「待機児童解消に向けた緊急対策」および補正予算案について
「待機児童解消に向けた緊急対策」および補正予算案について
２０１６年９月９日
日本共産党都議会議員団
幹事長 大山とも子
本日発表された「待機児童解消に向けた緊急対策」と補正予算では、わが党が一貫して提案してきた、都有地活用を最大限活用するために、「都有地活用推進本部」を設置することが表明されました。宿舎借り上げ支援の対象期間を拡大することは、職員の待遇改善に寄与するもので、認可保育園の整備費補助に高騰加算を創設することも重要です。
４年間の整備目標を「２０２０年に向けた実行プラン（仮称）」で定めるとし、保育サービス利用児童数を現在の４１％から５０％に対応できるよう整備を推進するとしていますが、わが党は、認可保育園だけで当面、就学前児童数の５０％確保すべきと考えています。
一方、国に対して「保育所の規制改革」を働きかけていくとしていることは、都条例で「知事は、最低基準を常に向上させるよう努める」としている趣旨に反しかねないものです。
以 上