本会議 和泉なおみ都議（葛飾区選出）の代表質問
２０１６年第２回定例会 代表質問(全文) ６月７日
和泉なおみ（葛飾区選出）
知事の公私混同について
【高額海外出張問題】
【公用車の私的使用】
【知事の講演について】
【政治資金の不正使用】
【特別秘書について】
【知事の辞職について】
福祉の緊急対策について
震災対策について
【答弁】
再質問
【再質問答弁】
質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
日本共産党都議団を代表して質問します。
本議会できびしく問われているのは、都民の怒りの声が渦巻いている、舛添知事の高額出張、公用車の私的使用、政治資金の不正使用問題の事実を究明し、知事の責任を明確にすることです。ところが知事は所信表明で、高額海外出張は「きびしく見直す」、公用車は「厳格な運用を徹底していく」と述べたものの、肝心の事実については、何ひとつ明らかにしませんでした。
そして昨日、知事が依頼した弁護士による政治資金問題等の調査報告書が発表され、一部を「不適切だった」としたものの、「違法性はなかった」と強調しました。しかし、この報告書は知事の言い分をうのみにしたもので、事実かどうかの検証、裏付け調査はほとんどされていません。まさに舛添知事弁護のための報告書にすぎず、とうてい納得できません。都民の怒りの声は、ますますひろがっています。
以下の質問に対して誠実に答弁し、舛添知事自ら事実を語り、数々の公私混同問題がなぜおきたのか、原因と背景を包み隠さず明らかにすることを、つよく求めるものです。
まず、高額海外出張問題です。
批判が高まる中、知事は所信表明で、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルームは使わないと述べました。しかし、知事はつい最近まで、ファーストクラスもスイートルームも必要だと言い張ってきました。その態度がなぜ変わったのか、批判を受けたからというだけで、まともな説明はありません。そして、わずか２年間で海外出張に２億１３００万円も使ったことへの本質的反省は、舛添知事から聞いたことがありません。反省どころか、舛添知事は都民をあざむく発言を、繰り返してきたのです。
Ｑ１ 知事はテレビ番組で、ほとんどの場合、先方からこういうクラスのホテルに泊まって下さいという申し出がある、などと述べました。しかし、これは事実と違います。ロシアのトムスク出張の際、先方からホテルをすすめられたことはありますが、その他の海外出張で、先方から申し出や要望があったことなどありません。それを「ほとんどの場合」などと言うのは都民をあざむくものです。しかも、スイートルーム利用の責任を相手都市におしつけることは許されません。知事、こうした発言を訂正すべきではありませんか。
Ｑ２ 同じ番組で知事は、随行職員が増えていることについて、たとえばパリ出張の場合、オリンピック担当、都市整備、美術館の担当など、どんどん増えるなどと述べています。
しかし、パリの随行職員１９人のうち、オリンピック担当など事業局関係者は４人に過ぎず、あとは、秘書業務や連絡調整、広報など、知事のおつきの人たちではないですか。ましてや北京出張では、大気汚染対策や医療、社会保障制度の協力、オリンピックパラリンピックでの意見交換が目的とされていましたが、環境、医療、福祉、オリンピック関係の担当局幹部は１人も参加していません。
そのことは知事ご自身が、よく知っているはずです。にもかかわらず、テレビ番組で事実をゆがめる情報を発信した責任を、知事はどう考えているのですか。お答え下さい。
Ｑ３ ホテル代について知事は、ルール通りにやってきたと言い張っています。しかし、知事の旅費条例の規定では、海外出張のホテル代の上限額は、ロンドンなどの大都市でも最高４万２００円です。ところが知事は、ロンドンやパリでは、そのおよそ５倍、１泊２０万円近い部屋に泊まるなど、条例上限額をはるかにこえるのが常態化しています。これは明白な条例違反です。
知事の旅費条例が定めるホテル代の上限額を、知事は知っていますか。
知事は、上限額を超える場合は人事委員会の同意を得ているから問題ないという立場をとっていますが、そもそも知事の旅費条例には、ホテル代の上限額をこえる場合の規定はないことを知っていますか。
条例の規定を承知のうえで条例を守っていないのか、あるいは不勉強で条例の中身を知らずに条例違反をしているのか、どちらですか。知事、はっきりお答え下さい。
Ｑ４ わが党の調査では、たとえば埼玉県知事の海外出張では、知事をふくむ全参加者が条例の規定額を守っています。旅行業者に条例で定める上限額を伝え、その範囲内のホテルを選んでもらう努力をしています。条例の規定を超えた宿泊費を支出した県も調査しましたが、都のように人事委員会などとの協議を経て泊まったホテルの宿泊費は、北海道知事で、イタリア出張の８万６０００円が最高で、ほとんどが３万円から６万円台です。知事は、他県のこうした努力を、舛添知事は、どう認識していますか。
