2020年第1回定例会に提出した文書質問
2020年第1回定例会で、以下の文書質問を提出しました。
【文書質問】
- 藤田りょうこ （新型コロナウイルスの検査体制について）
- 原のり子 （高齢者福祉施設の拡充と高齢者の権利保障について、都道の安全対策について）
- 河野ゆりえ （葛西臨海水族園の更新について）
- とや英津子 （都市計画公園「練馬城址公園」について、セクシャルマイノリティ支援について
、外国籍と外国にルーツをもつ子どもへの支援について、公衆浴場について） - 里吉ゆみ （京王線連続立体交差事業について、多摩川流域の水害対策について）
- 尾崎あや子 （教員のパワーハラスメントについて、非常勤教員について）
- あぜ上三和子 （東部地域の医療ケアを必要とする重症心身障害児者療育施設について、私立幼稚園の事務負担の軽減について）
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 藤田りょうこ
質問事項
一 新型コロナウイルスの検査体制について
一 新型コロナウイルスの検査体制について
都内でも、新型コロナウイルス感染症に罹患する方が増加する中、これ以上の感染拡大を防ぐことができるかどうか、重要な局面を迎えています。現在、PCR検査が保険適用となり、民間の検査会社の活用が進みつつあると思われますが、陽性反応が出た方の多くは、東京都健康安全研究センターによる検査となっています。また、積極的疫学調査のためのPCR検査は行政検査となるため、引き続き健康安全研究センターに検体が運ばれ検査が行われています。
1 都は検査体制の強化として、検査機器の購入により、健康安全研究センターの検査可能件数を倍の240件とすることにしました。また、民間の活用で100件を追加し、1日当たり合計で340件のPCR検査が実施できる体制としましたが、都民に必要なPCR検査の体制を1日340件とした経過を伺います。
さらに、PCR検査を受けるためには、保健所の役割は重要です。
発熱などの症状がある都民はまず、地域の保健所に設置されている「新型コロナ受診相談窓口」に電話して受診の相談を行います。相談を受けた保健所では、新型コロナ外来の紹介、検体の輸送、検査結果の連絡と積極的疫学調査の実施、陽性者の入院調整など、対応が多岐にわたっています。陽性者や入院先が他の自治体である場合は、その自治体の保健所との調整も必要です。
この間、都の保健所は統廃合が進められました。職員数もPCR検査をはじめとした感染症対策への取り組みに必要な人員が不足しているのが現状です。
2 今後も必要な感染症対策を確実に実施していくためにも、感染拡大防止策の中心的な役割を担う、都保健所職員の体制強化が必要であると考えます。東京都は感染症対策の中で、都保健所の増員についてどのように取り組んでいくのですか？
これからの感染症への取り組みでは、マンパワーの強化が欠かせません。改めて、健康安全研究センターの職員と、保健所職員の増員を求めるものです。
令和2年第一回都議会定例会
藤田りょうこ議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 新型コロナウイルスの検査体制について
1 都は検査体制の強化として、健康安全研究センターの検査可能件数を倍の240件とすることにした。また、民間の活用で100件を追加し、1日当たり合計で340件のPCR検査が実施できる体制としたが、都民に必要なPCR検査の体制を1日340件とした経過を伺う。
回答
感染の有無を確認する遺伝子検査は、新型コロナウイルス感染症対策の重要な柱の一つであり、都は、令和2年1月24日に、健康安全研究センターで、1日に10件まで検査を実施できる体制を整備しました。
その後、検査需要に対応できるよう、段階的に体制を整備し、2月半ばまでに、1日に120件まで実施する体制としました。
また、民間の検査機関を活用して、1日約100件の検査を追加実施できる体制を整備し、2月28日から1日に最大220件の検査が可能となりました。
さらに、令和2年度は、建築安全研究センターに検査機器等を追加整備して、センターの検査能力を増強し、1日に最大340件まで検査可能な体制を確保することとしています。
質問事項
一の2 今後も必要な感染症対策を確実に実施していくためにも、感染拡大防止策の中心的な役割を担う、都保健所職員の体制強化が必要であると考える。都は感染症対策の中で、都保健所の増員についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
回答
都保健所は、八王子市及び町田市を除く多摩・島しょ地域を所管区域として、6所体制で運営しています。
多摩地域を所管する5所には、企画調整課、生活環境安全課、保健対策課を設置しており、島しょ保健所には、都庁舎内に総務課を、各島に出張所又は支所を設置しています。
感染症対策に係る業務は、多摩地域の5所では保健対策課が、島しょ保健所では出張所等が主に担当しており、管轄区域において感染症が発生した際には、医師及び保健師が、患者及びその関係者の健康診断や積極的疫学調査等を行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、医師及び保健師が、陽性者の積極的疫学調査、新型コロナ外来等の医療機関との受診調整を適切に実施できるよう、各保健所では、保健対策課だけでなく、企画調整課や生活環境安全課の応援体制を構築し、住民からの電話相談や、疑い例の検体搬送に係る業務等に当たっています。
今後とも、感染症発生時を想定して保健所における体制を整え、適切に対応していきます。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 原のり子
