五輪の契約節減問題は、東京都民ならず、全国から注目を集めています。この二つの問題では、１００％に限りなく近い落札率で、一者しか入札に参加せず競争性にかける案件が相次ぎ、なかにはわが党に談合情報が寄せられた案件も存在しています。
知事が立ち上げた都政改革本部でも、これらの案件が取り上げられ、財政のワイズスペンディング（税金の有効活用）が働いているのか大きな問題とされています。
こうした契約の客観性、公平性、透明性を、第三者によって監視、検証する機関として入札監視委員会があります。ところが、先の決算特別委員会で、わが党の質問で明らかになったように、この入札監視委員会が第三者機関としての役割を果たしておらず、その結果、まともな監視ができていないという問題が浮き彫りになりました。入札監視委員会の改善について質問いたします。
Ｑ１ 入札監視委員会は、一年前の契約案件から一定の事案を抜き出して審議にかけます。これをどう選ぶか、都の説明によると、入札監視委員会の委員長が方針を事務局、すなわち、都財務局に指示し、事務局が複数の案件をリストアップしたうえで、最終的に委員長が選定するということです。
委員長に決定的な権限があります。そこで私は、過去三代の委員長を調べてみました。初代の委員長は財務局の経理部長、二代目の方も財務局の経理部長の経験者、そして三代目の方も、財務局の契約２課の課長を務めていたことが判明しました。
財務局の契約の中枢にいた都庁ＯＢが委員長を務め、事務局、すなわち財務局と一緒に委員会で議論する案件を選び出す。これで、第三者機関の役割が果たせるでしょうか。入札制度に詳しい桐蔭横浜大法科大学院客員教授の鈴木満氏は、「監視委員に都庁ＯＢをいれるのは『自分でやったことを自分でチェックする』ようなものであり、適正手続きの原則に反する」ときびしい見解を表明しています。知事、どう思われますか。
Ｑ２ 三代目の方は、元中央卸売市場長であり、同氏が委員長となった間に審議対象になったのは、２０１２年４月から２０１５年３月までの入札案件、すなわち、豊洲新市場整備に関わる入札契約が相次いだ時期です。
ところが、当初の予定価格を４百億円以上も引き上げて、９９・９％の落札率で落札した豊洲新市場施設の三つの本体工事は、談合疑惑が指摘されているにもかかわらず、審議対象になっていません。もし審議したら、まさにそのものずばり、「自分でやったことを自分でチェックする」ことになってしまうのです。知事、あまりにも公平性、透明性に欠ける不適切な人事だと思いませんか。お答え下さい。
Ｑ３ 他県はどうなっているのか、政令指定都市を抱える１５の道府県の入札監視委員会の現委員長の経歴を調べました。一県を除き、土木や契約に詳しい大学の研究者や弁護士、公認会計士といった、れっきとした第三者の有識者が務めており、東京都のように、その県の幹部職ＯＢが委員長という県はありませんでした。
福岡県では、運営要綱で「県の職員であった者については選任しないものとする」としていたり、多くの道府県で、自分や親族が関わった案件では審議に加わらないとしています。
知事に伺います。入札監視委員会は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であったものは選任しないのが当然のあり方ではないかと考えます。知事の認識と都の入札監視委員会の改革への決意を伺います。
Ｑ４ 入札監視委員会が、審議した案件は、低入札案件や中小企業が受注する規模の小さい案件がほとんどです。大手ゼネコンによる巨額の工事費を伴う高落札案件には手をつけようとしない入札監視委員会のあり方が厳しく問われています。
国は、地方自治体の入札監視委員会の運用マニュアルを発行していますが、そのなかでは、規模の大きい発注があった場合には、随時審議を行うのが望ましいとしています。
兵庫県では、予定価格の９５％以上の高落札率、談合情報があった案件を審査することを要綱で定めており、京都府や熊本県の実際の審議でも、高落札案件が審議されています。
財政のワイズスペンディングを第三者委員会がチェックする観点からも、入札監視委員会においては、契約規模の大きい案件や高落札率案件を審議の中心にすることが重要だと考えますが、知事、いかがですか。
Ｑ５ 審議対象案件の抽出の改善について伺います。国土交通省のマニュアルでは「発注者が審議案件を指定しないこと」と書いています。つまり、行政側が審議案件を選んではいけないのです。他県では、東京都のように委員長と事務局が相談して選ぶのではなく、第三者である入札監視委員が交代の輪番制で選び、説明も事務局ではなく、委員が行うようにする道府県が少なくありません。都も、第三者委員会にふさわしく、それぞれの委員が審議する案件を選び、説明もするよう改善すべきですが、いかがですか。
Ｑ６ 入札監視委員会を開催するにあたって、都は各委員に前年度に入札があった案件の一覧表を送付します。ところが、この一覧表にはそれぞれの案件の落札率を書き込む欄がありません。多くの県では入札監視委員会や委員に提出する案件の一覧表には、落札率を記入する欄がついています。委員が高落札率案件をチェックできるよう、都の入札監視委員においても、契約案件の一覧表には、落札率を記入するよう改善を求めますが、いかがですか。