Ｑ５ 知事は定例会見で当初、香港のトップが二流のホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう。などと言って開き直りました。高額海外出張への反省がなく、都民の税金を使うのに最大限節約しようという姿勢をまったくしめそうとしなかったことが、都民の怒りに火をつけました。東京都の知事、トップが泊まるホテルは、一流でなくてはならない、などという傲慢な考え方は、断じて許されません。都民に対して謝罪すべきではありませんか。知事、お答え下さい。
知事がこの２年間に使った海外出張費２億円というのは、非正規労働者の年収のおよそ百年分です。半額におさえて節約した費用を都民施策にふりむければ、たとえば生活保護世帯への熱中症対策のクーラー設置支援や、難病相談・支援センターの多摩地域への設置、特別支援学校のプールの温水化などが実現できるのです。わが党は、この立場で東京都が、海外出張のあり方を精査し、最大限経費を切り詰めるよう全力をつくすものです。
次に、公用車の私的使用についてです。 Ｑ６ 舛添知事が公用車を使って毎週のように湯河原の別荘通いをしていたことに、都民から「公私混同」「なぜ公用車を使うのか」と批判の声があがりました。ところが知事はまったく反省の意思をしめさず、知事として当然だという驚くべき態度をとりつづけました。
しかし昨日の調査報告書では、ルールに抵触する可能性がないとは言えない、今後は、公用車の使用をルールどおりに厳格に行うべきである、と記載されています。知事も所信表明で、「厳格な運用を徹底していく」と発言しました。
それなら、いままでルールを守っていると繰り返してきたことは、間違いだった、運用が厳格でなかったと認めるのですね。知事、はっきりお答え下さい。
Ｑ７ 都では、公用車を使用できるのは、出発または到着先が公務の場合とされています。私たちは公用車の「運転日誌」をつぶさに点検し、昨年４月から今年４月２２日までの間に、知事が湯河原の別荘に向かった４３回のうち３８回は、いったん世田谷の自宅に帰宅し、その後、湯河原に向かっていることを確認しました。また、湯河原の別荘からの公用車使用では、６回中５回は、いったん世田谷の自宅に帰宅してから公務に向かっています。
少なくとも、いったん世田谷の自宅に帰宅した、合計４３回分について、かかった経費を返還すべきです。知事、いかがですか。
Ｑ８ 都の規則によれば、公用車の使用は公務に限定されています。ところが舛添知事のもとで、新たに「政務」という考えが持ち込まれ、公務でなくても知事の判断で公用車を使っています。
私たちの調査では、「政務」の回数は１年間で１７５回におよびます。しかし、昨日の報告書では、「公用車を使用する場合には、行き先や要件などを明らかにし、都民の納得を得るように心がけ、誤解を招くことがないようにすべき」と記載されました。
それなら「政務」という、行き先も目的も不明な運用は不適切だったことになります。知事、これまでの「政務」の実態を明らかにすべきです。お答え下さい。
知事、あなたが毎週のように公用車で湯河原の別荘に通っていたことに、都民の大きな批判の声があがっています。ところが知事は、別荘でも仕事をしている、健康管理も知事の仕事などと言い張り、知事は何をやっても許されると言わんばかりの態度をつづけてきました。別荘を売却しても、何らけじめにもならないし、都民は納得しないことを指摘しておきます。
Ｑ９ 次に、公務と称して、知事自らのファミリー企業との間で行われている公私混同疑惑について伺います。
知事が公務として講演を行ったのに、その講演料が主催者から直接知事の妻が代表取締役をつとめ、知事も役員をつとめている株式会社舛添政治経済研究所に振り込まれていることを、わが党は明らかにしました。
知事は記者に聞かれて、主催者から自分が謝礼を受け取り、自分の判断で、自らのシンクタンクである舛添政治経済研究所に渡したと説明しました。しかし、私たちの調査では、主催者から株式会社舛添政治経済研究所に直接振り込まれています。知事の説明は、事実と異なるのではありませんか。答弁を求めます。
Ｑ１０ 株式会社舛添政治経済研究所の会社謄本に書かれている、会社の目的の１番目に書かれているのは、「講演・講演会の企画」となっています。知事が公務として行った講演も、舛添政治経済研究所の事業の一環というのが実態ではないのですか。だから主催者から直接、舛添政治経済研究所に講演料が振り込まれたのではありませんか。そして舛添政治経済研究所は、事業収益として、その講演料を会計処理したのではありませんか。知事、事実をお答え下さい。
Ｑ１１ 公務としての講演だけでなく、公用車を使った政務としての講演も合わせると、１年間で１０回以上におよびます。知事の講演料は、１回あたり１００万円前後が相場だと言われており、公務、政務の講演料だけで、１年間に１０００万円にもなると見られます。これだけの額の講演料が、知事個人の収入なのか会社の事業収益なのかあいまいでは、都知事という立場と肩書を利用したビジネスではないかと言われても仕方ありません。知事の明確な説明を求めます。
次に、政治資金の不正使用についてです。