質問事項
一 高齢者福祉施設の拡充と高齢者の権利保障について
二 都道の安全対策について
一 高齢者福祉施設の拡充と高齢者の権利保障について
1 2020年度の東京都予算案の大きな特徴は、特別養護老人ホーム整備費補助、老人保健施設整備費補助、認知症高齢者グループホーム緊急整備、地域密着型サービス等重点整備等を軒並み減額したことです。三つのCをかかげ、「チルドレン」「コミュニティ」と並んで「長寿」を位置づけたにもかかわらず、なぜ、高齢者福祉施設の整備費等は、軒並み削減するのでしょうか。
2 削減する分、何を強化するのでしょうか。
3 特別養護老人ホームへの申込者、いわゆる待機者は何人ですか。整備費を削減しても、解消できるのですか。
4 区市町村や事業者が、年度途中でも整備を検討したときには、対応するのでしょうか。
5 施設ができることで、地域の高齢者福祉サービスの拠点にもなります。在宅の高齢者、また介護するご家族を支援していくうえでも、施設整備をすすめることは必要不可欠ですが、都はどのように考えていますか。
6 とりわけ、ご本人やご家族の所得状況によって、受けられる福祉が左右されないように配慮すべきと考えますが、認識をうかがいます。
実際には、低所得の方が、必要な医療や福祉を受けられないケースが多々あります。
自営業のご夫婦は、80代のお母さん（要介護3）を在宅介護していました。認知症を発症し、精神保健福祉手帳1級と診断され、認知症の薬（メマリー）を病院で処方され、近くの特養ホームのショートステイやデイサービスを利用しながら、過ごしていました。が、認知症もすすみ、在宅で介護するのは限界の状態になっていきました。ケアマネージャーと相談し、特養ホームを希望するものの待機となり、介護老人保健施設に入ることになりました。
すぐに入れるとの話でしたが、高額のメマリーを飲んでいたことから、老健では用意できないとの話になり、「（当時入院していた病院から）一時帰宅して、薬をもらうことは可能か」と聞かれ、「それは構わない」と答えたそうです。
ところが、その後入所お断りの連絡があり、理由を聞くと薬のことだということなので、正当な理由なく断ってはいけないはずだと抗議しました。都に相談し助言をもらい、市に連絡し、市から施設に連絡が入り、文書が出されました。
そこには、判定理由として、「ご入所中の薬剤調整や変更などに対し承認を得ることができず、老健での医学的管理に支障が出る恐れがあるため。その後、薬剤調整の件についてはご家族の同意をいただきましたが、ご希望として、毎回、診察に同席し説明を受けたうえで薬剤調整に応じられると理解し、速やかな対応についての懸念からご入所にはいたりませんでした。」とのことでした。
そこでうかがいます。
7 介護老人保健施設において、服薬している薬を理由に入所を断ることは適切でないと考えますが、見解を伺います。
8 老健入所中の投薬は、だれが、どのように行うのか伺います。
9 老健において、認知症の入所者の診察に、家族が同席することは認められないことですか。
10 老健の入所に関わることや、運営が不適切な場合の相談や苦情解決の仕組みについて伺います。
11 老健入所中の医療費は、施設の負担となっているため、医療費が高額になる方の受け入れが進まないのではないでしょうか。都として、国に改善を要望すべきと考えますが、いかがですか。
12 結局、この方は、3か月間精神科病院に入り、その後、他県の施設に入ることになるそうです。住み慣れた場所で、安心して過ごすことがかなわないことは本当に胸が痛む事態です。そもそも、近くの特養ホームに入れない、特養ホームが足りないことが問題です。しかも、ユニット型の施設は金額が高く、この方の場合は入れないとのことです。
低所得でも入れる特養を増やす必要があります。都として低所得でも入れる多床室を、増加定員の30％を上限に支援していますが、さらに上限を引き上げていくことを求めますがいかがですか。
13 知事は、介護離職ゼロを公約に掲げています。しかし、自営の仕事をしながら介護していたが、認知症で目が離せなくなり、実際には自営の仕事を大幅に削減し、苦しい生活を強いられている方が少なくありません。自己破産に追い込まれるという例もあります。自営業の家族が介護している困難なケースに対する支援策はありますか。
14 介護をしながら自営で仕事をしている方々が、経営面で相談できる仕組みや支援策はありますか。
15 認知症対策に知事は力を入れるとしていますが、実際に認知症の方、とりわけ所得の低い方の住まいや居場所が少なすぎます。都として、認知症と診断された方たちへの支援をどうすすめてく考えですか。
認知症と認定された方が、適切な医療や福祉を受けられ、人権とくらし、ご家族を支える手立てを強化していくことが求められています。にもかかわらず、施設整備費等を減額することは逆行しています。そうした姿勢を転換することを強く求めます。
二 都道の安全対策について
1 都道4号線所沢街道の東久留米市ごみ対策課庁舎から前沢交差点まで、および、前沢交差点から南町4丁目9番交差点までの区間に関し、2017年4月に東京都と東久留米市が協定書を締結した歩道整備事業について、進捗状況と今後のスケジュールをうかがいます。沿道の市民の方々は、「いったいいつになったら説明があるのか」「いつまでに整備されるのか」と大変心配しています。具体的に、明快にお聞かせください。
2 この区間は、大変危険で、中央町4丁目14番先にあるブックオフ東久留米前沢店周辺では死亡事故まで起きています。にもかかわらず、改善されず放置されていることは大問題です。横断歩道と信号機の設置が必要と認識していますが、警視庁の見解を伺います。
3 清瀬市松山の都道226号線、複十字病院前では死亡事故が起きており、狭隘な歩道の拡幅や設置が必要です。複十字病院に協力を依頼し、早急に手立てをとる必要があると考えますがいかがですか。
