本会議 舛添知事の公私混同問題 百条委員会設置の提案 米倉春奈都議（豊島区選出）
２０１６年 第２回定例会 百条委員会設置の趣旨説明 ６月１５日
米倉春奈（豊島区選出）
日本共産党都議団と生活者ネットワークが提出した、百条委員会設置に関する動議の提案説明を行います。
舛添知事は、一連の公私混同問題について事実を何ひとつ明らかにしないまま、辞職表明をしました。辞職することで、疑惑にふたをすることは許されません。数々の公私混同問題の全容を解明するために、証人喚問、記録の提出などの強い権限をもつ百条委員会を設置することが、不可欠となっています。
私たちは、次の７項目の調査を行う百条委員会の設置を提案します。
調査事項の第１は、舛添知事の海外出張の状況、第２は、公用車使用の状況、第３は、公務、政務による講演及び講演料の状況、第４は、視察の状況、第５は、政治資金の状況です。
そして第６は、佐々木善三、森本哲也両弁護士による調査報告書の作成の経過です。第７は、その他、舛添知事の公私混同問題の調査に必要な事項です。
これらの調査により、高額の海外出張の実態と舛添知事の責任、公用車の私的使用の全容、公務で行った講演料が株式会社舛添政治経済研究所の事業収入とされた経過をはじめとした公私混同の実態、特定の分野にかたよった視察の全容、泰山会をはじめとした政治資金をめぐる疑惑の全容を明らかにすることが必要です。
さらに、舛添知事が依頼した佐々木善三、森本哲也両弁護士が調査報告書をまとめるにあたり、両弁護士がどのような調査を行ったか、などについて明らかにすることが可能となります。
百条委員会は、地方自治法により地方公共団体の事務について調査を行うことができるとされています。以上の調査事項は、いずれも百条委員会の対象となるものです。
多くの都民のみなさん、有識者の方々から、舛添知事の辞職は当然だが、真相究明は都議会の責務だ。二度と同じようなことを繰り返さないために、強力な権限をもつ百条委員会を設置して、舛添知事の公私混同問題の全容を解明することがどうしても必要だ、という声があがっています。
いま都議会が、都民の負託にこたえるかどうかが問われています。すべての都議会議員のみなさまのご賛同を求めて、提案説明といたします。
以上