舛添知事の政治資金について、いま問題になっているのは、違法かどうかということだけではありません。政党助成金、つまり国民の税金を含んだ政治資金を、家族の旅行や飲み食い、日用品などにまで使うという公私混同ぶりの全容を明らかにし、知事の法的・政治的・道義的責任を明らかにすることが、求められているのです。さらには自らの説明責任まで拒否するという政治家にあるまじき知事の態度が問われているのです。
Ｑ１２ 昨日の調査報告書を見ても、政治資金による、すべてのホテル代や飲食費、美術品購入などの支出が偽りでないかチェックしたり、支出先のホテルや飲食店、日常生活用品などへの支出を直接調べるなどという、全面的な調査が行われなかったことは明白です。
記者会見でこの点を質した記者に、弁護士は、ヒアリングすることには意味がないなどと開き直りました。領収書を書いた相手側への聞き取り調査すらやろうとしない弁護士の調査報告書を、都民が信用すると思いますか。知事、お答え下さい。
Ｑ１３ ２０１３年１月３日と、２０１４年１月２日に千葉のホテルに家族で宿泊した費用を、政治資金から会議費として支払った問題について質します。
知事は５月の記者会見で「事務所関係者らと会議を行った」と説明しました。ところが昨日の調査報告書では「会社社長との面談」とされています。「事務所関係者らと会議を行った」という知事の説明は、虚偽だったのですね。はっきりお答え下さい。
Ｑ１４ 調査報告書は、この問題については、全体として家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切とは認められないとしています。
知事は、全体として家族旅行と理解するほかないものを、会議費だと偽って、政治資金を用いたことになります。知事、事実をお答え下さい。
Ｑ１５ また、ホテルの領収書は、支払いの名目として、何と書かれていたのですか。あるいは空欄だったのですか。そしてホテルから領収書を受け取ったのは、どなたですか。お答え下さい。
Ｑ１６ 政治資金報告をめぐっては、知事になる以前の問題だけではありません。知事になってつくられた泰山会の報告でも、法違反が疑われる問題があります。
その一つは世界堂での額縁などの購入に関してです。昨日の発表でも、世界堂への支払い総額は２００万円を超えていますが、どれだけの額縁を購入したのか、他に何を購入したのか明らかにされておらず、不透明さが浮き彫りになりました。
知事になった２０１４年にも、世界堂に５回で３９万円もの支払いがあったことが記載されていますが、添付された５枚の領収書には、但し書き・支出目的が記載されず空白のままになっています。政治資金規正法では第１１条で、報告書に添付する領収書には支出目的を明記することを定めています。知事、あなたが代表者となっている泰山会が出した収支報告は政治資金規正法に反しているのではありませんか。知事、どう認識していますか。
Ｑ１７ 世界堂では、領収書の但し書きの欄を未記入にする場合は、先方の意向だと説明しました。だとしたら１回５万円から１２万円も支出しながら、そして政治資金規正法に違反するにもかかわらず、なぜ支出目的を記載しなかったのですか。領収書には額縁専用売り場の４階で購入したことが記録されています。いったい何を、どれだけ購入したのか、明らかにして下さい。
Ｑ１８ 調査報告書も政治資金で多数・多額の額縁等を購入することが必要であったかは疑問であり、「妥当性は相当に低い」と書かざるをえませんでした。ところが総額２００万円も使った額縁が全体で何枚で何のために使ったのかは調査されていません。仮に１万円の額縁なら２００枚購入したことになります。
知事、これだけの量の額縁を一体何に使ったのですか。仮に外国の賓客へのプレゼントに使ったものを事務所用品などとして計上することは、虚偽記載になるではありませんか。
Ｑ１９ 知事の特別秘書について伺います。特別秘書の横田健一氏は、２０１４年４月１日に任命されましたが、庁内で見かけることがほとんどありません。特別秘書には、都の局長級の給与が支払われています。給与に見合う、どのような仕事を、いつ、どこでされているのですか。具体的にお答え下さい。
Ｑ２０ 横田特別秘書は、今年度は、何日間都庁に出勤し、合計何時間、都庁で勤務されたのですか。
Ｑ２１ 日本共産党都議団は、去る６月２日夕刻に新宿駅前で約１時間にわたり、シール投票をおこないました。設問は二つです。知事が自ら事実を語らず弁護士に調査委託したことに、納得できるかできないかの設問には、「納得できる」が３％、１５人に対し、「納得できない｣が９７％･４１８人でした。
また、知事の進退については、「辞めるべきだ」が８４％、３４３人、「辞めなくて良い」が８％３４人、わからないが８％、３１人でした。多くのマスコミ調査とも一致しており、これこそが都民の声です。
政治資金規正法には、その第１条に「政治資金を国民による不断の監視と批判のもとに置く」と明記されています。
知事が政治資金の使い方について判断を仰ぐべきは、知事自身が選んだ弁護士ではなく都民のはずです。知事自らが、政治資金の使い方を全て明らかにして都民の判断を仰ぐべきではありませんか。
Ｑ２２ 知事も５月２０日の記者会見で、「私自身、都民の信頼を失っている」という言葉を十回も繰り返しました。まさに、知事失格ではありませんか。それでもまだ回復の道があるというのなら、とんだ勘違いです。