4 都道15号線小金井街道の清瀬駅付近の踏切部分は、車も人も狭い中行きかい、大変危険です。バス誘導員の小屋もあり、遮断機が下りているときに人や自転車が待つ「たまり」もありません。対策が必要と考えますが、これまでどのような安全対策をおこなってきたのか伺います。
令和2年第一回都議会定例会
原のり子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 高齢者福祉施設の拡充と高齢者の権利保障について
1 三つのCをかかげ、「チルドレン」「コミュニティ」と並んで「長寿」を位置づけたにもかかわらず、なぜ、高齢者福祉施設の整備費等は、軒並み削減するのか伺う。
回答
都は、高齢者が地域で安心して生活できるよう医療・介護・住まいなどが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、第7期東京都高齢者保健福祉計画において、7つの重点分野を定め総合的に施策を進めています。
介護サービス基盤の整備についても重点分野に位置付け、必要な予算を確保しています。
質問事項
一の2 削減する分、何を強化するのか伺う。
回答
高齢者が、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域で生活できるようにするためには、適切な住まいを確保し、医療や介護、生活支援サービス等を地域の中で一体的に提供することが必要です。
このため都は、第7期高齢者保健福祉計画に基づき、介護サービス基盤の整備、認知症対策や介護人材対策の一層の推進など様々な施策を展開しています。
質問事項
一の3 特別養護老人ホームへの申込者、いわゆる待機者は何人か。整備費を削減しても、解消できるのか伺う。
回答
平成31年に都が実施した調査では、都内の特別養護老人ホームの入所申込者の数は、29,126人であり、そのうち在宅・要介護3以上でかつ入所の優先度が高い方は、3,820人となっています。
都は、第7期高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホームの定員を令和7年度末までに62,000人分まで増やす目標を掲げており、都有地の減額貸付けや土地賃借料の負担軽減、建築価格の高騰に対応した加算など、様々な独自の支援策を講じています。
質問事項
一の4 区市町村や事業者が、年度途中でも整備を検討したときには、対応するのか伺う。
回答
令和2年度は、特別養護老人ホームの整備費の補助協議を、3回受け付けることとしています。
質問事項
一の5 施設ができることで、地域の高齢者福祉サービスの拠点にもなる。在宅の高齢者、また介護するご家族を支援していくうえでも、施設整備をすすめることは必要不可欠であるが、見解を伺う。
回答
都は、特別養護老人ホームの整備に当たり、併設のショートステイについても補助対象としているほか、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの事業所や、地域包括支援センターを併設する場合に、1床当たり最大50万円の加算を行っています。
また、災害時に要援護者の受入れが可能となる設備等を備えた防災拠点型地域交流スペースを整備する場合に、1施設当たり最大2,700万円の補助を行っています。
質問事項
一の6 とりわけ、ご本人やご家族の所得状況によって、受けられる福祉が左右されないように配慮すべきと考えるが、認識を伺う。
回答
介護保険制度では、月々の利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される高額介護サービス費の仕組みがあり、その上限額は所得等に応じて段階的に設定されています。
また、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護等の食費や居住費、滞在費について所得に応じた負担限度額を設定し、標準的な費用の額との差額を支給する補足給付の仕組みがあります。
さらに、低所得者に対する介護サービスの利用者負担軽減について、国の仕組みを基に、都独自に対象サービスや事業主体を拡大して実施しています。
質問事項
一の7 介護老人保健施設において、服薬している薬を理由に入所を断ることは適切でないと考えるが見解を伺う。
回答
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例等において、介護老人保健施設は、入院治療の必要がある場合や、入所者に対し自ら適切な介護保健施設サービスを提供することが困難な場合を除き、サービスの提供を拒んではならないとされています。
質問事項
一の8 老健入所中の投薬は、だれが、どのように行うのか伺う。
回答
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例等では、介護老人保健施設の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うが、入所者の病状から当該施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院等への入院や、他の医師の診療を求める等適切な措置を講じなければならないとされています。
質問事項
一の9 老健において、認知症の入所者の診察に、家族が同席することは認められないことか伺う。
回答
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例等に定める介護老人保健施設における診療方針では、施設の医師は、常に入所者の病状、心身の状況及び置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適切な指導を行うこととされています。
