本会議 あぜ上三和子都議（江東区選出）の討論
2016年第3回定例会 討論
畔上三和子（江東区選出）
日本共産党都議団を代表して、第１７９号議案「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」ほか３議案に反対する立場から、討論を行います。
今定例会は、都政をゆるがす大問題となっている豊洲新市場の問題が焦点となりました。
この問題の発端は、石原元都知事が、東京ガス豊洲工場跡地が高濃度の有害物質で汚染されていたことを知りながら、市場移転計画を強行したことです。
都は土壌汚染対策に莫大な財源を投入するなど、これまで、実に６１００億円近い財政支出を行ってきました。
都はこれまで「きれいな土で盛り土し、地下水をその下で管理するから安全だ」と言い続けてきました。しかし、わが党などの調査によって、それが偽りであったことが明白になりました。
第一に、都が市場の主な建物の下は盛り土を行わず、地下空間にして、長年、都民と都議会を欺いてきたことです。わが党は、都の重大な責任をきびしくただし、真相を解明するよう迫りました。
それに対し都は、自らの責任を回避するため外部有識者による技術会議に責任を転嫁する虚偽答弁を行うばかりか、都の公文書である自己検証報告書のねつ造まで行ったのです。都政におけるこうした隠蔽体質を一掃することなしに、失った都政への信頼を回復することは、とうていできません。
第二に、都は地下水を管理するから安全だと説明してきました。しかし、地下水はコントロールされておらず、盛り土が再汚染される危険があることが明らかになりました。現に地下水モニタリング調査で３つの地点から環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が検出されているのです。地下水管理システムで、ＡＰ１・８メートルの水位で地下水をコントロールできると説明していますが、試運転中とはいえ、現在でも地下水水位は３メートルから５メートル近くに達しており、盛り土が再汚染されている可能性は否定できません。
地下水管理システムをめぐる重大な疑惑も解明されていません。都の地下水管理システムの見積参加条件は、地下水流動解析を行うための実験研究施設を有することなどとしていました。ところが、わが党の調査で、受注した日水コンには、地下水流動解析を行う実験研究施設がない疑惑なども明らかになりました。
これに対し都は「同社のパンフレットで実験研究施設を持っていると確認した」と繰り返すだけで、「地下水流動解析実験研究施設がある」とは言えないのです。日水コンも「実験研究施設がある」としか言えず、その施設を見せることを拒み続けています。知事は、「必要があれば都のプロジェクトチームで調べることとなる」と答弁しました。直ちに、地下水管理システムに関する入札や実験研究施設、地下水管理の実態等について調査・検証を行うよう求めます。
豊洲新市場の構造上の欠陥も、深刻です。構造計算より実際の建物が重く耐震性に疑問があること、生鮮食品を運ぶターレが通る通路に欠陥があり、重大事故が発生する危険性が高いことなど、様々な問題が、関係者や専門家から指摘されています。知事が、これらの重大問題を解明することを強く求めておくものです。
豊洲新市場の３つの売り場棟の建設費が当初の６２８億円から１０３５億円と、１・６倍にもふくれあがった問題の解明も必要です。わが党が、官製談合の疑いは濃厚であり、全面的な調査・検証をすべきとただしたことに対し、知事は「建設費については、なぜこのような額になったのか、理由を明らかにしたい」と答弁しました。公正な第三者が参加した調査により、真相を明らかにすることを再度求めておくものです。
知事が、豊洲新市場の開場を延期したことは重要ですが、豊洲移転中止に向けた本格的検討が求められています。また、延期に伴い損失をこうむっている業者に対する補償、支援とともに、築地市場の補修等もしっかり行うことを求めるものです。
豊洲新市場をめぐる様々な問題について、都議会が真相解明に本気で取り組むのかどうか、国民、都民が注視しています。わが党は、真相を全面的に究明するためには、証拠となる資料を提出させ、証人喚問を行い、偽証を刑事告発できる強い権限をもつ百条委員会の設置が不可欠であると考えます。都民や有識者からも、百条委員会の設置を求める声が高まっています。今こそ都議会が都民の負託にこたえ、その役割を果たすことを、すべての議員のみなさんに強く呼びかけるものです。
次に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックについてです。五輪費用の削減と透明化をどう進めていくかが問われています。
日本共産党は、膨らむ都立競技場整備費の削減を一貫して求めてきましたが、知事が調査チームの提言をうけ、海の森水上競技場など都立３施設の見直しをしようとしていることは重要です。様々な困難が予想されますが、アスリート、都民の理解と納得のもと、整備費の削減が図られるよう求めるものです。
他方、調査報告書が、組織委員会の責任である仮設施設整備について、都内の施設は都が全額負担すると提言したことは重大です。知事は、「まずは全体像を把握していきたい」と述べつつ、「役割分担については、都、国、組織委員会の３者協議を精力的に進めていく」と答えました。
全体像を把握したいと言うなら、知事は組織委員会に対し、大会運営費の総額およびその内訳をすみやかに公表するよう迫るべきです。また、都と国、組織委員会の役割分担を３者の密室協議で進め、その結果を都民に押しつけようとすることは、都政の透明化に逆行することを指摘しておきます。
議案について申し上げます。
第１５２号議案 待機児童対策の補正予算は、保育士の宿舎借り上げ支援の対象拡大や、認可保育園の整備費補助の拡充、借地料の補助拡充など、私たちも提案していたものであり、賛成です。同時に、深刻な待機児童問題解決には、さらに抜本的な対策が必要であり、保育の質の低下につながるような規制緩和はせず、大幅な給与引き上げをはじめとした職員の処遇改善、土地の確保、認可保育園の大幅な増設を進めるために、さらなる施策の拡充を求めておくものです。
八ッ場ダムの問題です。今回の変更により、事業費は、計画当初の２・５倍の５３２０億円へと膨れ上がり、都負担は９９億円の増額で、合計７３５億円にもなります。そもそも過大な水需要予測などの実態からも、八ッ場ダムの必要性そのものがなくなっているのです。よって第１７９号議案は反対です。
都独自の給付型奨学金について、知事が「今後速やかに検討を進める」と答弁したことは、重要です。知事が答弁したように、経済格差が、将来の希望の格差につながってはなりません。早急な具体化を求めるものです。
知事は、冷静に客観的に過去の都政を検証して、その上でよいものはよいとし、正すべきは正すと答弁されました。そうであるならば、都政をゆがめ続けてきた石原都政以来の大型開発優先路線を正し、都政に都民の福祉の増進という自治体の魂を取り戻すことが必要です。
外環道などの大型道路整備や都市の再開発などに事業費全体の２６％を投入する一方、福祉充実の事業費はわずか８％にすぎない長期ビジョンを見直してこそ、都民ファーストの東京大改革といえるのではないでしょうか。
最後に、わが党など５会派が共同で提案し継続審議となっている、費用弁償を実費支給とする条例案をすみやかに採択することを、心から呼びかけるものです。日本共産党都議団は、引き続き、都政改革でも、議会改革でも、都民の立場にたって全力をつくすことを表明し、討論といたします。