舛添知事が、高額の海外出張問題に端を発し、公用車の私的使用問題でも、政治資金の不正使用疑惑でも、税金や政治資金の公私混同の使い方が、次々と明らかになっています。若干の是正は口にしても、政治責任をとる意思はまったくしめしませんでした。果ては事実の解明と説明責任を放棄して、弁護士への調査依頼を口実に口をつぐむにいたっては、もはや都民の信頼を取り戻す道さえ自ら投げ捨てるものであり、知事に留まることは許されません。けじめをつけると言うなら、疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職すべきです。知事の答弁を求めます。
日本共産党都議団は、二度と都政に政治と金の問題を繰り返さぬよう、疑惑の徹底解明のため百条委員会の設置を強く呼びかけるものです。
知事がどうであろうとも、都民のくらしを守るための緊急対策をなおざりにすることは許されません。まずは、保育の待機児解消など福祉の緊急対策です。
Ｑ２３ わが党の調査では、今年４月に認可保育所などに入れなかった待機児童数は、昨年度より約１割も増えています。そうした中で、北区が区立園を整備するなど緊急対策を各自治体が取り組んでいます。３月の予算特別委員会で、わが党が保育園の整備目標の引き上げを求めたことに対し、都は「待機児童の状況をふまえ、検討する」と言いましたが、具体的な対策はいまだに示されていません。副知事をトップとした検討チームを設けるということですが、いつまでに検討結果をまとめるのですか。認可保育園の大幅増設をはじめ、目標を大幅に引き上げて、早急に対策を講ずるべきではありませんか。
Ｑ２４ 保育士の賃金引上げが緊急の課題です。国が認可保育園の運営費を計算する際の人件費の額が低すぎるため、都内では給与が全産業平均より月約１５万円も低くなっており、保育士不足の最大の原因となっています。都は、経験年数が増えれば賃金は伸びるとしていますが、経験年数が目いっぱい伸びても、国と自治体から出るお金は、今と比べて保育士１人あたり月１万円程度しか増えないため、賃金が極めて低い状況は変わりません。保育士の処遇を改善するため、東京都が行っている補助について、一人ひとりの賃金にどのように反映されているのか把握するとともに、抜本的拡充を図るべきです。 Ｑ２５ 昨年４月からの介護報酬引き下げによって深刻な事態が生まれています。
介護問題に取り組んでいる民間団体の行った介護事業所アンケートでは、介護報酬改定前との比較で５４％の事業所が減収となっていました。国の調査では、処遇改善加算がベースアップにつながった事業所は２割未満です。深刻な介護職員不足が続いており、緊急対策が不可欠です。
都はキャリアパス導入促進事業で月２万円の補助をしていると言いますが、補助を受けたのは１万を超える事業所のうちわずか５２か所、十数万人いる介護職員のうちわずか８３人です。今の補助条件では、限られた施設の限られた職員しか対象にならないのです。全体の賃金底上げにつながる補助を実施すべきではありませんか。
次に震災対策です。
熊本地震は、震度７が連続して起き、震度３クラスが１か月以上、連日つづくという、かつて経験したことのない地震となっています。避難が長期化するなど、深刻な状況がつづいています。
私は、活断層の真上にあり被害の大きかった益城町、西原町の現場を５月末に訪ね、惨状をこの目に焼き付け、被災者の声を聞いてきました。多くの家屋が、無残に倒壊していました。避難所での食事は、おにぎりやパン、コンビニのお弁当で、野菜やあたたかい食事は、提供されていませんでした。小さな子どもを抱えたお母さんが、食事さえ１ヶ月以上できていないけれど、「贅沢は言えません」と語ってくれました。一刻も早い改善が求められています。罹災証明発行の会場には開始前から７００人もの行列ができ、職員の数が圧倒的に足らない状況です。
Ｑ２６ 現場の職員の方たちは、自らも被災しながら泣いている場合ではないと、寝る間も惜しんで必死に働いています。住民や、職員の張り詰めた精神状態へのケアがこれからも必要です。都は現在、県の支援要請があった場合に必要な部署に必要な人員を派遣しているとのことですが、メンタルケアなどもふくめ、積極的に支援を申し出て一日も早い復興のために力をつくすべきではありませんか。<
熊本地震の被害の実態から、超過密都市東京では、ケタ違いの被害が起きることを大前提にした対策の再構築を行う必要が、浮き彫りになりました。
第一に、避難所の問題です。
Ｑ２７ 避難所にこれまでの計画の想定を超えた避難者が殺到することが考えられますが、都内各地の避難所について、受け入れ能力をはじめ、安全で、生活環境が確保できるものになっているかどうか、避難の長期化にも対応しうる食料や生活物資が提供できるのかなどを早急に検証し、見直しを行うことが必要だと思いますが、いかがですか。
第二は、住宅の耐震化です。
Ｑ２８ 犠牲になった方の７割が、住宅倒壊で亡くなったことも、住宅の耐震化の重要性を改めて浮き彫りにしました。熊本地震は、都内の住宅耐震化率８３・８％にとどまっていることの重大な警告であり、助成の対象を全地域に広げ、助成内容を大幅に拡充すべきです。