質問事項
一の10 老健の入所に関わることや、運営が不適切な場合の相談や苦情解決の仕組みについて伺う。
回答
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例等において、介護老人保健施設は、入所申込者に対し適切な介護保健施設サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、当該施設の運営規程の概要や苦情処理の体制等を文書により懇切丁寧に説明を行うこととされています。
また、介護老人保健施設は、入所者及びその家族からの苦情に対応するための窓口を設置するほか、苦情に関して区市町村及び国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行わなければならないこととされています。
質問事項
一の11 老健入所中の医療費は、施設の負担となっているため、医療費が高額になる方の受け入れが進まないのではないか。都として、国に改善を要望すべきと考えるが、見解を伺う。
回答
介護老人保健施設は、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする介護保険施設です。
施設の医師が、入所者の病状から当該施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院等への入院や、他の医師の診療を求める等適切な措置を講じなければならないとされており、介護老人保健施設では通常行えない一定の診療や投薬等を入所者が受けた場合は、医療保険の対象となります。
質問事項
一の12 都として低所得でも入れる多床室を、増加定員の30パーセントを上限に支援しているが、さらに上限を引き上げていくことを求めるが、見解を伺う。
回答
国は、特別養護老人ホームについて、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室で構成されるユニット型での整備を基本としています。
都は、特別養護老人ホームの整備に当たり、ユニット型での整備を基本としつつ、地域の実情に応じて区市町村が必要と認める場合には増加定員の30パーセントを上限に、多床室の整備に対して補助を行っています。
質問事項
一の13 自営業の家族が介護している困難なケースに対する支援策はあるか伺う。
回答
区市町村は、地域の相談支援の拠点として地域包括支援センターを設置し、高齢者やその家族への相談に対応しています。
都は、センター職員に対する研修や、センターの機能強化に取り組む区市町村への支援を行うとともに、介護支援専門員に対し、介護を担う家族等への支援技術を含め、資質の向上を図るための研修を実施しています。
また、ショートステイや小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に独自の整備費補助を行うなど、介護サービス基盤の整備に取り組んでいます。
質問事項
一の14 介護をしながら自営で仕事をしている方々が、経営面で相談できる仕組みや支援策はあるか、伺う。
回答
都では、中小企業振興公社に設置しているワンストップ総合相談窓口において、個人事業主を含む中小企業の経営者から様々な相談に対応するとともに、相談内容に応じて各種専門家につなげるなどの支援を行っています。
質問事項
一の15 認知症対策に知事は力を入れるとしているが、実際に認知症の方、とりわけ所得の低い方の住まいや居場所が少なすぎる。都として認知症と診断された方たちへの支援をどうすすめていくか見解を伺う。
回答
都は、認知症高齢者グループホームの整備を促進するため、国制度による補助に加え、1ユニット当たり2,500万円の補助を行うほか、整備状況が十分でない区市町村等を重点的緊急整備地域に指定し、補助額を1.5倍の3,750万円としています。
また、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護についても、国制度に加えて定員数に応じた独自の補助を実施しています。
さらに、認知症の人やその家族を支援するため、認知症疾患医療センターなど医療機関と連携した認知症カフェ等の運営に取り組む区市町村を、高齢社会対策区市町村包括補助事業で支援しています。
質問事項
二 都道の安全対策について
1 都道4号線所沢街道の東久留米市ごみ対策課庁舎から前沢交差点まで、および、前沢交差点から南町4丁目9番交差点までの区間に関する歩道整備事業について、進捗状況と今後のスケジュールを伺う。
回答
都は、東久留米市南町四丁目から同市八幡町二丁目までの1.3キロメートルの区間について、東久留米市と歩道整備に関する基本協定を平成29年4月に締結しました。
この基本協定は、用地取得に関する業務を市が、構築に係る設計及び調査並びに工事に関する業務を都がそれぞれ行うことを定めたものです。
これまで、歩道の線形を決定するための航空測量や交通量調査を行っており、現在、事業化に向けた検討を進めています。
質問事項
二の2 この区間は、大変危険で、南町区域では死亡事故まで起きている。横断歩道と信号機の設置が必要と認識しているが、見解を伺う。
回答
警視庁では、横断歩道及び信号機の設置について、道路の幅員、横断歩行者の滞留スペース、交通量、横断歩行者数、沿道施設の状況、勾配の急な坂や見通しのきかない道路の曲がり角等の危険な場所の有無、交通事故の発生状況及び地域住民の要望等を総合的に勘案して、設置の適否を判断しています。
当該要望場所は、歩行者が安全に横断待ちをする場所等が確保できないことから、横断歩道と信号機の設置は困難と判断します。
