本会議 尾崎あや子都議（北多摩第1選出）の一般質問
答弁
〇知事 尾崎あや子議員の一般質問にお答えいたします。
入札監視委員の選任についてのお尋ねがございました。
これまで都の入札監視委員会では、契約法規や建築、土木技術に精通している弁護士、大学教員などの学識経験者とともに、公共調達の実務経験があって、入札契約制度に関しての専門知識を有する都のＯＢを委員に選任してきたと聞いております。
前の委員長は、都のＯＢではございますが、第三者として中立的な立場からご審議をいただいてきたとは聞いておりますが、都民の目から見ますと、その選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきと考えます。
今後の委員の選任につきましては、委員長を含めた委員について、都のＯＢではない、学識経験者から選定するよう既に事務方に指示をしたところでございます。
入札契約の審議対象の選定につきましてのご質問もございました。
都の入札監視委員会では、これまで契約制度の運用状況を具体的な事案をもとに審議することに主眼を置いて、審議の対象とする案件は、制度のあり方や制度改正後の効果の検証などに役立つように、契約実績の多い一般的な案件を抽出することを基本としていたと聞いております。
審議対象の選定につきましては、今後、行政から独立した第三者機関として、入札監視委員会全体で合議をいたしまして、決定していただくことが望ましい、このように考えております。
多摩格差についてのご質問もございました。
従来からの公共下水道、道路などの課題につきましては、これまで、都と市町村が連携をして解決に努めた結果、いわゆる多摩格差は、かなりの部分で解消しているものと認識をいたしております。
一方で、多摩地域は人口減少、少子高齢化の進展、そして大規模工場などの撤退など、依然として、それぞれの地域ごとに異なる諸課題を抱えています。
私は、先般の都知事選の間も、多摩の各地に足を運びましたし、また、知事就任後も、奥多摩町、そして檜原村を訪問させていただいたところでございます。その中で、豊かな自然を初めとするさまざまな魅力とともに、それぞれの地域が抱える課題を実感することもできました。
今後も精力的に地域に足を運びまして、その実情を的確に把握した上で、課題を一つ一つ解決していきながら、オール東京の発展につなげていくことが重要だと考えております。
小中学生の医療費の助成事業についてのご質問でございます。
私は、小中学生の医療費への助成事業は子育てを支援する福祉施策の一環であり、一定の所得制限、自己負担は必要だと、このように認識をいたしております。この事業の実施主体は区市町村でありまして、それぞれの議会におきましてさまざまな審議を経て、条例を定めて実施をしておられます。
そして、多摩地域の周産期医療体制、ＮＩＣＵについてのご質問がございました。
多摩地域では、都立多摩総合医療センター、小児総合医療センターと杏林大学医学部付属病院がスーパー総合周産期センターとして、妊婦を必ず受け入れるとともに、多摩全域を対象として搬送の受け入れや調整を行っているところでございます。
また、これらの病院が中核となりまして、多摩地域に所在する四つの地域周産期母子医療センター、都独自に指定をいたしております三つの周産期連携病院、その他主要な病院や診療所などがネットワークを構築して、リスクに応じた役割分担と連携を進めております。
さらに、都は、周産期医療に従事する医師の確保のために、奨学金の貸与、産科、ＮＩＣＵ等の医師に手当を支給する医療機関への支援も行っております。今後とも、必要な医師や看護師の確保を進めながら、限られた医療資源を最大限に活用いたしまして、多摩地域におけます周産期医療体制の充実を図ってまいります。
多摩地域の無電柱化についてのご質問でございます。
東京の防災力を高めるために、都内全域で無電柱化を推進することは重要でございます。都はこれまでも、無電柱化推進計画に基づきまして、多摩地域においても、都市防災機能の強化に重要な役割を果たす緊急輸送道路や、主要駅周辺などで無電柱化を推進してきました。
現在の国会におきまして、私が国会議員の時代から取り組んでまいりました無電柱化を推進するための法案も、いよいよこの国会で成立の見込みとなっております。
都におきましても、これをベースに条例案の検討を進めて、総合的、計画的に東京の無電柱化を推進していく強い決意を持っていることをお伝えしておきます。
なお、その他の質問につきましては、財務局長からのご答弁とさせていただきます。
〇財務局長 まず、入札監視委員会の審議対象についてでございますが、お話しの国土交通省の運営マニュアルの中では、東京都のような規模の大きな団体ではなく、発注件数が少ない団体に対しまして、規模の大きい発注があった場合に、随時、審議を行うことを勧めているものでございます。
また、審議対象とする案件につきましては、事務局が選定しているという事実は全くございません。委員長の方針に基づき、事務局が該当する案件を全てリストアップし、委員長がその中から選定してきたところでございます。
次いで、審議対象とする案件の選定手続や資料作成方法などについてでございますが、第三者機関であります入札監視委員会で決めていただきまして、その指示に基づき対応してまいります。