また、新耐震基準の住宅についても新たな知見に基づいて、耐震性を強化するための支援を行うことが求められていますが、いかがですか。
答弁を求め、再質問を留保して、質問を終わります。
【答弁】 〇知事 和泉なおみ議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、宿泊施設の選定についてでございますが、トムスク出張の際には、相手方都市からの推薦があったホテルを使用いたしました。また。平成二十七年十月のソウル出張におきましても、先方の招待により指定されたホテルに宿泊をいたしました。先方から推薦または指定があったのはその二回の出張でございます。
テレビ番組で、ほとんどの場合と発言したことは、決して都民を欺く意図があったものではなく、海外出張のホテルを選定する際には、一般的に大使館等からの意見を参考にしていることからそのような表現をしたものでありますが、結果的に正確さを欠いていたことは反省しております。
続きまして、随行職員に関する私の発言についてご指摘がございました。これまで、海外出張におきましては、訪問都市や出張目的を勘案し、効率的な体制を組んでまいりました。しかし、都政の幅広い分野にわたり多くの成果を求めたため随行職員が多くなったことは事実でございます。
北京出張におきましては、事業所管局と事前に意見交換を行った上で出張するということで、各局からは同行はいたしませんでした。しかし、各局職員が実際に現場を視察し、先方の担当者と意見交換を行うことがその後の政策形成に役立つと考えまして、以降の出張におきましては、事業所管局からも随行させることにしたわけでございます。
パリ、ロンドン出張におきましては、オリンピック・パラリンピック準備局、環境局、生活文化局から合計四名が随行してございますけれども、そのことを指してどんどんふえると表現したことが誤解を招いたのであれば反省をしたいというふうに思います。
今後は、職員の役割分担を精査することで、先日の所信表明で明らかにしましたように、最小限の体制としたいと思っております。
次に、ホテル代についてご指摘がございました。東京都知事等の給料等に関する条例におきましては、旅費の算定方法について、職員の旅費に関する条例の例によると定めてございます。この規定を踏まえまして、私の宿泊費の人事委員会の協議は、職員の旅費に関する条例の規定にのっとりまして、より手続の万全を期すという観点から行っているものでございます。
しかしながら、宿泊費につきましては、手配条件についても、手続につきましても、前例を踏襲して行ってきたために、結果として宿泊上限額を超過することが常態化してございまして、こうした支出に関して事務方任せにすることなく、みずからチェックを行うべきであったと考えております。今後は、いわゆるスイートルームの利用はしないことに加えまして、ホテルの選択肢を拡大し、経費のさらなる縮減に最大限努めてまいります。
他県の努力について言及がございました。私の海外出張の経費、とりわけ宿泊料を削減することは、先日の所信表明におきまして、宿泊施設のいわゆるスイートルームは利用しないということを表明いたしました。今後は、ご指摘いただきましたような他県の取り組み等も参考にしながら、海外出張経費の縮減につながるよう、宿泊先の選定を慎重に行ってまいりたいと思っております。
次に、税金の使い方についてご指摘がございました。東京都知事の宿泊するホテルは一流でなければならない旨の発言をしたことが、都民の皆様を不愉快にさせたことにつきましては、心から反省をしております。海外出張の経費は、公費で賄われるということを肝に銘じまして、航空機のファーストクラス、ホテルのいわゆるスイートルームを利用しないことはもとより、最小限の体制とすることなどにより、大幅に経費の削減を図ってまいります。
公用車の使用についてご指摘がございました。公用車が使用できる場合として、移動元、または移動先が公務場所であること、または、公務からの帰り道など、途中で用務のために立ち寄る場合や都政との関連性が高いと判断した政務において使用することができるとされております。そのルールに従って公用車を使用してきたところでございますが、都民の皆様からのご批判を踏まえ、今後は、これまで以上に、より厳格な運用を図ってまいりたいと思っております。
世田谷の事務所への帰宅、立ち寄りについての言及がございました。湯河原の事務所に行く際に、世田谷の事務所にかなりの頻度で立ち寄っていたのは事実でございます。これは資料を整理し、湯河原に必要なものを持っていくために立ち寄ったものでございます。その当時は、こうした立ち寄りは、都の公用車使用のルールに反していないとの認識でございました。しかしながら、都民からのご批判とともに、昨日の調査報告書でも、公用車の使用ルールに抵触する可能性が言及されてございます。私としましては深く反省するところでございます。
続きまして、政務の実態を明らかにすべきだというご指摘でございますが、政務は、政治的な要素が非常に強いケースもございまして、相手方のことも考慮することが必要でございますために、基本的には明らかにできるものではないと考えていますけれども、今後は、公用車を使用する場合には、行く先や用件などを明らかにすることで都民への説明責任を果たしていく考えでございます。