質問事項
二の3 清瀬市松山の都道226号線、複十字病院前では死亡事故が起きており、狭隘な歩道の拡幅や設置が必要である。複十字病院に協力を依頼し、早急に手立てをとる必要があると考えるが、見解を伺う。
回答
都は、自転車や歩行者の交通量、学校、病院など公共施設の立地状況や沿道状況等を総合的に勘案して道路拡幅により歩道整備を行っています。
都道226号線、複十字病院前の区間においては、過去に説明会を開催しましたが、地域住民の理解が得られなかった経緯があります。
当該区間の歩道整備に当たっては、地域住民の理解が得られるよう、線形などについて、地元市と協議が必要です。
質問事項
二の4 都道15号線小金井街道の清瀬駅付近の踏切部分は、車も人も狭い中行きかい、大変危険である。遮断機が下りているときに人や自転車が待つ「たまり」もない。対策が必要と考えるが、これまでどのように安全対策をおこなってきたのか、伺う。
回答
都は、歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、歩道が狭隘な踏切や事故の危険性が高い踏切において、踏切内のカラー舗装や歩道拡幅などの安全対策に取り組んでいます。
都道小金井街道と西武池袋線が交差する清瀬第1号踏切については、歩行者の安全確保に向けて踏切内をカラー舗装するなど、可能な対策を実施してきました。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 河野ゆりえ
質問事項
一 葛西臨海水族園の更新について
一 葛西臨海水族園の更新について
2018年に、東京都建設局は、「葛西臨海水族園の更新に向けた基本構想・素案」を発表し、11月7日から1ケ月間、パブリックコメントを実施しました。その後、「葛西臨海公園事業計画検討会」での審議を経て、東京都建設局が出した「事業計画・素案」について、2019年12月26日から今年1月25日までパブリックコメントが行われました。2018年の「基本構想・素案」の時は、79通の意見が寄せられましたが、「事業計画・素案」へは、268通が寄せられたとのことですから、3倍以上となり、都民の関心の高まりを感じます。
私は、2018年に「基本構想・素案」について文書質問をしましたが、今年9月を目途に、東京都の「事業計画」が発表される予定であることから、再度、葛西臨海水族園の更新について、質問します。
1 1989年の開園以来、約30年の時を経た葛西臨海水族園の施設・設備が老朽化してきたこと、バリアフリー対応の改善が必要などのことが、更新の検討に入った理由とのことです。
現在、東京都は、コンクリート建造物の耐用年数については、予防保全型の管理で長寿命化を図るとの方針を持っています。葛西臨海水族園の建物自体は、堅固であり、2011年3月11日の東日本大震災の時も大きな損傷はなかったと記憶しています。シンボルとなってきた美しいガラスドームと、海と一体感を持つ葛西臨海水族園の設計は、世界の建築界からも高い評価を受けています。東京都は「施設の長寿命化」の方針を持っていますが、「葛西臨海水族園の建物の存続」を求める都民、専門家の意見が出ている中で、東京都は、どのように対応していくのでしょうか。お聞きします。
2 葛西臨海水族園は、海水、淡水等を合わせて、飼育生物数は940種、8万5千点を有しています。魚類、貝類、藻類などが生息している水槽の維持、管理は、多くの労を伴っていると想定します。水槽に水を送る配管の状況も老朽化が進んでいるとのことですが、飼育物の生存を守りながら、改修していく方策については、検討されたのでしょうか。建築資材が多様に開発されているなかで、水族園更新のコスト削減のためにも、新規建設の方法だけでなく、現在の配管の改修などの工夫について、専門家の意見も聞き、検討が必要と考えますが、いかがですか。
3 葛西臨海水族園は、東京湾の最奥に位置し、荒川、江戸川などの河川が流れ込み、そのことによって沖合2キロに及ぶ干潟がつづき、ラムサール条約にも登録され、魚介類、鳥類が数多く生息している自然豊かな所に位置しています。葛西海浜公園の人工渚は、「日本の渚100選」にも選ばれた歴史があります。
現在の葛西臨海水族園は、その名の通り、海を臨む最高の場所に位置する水族園で、周辺景観との調和が素晴らしいと高い評価を受けています。淡水池、汽水池が連続して配置されている鳥類園の存在も貴重です。
多面的角度から見て、自然との調和を保っている葛西臨海水族園について、東京都はどのような評価を持ち、守っていくおつもりですか。お聞きします。
4 自然との調和では、緑豊かな葛西臨海公園の中に位置していることも重要です。東京都の「葛西臨海水族園」の「事業計画・素案」では、まったく新規に、容量3,000トンの大水槽をふくめ、延床面積22,500平方メートルの新しい水族園を建設する計画です。そのために、せっかく生育した公園内の樹木の伐採が行われ、緑の喪失になってしまう懸念があります。SDGsの考え方に基づいた水族園にしていくとの考えが示されていますが、これでは、環境を大切にするとしたSDGsがめざす方向と違うのではないでしょうか。緑を守り、豊かにしていく計画が必要と考えます。いかがでしょうか。
5 「葛西臨海水族園事業計画検討会」の報告書には、施設の管理運営、事業手法について官民連携を謳い、指定管理者制度とPFI事業の両制度を併用するのが望ましい、と書かれています。
具体的には、飼育物の飼育、繁殖、展示などは専門性が必要で、根幹的業務だから、これまでのように指定管理者として動物園協会などを選定し、施設の整備や維持管理業務にはPFI-BTO方式を採用するというものです。