講演の謝礼についてでございます。ご質問の中で公務の講演とされているものは、日程予定表に件名が表記されているものを指していると思われます。しかし、日程予定表上、件名が表記されている講演会と政務として表記される講演会の間に内容の違いはございません。このことから、報酬を受ける講演会は、基本的に政務であると考えております。政務としての性格を持つ講演会の講演料は、私の政策活動を支える組織であります株式会社舛添政治経済研究所の収入となるものでございまして、私を経由であれ、主催者から直接であれ、問題ないものと考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、政務としての性格を持つ講演会の講演料は、私の政策活動を支える組織であります株式会社舛添政治経済研究所の事業収入となることにしております。さらに、講演料につきましてでございますが、政務としての性格を持つ講演会の講演料は、私の政策活動を支える組織でございます株式会社舛添政治経済研究所の収入となります。これがシンクタンクとしての性格を持つこの研究所の機能を支え、私の政策活動の向上につながってございます。
次に、今回の調査報告書について、ご指摘がございました一連の問題につきまして、身内の調査では納得できないと、そういう意見が出てきましたことから、私や事務所関係者とは全く無縁の第三者、それも、政治資金の実務に精通した元検事の弁護士の先生方に調査をお願いいたしました。調査は、私や秘書から関係資料を提出し、私や秘書及び関係者がヒアリングに応じるとともに、必要に応じて弁護士の先生方がみずから資料を入手するなど、第三者の目線から厳格に行っていただきました。
昨日の会見では、当該弁護士からも、全てヒアリングをしなければいけないというものではない、証拠や領収書に基づき事実認定を十分尽くしたとの発言があったところでございまして、信頼性は確保できると考えております。
千葉のホテルでの宿泊についてでございますが、平成二十五年につきましては、つき合いが長く、かねてより相談相手としていた元新聞記者の出版会社社長を客室に招き、衆議院議員選挙で結果を出せなかったことを踏まえ、政治家としての今後について相談をいたしました。
また、平成二十六年につきましては、翌月に実施される都知事選挙の出馬について相談をいたしました。五月の記者会見では、相手方との関係もあることから、事務所ともおつき合いのある方々という広範な趣旨で事務所関係者と述べたものでございます。結果として、この表現が混乱を生じさせたことにつきましては反省をいたしております。
家族旅行についてご指摘がございました。昨日の調査報告書では、政治資金により支出した一部の宿泊において、支援者の会合や政治家との意見交換をしたものであっても、全体として捉えると家族旅行と理解するほかはないとのご指摘をいただきました。宿泊費について不適切なものが明るみとなったことは私の不徳のいたすところであり、深く反省をしております。
今回の調査結果を真摯に受けとめまして、都民及び都議会の皆様のご理解をいただけますように、そして、政治家として再び皆様の信頼をいただけるよう、ご指摘いただいたさまざま問題点にしっかりと対応してまいりたいと思っております。
今回、調査対象となりました一連の宿泊費の領収書についてご指摘がございましたが、木更津のホテルの領収書を確認いたしましたが、ただし書きの欄はなく、特に支出の目的が書かれていることはありません。領収書には支出の目的が必要とされているのにもかかわらず、この記載がないものについてのご指摘でございますが、今後は、領収書のチェックも含め、適切な収支報告に努めていくよう、私自身はもとより事務所の体制もしっかりと整えてまいりたいと思っております。
なお、領収書は、私か妻かどちらかだと思いますが、いずれであるかはともに記憶がなく、わかりませんでした。さらに、泰山会が提出した収支報告についてでございますが、支出の目的の欄の記載が欠けたものがあるとのご指摘を受けまして、今後は、私はもちろんのこと、事務所も適切な領収書を請求するよう徹底しているところでございます。いずれにしましても、さまざまな点のご指摘に身が引き締まる思いでございます。
世界堂での物品の購入の質問がございました。昨日公表いたしました調査報告書記載のとおり、和額やデッサン額などの額縁や額装に必要なマットなどを購入いたしました。多数の絵画等を購入したため、額縁等も多く購入することとなりましたが、その品目及び点数については、調査が過去にさかのぼり、資料も多岐にわたったことから、調査報告書に記載した事実が全てでございます。
さらに、額縁等の使用目的でございますけれども、既にお話ししておりますとおり、私は、海外の方との人間関係を緊密にすることができることなどから、絵画等を政治活動のツールとして活用しております。そのためには、絵画等を良好な状況で保管する必要がありまして、ほとんどの絵画について額装を行っております。