しかし、PFI方式の留意事項として、「要求水準書の自由度が減少するにつれて、コスト削減効果も縮減される可能性があるので、コストとクオリティの両立を目指すべき」「質の高い事業者を選定するため、選定方法を検討すべき」など数点の問題を指摘しています。事業計画検討会では、PFI-BTOについては、委員から批判的異論が出されていました。検討会の報告書に幾つも留意事項が書かれたのは、水族園が特殊性を持つ施設だからに外なりません。
全国では、PFI事業をめぐり体育館、観光施設、教育などの公共施設が経営破綻、事業者の撤退など、問題事例が数多く発生しました。
葛西臨海水族園は、世界で初めてクロマグロの群泳に成功し、飼育物の繁殖の表彰も数えきれないほど受賞するなど、優れた役割を果たしてきました。経済効率に重きを置くのではなく、葛西臨海水族園の歴史を踏まえた大切な役割を果たせるよう、設置者として、東京都は努力すべきです。
施設設置の公的責任、役割を認識して、PFI方式は再検討することを東京都に求めるものです。見解をお示しください。
6 入園料について、伺います。
現在、葛西臨海水族園の大人の入園料は700円（65歳以上の人は350円）で、中学生は250円、小学生以下は無料です。都立施設の大人の来園料を比較すると、井の頭自然文化園は大人400円、恩賜上野動物園は600円、多摩動物公園は600円です。中学生については、半額以下の入園料、小学生以下は無料です。事業計画検討会の報告書に、都内にある民設の水族館の入園料が列記してあります。すべて、2,000円を超える金額です。これでは、来園する人の足は、遠のいてしまいます。私の2018年の文書質問の入園料に関する質問に、東京都は「施設の維持に必要な経費などによって算定した原価を基本に、社会情勢の変化、教育的な配慮や他公共団体の同種施設の料金などを参考に、新たな入場料を設定する」と、答えています。値上げもありうる意図が見えてきます。
都民、地域社会に貢献する水族園であるべきです。子ども達や経済的にゆとりがない人も、入園しやすい料金設定にしていただきたいと思います。都立の他の動物園などと同じように入園者の立場に立った料金設定にされるよう、求めるものです。お考えをお示しください。
7 葛西臨海水族園の更新にあたっては、東京都として、目指すべき水族園像を明確にして、取り組むことが重要です。学びの場、わかりやすい展示、世代や分野を超えた人達との交流、研究、飼育、繁殖、採取等々、水族園の果たす役割は多様です。飼育物を守りながら、多面的役割を果たす水族園をつくる事業は困難も多いと思いますが、東京都の力を発揮していただくことが求められています。
そのためには、各分野の専門家の意見を十分に反映すること、また、水族園で働く職員等の意見を尊重することは欠かせません。東京都が目指す水族園の姿はどのようなものか、そして、それを実現するためにどのような努力をされるのか、お示しください。
8 まもなく、都の「事業計画案」に対してのパブリックコメントが集約されると思います。寄せられた268通の意見を検討、尊重するとともに、これまで検討会で議論を深められてきた委員の方々の意見にも十分に配慮していただくことが必要です。葛西臨海水族園の更新の取り組みに、必要な対策を講じていただきたいと要望します。
東京都は、どのようなご決意で、更新に事業に臨まれるか、お答えください。
令和2年第一回都議会定例会
河野ゆりえ議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 葛西臨海水族園の更新について
1 都は「施設の長寿命化」の方針を持っているが、「葛西臨海水族園の建物の存続」を求める都民、専門家の意見が出ている中で、都は、どのように対応していくのか伺う。
回答
都は、平成31年1月に策定した「葛西臨海水族園の更新に向けた基本構想」において、既存施設とは別に建築する建物に水族園機能を移設後、既存施設については、施設の状態等を調査の上、そのあり方について検討することとしています。この基本構想に基づき、新たな水族園の実現について検討するために設置した事業計画検討会において、多くの御意見をいただきました。その中で、既存施設の利活用に関しても御意見をいただきました。今後、事業計画検討会報告書に基づき、各方面からの意見も参考にしながら、事業計画を策定していきます。
質問事項
一の2 水槽に水を送る配管の状況も老朽化が進んでいるとのことだが、飼育物の生存を守りながら、改修していく方策については、検討されたのか。建築資材が多様に開発されているなかで、水族園更新のコスト削減のためにも、新規建設の方法だけでなく、現在の配管の改修などの工夫について、専門家の意見も聞き、検討が必要と考えるが、見解を伺う。
回答
開園から30年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいます。これを踏まえて、平成30年10月に有識者により構成されたあり方検討会の報告書においては、建替えにより新たな水族園を整備するべきと示されています。現在の施設については、改修には大規模な工事が必要となりますが、バックヤードが狭隘で作業場所が確保できないため、開園しながらの工事は困難で、さらに、配管や配線が過密に配置されており、段階的な改修も困難です。
また、工事に伴う長期休園によるサービス低下や、仮設施設の整備によるコスト増、飼育している8万5千点の生き物への影響を総合的に考慮すると、新たに建築する建物に水族園機能を移設することが必要となります。
なお、新たな水族園については、PFI手法の活用により、施設整備費と維持管理費、長寿命化の経費の節減と工期の短縮が見込めます。
質問事項
一の3 多面的角度から見て、自然との調和を保っている葛西臨海水族園について、都はどのような評価を持ち、守っていくつもりか伺う。
回答