しかしながら、今回の調査により、多数、多額の額縁等を購入したことは、政治資金の支出として、直ちに不適切とはいえないものの妥当性は相当に低いというご指摘を受けました。したがいまして、額縁等につきましては、額装する絵画等とあわせて東京の病院や福祉施設などで活用していただけるのであれば、展示等をぜひお願いしたいと考えております。そして、私が政治団体を解散する際には、美術館などに寄贈したいと思っております。
横田特別秘書の職務についてご質問がございました。
知事である私から直接命令を受けまして、マスコミへの対応、政策形成にかかわる特命事項、国との折衝、議会との連絡調整など、都政運営全般に関して私を直接補佐しております。
さらに、政治責任につきまして、都民の判断についてご指摘がございましたが、都民の皆様から多くのご批判をいただいていることは重く受けとめておりまして、信頼は一朝一夕に回復できるものではございません。
政治資金の使途については、昨日、弁護士による調査結果を公表したところでございます。一連の問題につきましては、都民及び都議会の皆様のご理解をいただけますよう、調査結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。その上で、信頼の回復に向けまして、一歩一歩地道に都政の発展に努力してまいりたいと思っております。
私の政治責任についてでございますが、一連の問題については、第三者の弁護士による厳正な調査を経まして、昨日結果を公表いたしました。今回の調査では、法的側面に加え、道義的な面からも判断をいただいております。この結果を踏まえまして、都民並びに都議会の皆様にご理解をいただきますように、問題にしっかりと対応していく所存でございます。
〇政策企画局長 特別秘書の勤務についてでございますが、特別秘書は地方公務員法上の特別職であり、一般職のように勤務時間、その他の勤務条件に係る規定の適用がなく、出勤管理をしていないため、把握をしてございません。 〇福祉保健局長 三点のご質問にお答えをいたします。
まず、保育サービスの拡充についてでありますが、都は現在、待機児童数の多い区市町村を中心に調査やヒアリングを実施しており、副知事をトップとした検討チームでは、区市町村の状況や国の施策なども踏まえ、夏までに対策を取りまとめ、整備目標についても引き上げてまいります。
次に、保育士の処遇改善についてでありますが、保育士の処遇改善やキャリアパスの仕組みの構築は、本来、国が行うべきものであり、都はこれまで、国に対し、キャリアアップのための仕組みを検討し、充実を図るとともに、十分な財源を確保するよう、繰り返し提案要求しております。
都は、国の公定価格における処遇改善等加算に加え、独自に保育士等キャリアアップ補助を実施しており、補助対象経費を人件費に限定し、職責等に応じた賃金体系の設定など補助の要件を満たしていることを証明する届け出書や賃金改善に関する実績報告書などの提出を求めております。
最後に、介護職員の処遇改善についてでありますが、都が実施しているキャリアパス導入促進事業は、介護職員の育成、定着を図るため、国のキャリア段位制度を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援することを目的としております。介護サービス事業は、サービス提供の対価として事業者に支払われる介護報酬等により運営されることが基本であり、都は国に対し、事業者が介護人材の定着、確保を図り、健全な事業運営を行うことができる介護報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
〇総務局長 震災対策についての二点のご質問にお答えいたします。
まず、熊本地震における都の支援についてでございます。
都は、本震が発生した四月十六日、熊本地震情報連絡会議を設置するとともに、被災地に情報収集のための職員を派遣いたしました。その上で、現地の要請を踏まえ、関係機関とも連携し、救出救助、医療等支援など、これまで延べ一千三百人を超える職員を派遣し、被災地の支援に積極的に取り組んでまいりました。
今後とも、現地のニーズを的確に把握し、引き続き関係機関とも連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。
次に、想定以上の避難者発生への対応についてでございます。
熊本地震では、強い揺れの連続など、これまでの経験が通用しない側面があり、都の防災対策上も、まず、地震の原因や被害との因果関係等の解明が不可欠でございます。
このため、都では今後、必要な情報を収集し、専門家の見解などを求めるなど、熊本地震の実態の検証作業を進めてまいります。その上で、避難者対策も含め、今回の災害対応の教訓等を取りまとめ、都における発災時の現実的かつ的確な対応を図ってまいります。
〇都市整備局長 住宅の耐震化についてでございます。
都はこれまで、住宅の所有者を対象として、耐震ポータルサイトなどを通じた普及啓発を行うとともに、アドバイザーを派遣する区市町村への財政的な支援などを実施してまいりました。
加えて、広域自治体として、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に改修助成等を行っており、今年度からは、その上限額を約二倍に引き上げるなど、支援を拡充してきてございます。