平成元年10月に開園した葛西臨海水族園は、これまでに延べ5千7百万人以上の来園者を迎えるとともに、新たな展示手法の開発や、希少動物の繁殖など、様々な成果を挙げています。引き続き、都立水族園として多くの方々に親しまれるよう取り組みます。
質問事項
一の4 都の「葛西臨海水族園」の「事業計画・素案」では、新しい水族園を建設する計画である。生育した公園内の樹木の伐採が行われ、緑の喪失になってしまう懸念がある。これでは、環境を大切にするとしたSDGsがめざす方向と違うのではないか。緑を守り、豊かにしていく計画が必要と考えるが見解を伺う。
回答
事業計画素案においては、新しい水族園は、様々な展示や教育プログラムなどにより、来園者が環境問題などについて楽しく学べる施設の実現を目指しています。また、樹木の伐採を最小限とするため、建設予定地を、芝生広場と想定しています。
質問事項
一の5 「葛西臨海水族園事業計画検討会」の報告書には、施設の管理運営、事業手法について官民連携を謳い、指定管理者制度とPFI事業の両制度を併用するのが望ましい、と書かれている。施設設置の公的責任、役割を認識して、PFI方式は再検討することを都に求める。見解を伺う。
回答
PFI事業の導入により、民間の自由な発想を取り入れた設計とともに、工期の短縮、コストの縮減を実現します。一方、動物の飼育や教育普及など、水族園独自のノウハウが必要な業務は、指定管理者制度を活用し、生き物の美しさ、多様性を感じながら環境問題について考える等、来園者に楽しく学んでいただける施設を実現します。これにより、財政面の効率化とサービス面の充実を目指します。
質問事項
一の6 子ども達や経済的にゆとりがない人も、入園しやすい料金設定にしてもらいたいと思う。都立の他の動物園などと同じように入園者の立場に立った料金設定にされるよう、求めるものである。見解を伺う。
回答
入園料は、受益者負担の考え方に基づき、原価を基本として、周辺類似施設の料金等を参考に設定します。
質問事項
一の7 葛西臨海水族園の更新にあたっては、都として、目指すべき水族園像を明確にして、取り組むことが重要である。都が目指す水族園の姿はどのようなものか、そして、それを実現するためにどのような努力をされるのか、伺う。
回答
現在、環境問題の深刻化に伴い、持続可能な社会の実現に貢献することや、野生生物の保全に向けた取組等、水族館に求められる役割が変化しています。そのため、展示やレクリエーションの機能をはじめ、収集・飼育・繁殖、調査・研究、学習・体験、環境保全への貢献の機能を発揮することに取り組んでいきます。
質問事項
一の8 まもなく、都の「事業計画案」に対してのパブリックコメントが集約されると思う。寄せられた268通の意見を検討、尊重するとともに、これまで検討会で議論を深められてきた委員の方々の意見にも十分に配慮していただくことが必要である。都は、どのようなご決意で、更新に事業に臨まれるか、伺う。
回答
令和元年12月26日から令和2年1月25日までに、268通の御意見をいただきました。御意見の例としては、水族園の新たな姿に関すること、今後の取組に関すること、既存施設に関すること、事業手法に関すること等です。今後、「葛西臨海水族園事業計画検討会報告書」に基づき、パブリックコメントの御意見等も参考にしながら、事業計画を策定します。また、この事業計画に基づき、新たな都立水族園が多くの方々に親しまれるよう取り組みます。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 とや英津子
質問事項
一 都市計画公園「練馬城址公園」について
二 セクシャルマイノリティ支援について
三 外国籍と外国にルーツをもつ子どもへの支援について
四 公衆浴場について
一 都市計画公園「練馬城址公園」について
練馬区内にある、としまえん遊園地は九十年を超える歴史を持ち、多くの利用者に親しまれ、私も子どもを連れて何度も訪れた思い出の地です。その遊園地が今夏にも閉園し、ワーナーブラザーズによる「ハリーポッター」のテーマパークとしてオープン、残りのエリアを都立公園として整備する旨の報道がありました。都民からは遊園地の閉園を惜しむ声や防災機能はどうなるのか、なぜテーマパークなのかなどの疑問・意見があがっています。
もともと都は「としまえん遊園地」を1957年、いまから63年前に都市計画公園「練馬城址公園」として都市計画決定しています。その後東日本大震災が起きた2011年の「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定で、防災機能強化等の視点から、計画面積26.7ヘクタールのうち21.9ヘクタールが優先整備区域として指定されました。
当時の公園緑地部長は「緑地が持つ本来の機能の発揮はもとより、本年三月に発生した東日本大震災を踏まえまして、防災機能強化等の視点から優先整備区域としております。」と答弁されています。
1 としまえんを含む地域を練馬城址公園として都市計画決定したのはいつか。その目的・背景はどのようなものだったのか。当時の検討記録は残っているか。
2 2011年の「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」で、「重点化を図るべき公園・緑地」として、練馬城址公園が選定され、「重点化した公園・緑地における優先整備区域」として、練馬区春日町1丁目、向山3丁目の21.9ヘクタールが設定された。それぞれの理由について、お答えいただきたい。
3 今後10年間で優先的に整備する公園とされたにもかかわらず、2020年3月現在整備に着手できていないのはなぜか。