今後も、こうした取り組みを通じて住宅の耐震化を促進してまいります。
なお、現在、国では、新耐震基準の建築物を含め、熊本地震での被害の原因分析を行っており、その動向を注視してまいります。
再質問します。 最初に、千葉のホテルに家族で宿泊した費用を政治資金から会議費とした問題です。
最大の問題は、虚偽記載と知事の責任問題です。五月十三日の記者会見では、会議費との記載を合理化しました。しかし、昨日の調査書では、個人との面談であり、会議でなかったことは明白になりました。
問題は、五月十三日の会見で、事務所関係者との会議だったと発言を繰り返したことです。これは単に勘違いではなく、虚偽記載が明らかにならないよう、虚偽の作り話をしたということではありませんか、はっきり答えてください。
昨日の報告書も極めて不自然で、不可解です。そもそも二年連続、お正月に家族旅行のホテルで面談という説明は不自然です。友人が誰かも説明できず、弁護士も本人に確認していない、これでは報告になっていないではありませんか。事実だというのなら、その証拠となるものを示してください。
知事の政治資金団体、泰山会について再質問します。
泰山会は、舛添氏が知事になってからの収支報告であり、知事の責任が問われるものです。都選挙管理委員会所管の団体であり、報告書は都選管に提出されています。都政に直接かかわる問題です。私が指摘した泰山会の領収書には、支出の目的が記入されていません。空欄のままです。これは明白な政治資金規正法第十一条違反です。しかも領収書であり、極めて悪質です。
この問題の第一に、知事が代表を務める団体の政治資金規正法違反について、知事はどう考えているのですか。
第二に、五枚全て未記載というようなことがなぜ起きるのですか。
第三に、知事にとって、泰山会の事務所用品とはどういうものですか。世界堂の四階、額縁専用売り場に、どのような事務所用品が置いてあるのですか。
泰山会に関する以上三点について、知事、明確に答えてください。
湯河原の別荘への公用車の私的使用問題についてです。
五月二十七日の記者会見で、公用車に湯河原などに行くのを含めて家族を乗せたことはあるのでしょうかとの記者の問いに、いえ、それはありません、私は基本的に一人で行っていました、そして、家族が合流するときはロマンスカーに乗ってきておりましたと答えました。
そこで伺います。基本的に一人ということは、例外があるということですか。この一年間、世田谷の自宅から湯河原の別荘に向かった三十八回、湯河原の別荘から世田谷の自宅に帰宅した五回について、家族を乗せたことは一度もないのですね。明確に答えてください。
最後に、特別秘書について再質問します。
私の質問への答弁で、横田特別秘書の都庁での勤務実態は全く示されませんでした。東京都の特別職の勤務実態を知事みずからがはっきりと答えなかったことは許されません。
横田特別秘書は、株式会社舛添政治経済研究所出身です。特別秘書になった今も、主な出勤先は、舛添知事の自宅や舛添政治経済研究所であるとか、知事の車の運転をたびたびされている。本来なら、私設秘書がやるべきことをやっているなどということは、よもやないと思いますが、いかがですか。知事、お答えください。
以上の質問について、知事の答弁を求めて、再質問を終わります。
〇知事 五点のご質問を、和泉なおみ議員に再質問をいただきました。
最初に、千葉のホテルの宿泊についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、会社社長との面談、そして、具体的にはそれは会議という表現であってもよかったと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、つき合いが長く、かねてより相談相手でございましたその方を客室に招きまして、政治家としての今後について、また、都知事選挙の出馬について相談をいたしました。そのことは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
それから、泰山会のこの領収書の件でございますけれども、今後は、領収書のチェックも含めまして適切な収支報告に努めていくよう、私はもとより事務所の体制もしっかりと整えてまいりたいというふうに思っております。
それから、世界堂での物品の購入についてでございますけれども、マットであるとか、額装であるとか、そういうものに多岐にわたってございます。
それから、公用車につきましては、私は一人で参っておりまして、家族はその他の手段で合流してございます。
それから、横田特別秘書についてのご質問がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、特別秘書は、知事から直接任命を受け、特別公務員として、国との折衝、議会との連絡調整、マスコミへの対応、連絡、政策形成にかかわる特命事項など、都政運営全般に対して知事を補佐しているものでございまして、場所や時間を問わず職責を全うし、その職責を果たすこととなっております。職責を果たす上で最も効率的な勤務形態をとっているということであり、何ら問題はないと考えております。