4 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」では、2018年度に練馬城址公園の整備計画を策定するとしていたが、都としてどのように計画策定を進めていたのか、具体的に説明いただきたい。また、2020年3月現在で、計画案すら示されていないのはなぜか。
5 都は今後どのようなスケジュールで練馬城址公園の整備を進めていく予定か。
6 2011年の「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」の策定後、都建設局は、西武グループや株式会社豊島園の関係者と面談したり、協議したことはあるか。ある場合、いつ、どこで、どのような面談や協議をおこなったか。
7 としまえんが8月末から段階的に閉園すると報道されているが、都は認識しているか。また、認識している場合、いつ、どのようにしてその情報を把握したか。
8 としまえんの跡地の一部を、米国の映画大手企業がテーマパークにする方針であると報道されているが、都は認識しているか。また認識している場合、いつ、どのようにしてその情報を把握したのか。
9 都市計画公園内にある民有地の大部分が、他の目的のために売却されたり、長期間借地に出された場合、都市計画変更が行われるのか。としまえんの場合はどうか。
10 都市計画区域に、テーマパークのような除却しにくい構造物を建設するのは可能か。可能な場合、その準拠する法や制度について示されたい。
11 現在、練馬城址公園として都市計画決定されている26.7ヘクタールの地域は、将来的にすべて都市計画公園として開園をめざすのか。
12 都は、今年1月に西武鉄道グループに練馬城址公園の事業化の協力依頼をしたと聞くが、その範囲と面積を教えていただきたい。また、西武鉄道グループからはいつ、どのような回答があったのか。
13 西武鉄道グループからは敷地の一部を都立公園とは異なる形態で運用したいとの旨の回答があったと聞くが事実か。その場合、異なる形態での活用の内容について、都は西武鉄道グループに確認をおこなったか。
14 前問での「異なる形態」での活用が行われる場合、その区域が都市計画変更が行われることがあるのか。
15 としまえんは、長年にわたって練馬区民に憩いの場所を提供してきた。その値打ちを都はどのように認識しているのか。
16 としまえんには、数多くの樹木や草が茂り、住民のみなさんの昆虫調査では、65種類の昆虫が確認され、そのなかには、都のレッドデータにあげられているハグロトンボも含まれている。都は、これらの貴重な自然や生物をどのように保護・保全するのか。
17 遊園地など大規模な施設は「第二種特定工作物」としてアセスの対象になるが、テーマパークの整備にあたっては、環境影響評価は行われるのか。
18 練馬城址公園を整備するにあたって、都は練馬区民をはじめとする都民の意見をどのように計画に反映させるのか。
19 練馬城址公園のような地権者が1者である場合も、周辺住民への事業概要説明会、用地説明会などの説明会は開催されるのか。
20 都は、2017年3月と2018年3月の二度にわたって策定された「練馬城址公園整備計画資料」を今後策定する整備計画にどのように反映させるのか。
21 都は、練馬城址公園において、民間活力の導入を行う意向か。その場合、どのように進めていくのか。
22 としまえんは、都の指定する避難場所とされており、区域面積約23ヘクタール、避難有効面積約10ヘクタールで6万人を超える避難者を受け入れる計画となっている。としまえんの一部がテーマパークとなったり、今後整備される練馬城址公園の一部が民間事業者の賑わい施設となった場合においても、公園整備に当たって区域面積、避難有効面積を確保し、避難計画人口を受け入れられるよう取り組むべきと考えるが、見解を伺う。
23 練馬城址公園を今後、防災公園としてどのように機能強化を進めていくのか。
24 都市計画道路133号線について、練馬城址公園との関係で、どのように位置づけているのか。
25 都市計画道路133号線の計画地となる練馬城址公園付近は、現道がなく閑静な住宅街である。都は、練馬城址公園整備にあわせて事業化する意向はあるか。事業化の是非もふくめ、地域住民から意見を聞くことが重要と考えるがいかがか。
二 セクシャルマイノリティ支援について
東京2020大会における3つのコンセプトの一つは、「多様性と調和」です。小池知事は総務局発行の冊子「多様性と調和を目指して」の冒頭で「国際オリンピック委員会（IOC）のオリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として、オリンピックは人権に配慮した大会であることがうたわれています。女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害のある方も、LGBTの方も、誰もが希望を持っていきいき生活でき、活躍できる都市。多様性が尊重され、温かくて、優しさにあふれる都市、それが私の目指す「ダイバーシティ」が実現した東京の新しい姿です。」と述べています。
人権施策推進指針では〔1〕人間としての存在や尊厳が尊重され、思いやりに満ちた東京〔2〕あらゆる差別を許さないという人権意識が広く社会に浸透した東京〔3〕多様性を尊重し、そこから生じる様々な違いに寛容な東京とあり、私はこの理念が多くの都民・国民に浸透し、効果をもたらすことを期待します。
日本共産党都議団は、昨年第3回定例会および第4回定例会の代表質問で、同性パートナーシップ制度の確立と国際的なスポーツ大会に合わせて取り組まれているプライドハウス問題を取りあげました。
都は、パートナーシップ制度については、広範な国民的議論が必要な問題と答弁されています。またプライドハウスについては、連携の在り方を検討するとの答弁でした。
特にプライドハウスはオリパラ大会に合わせた期間限定の情報発信や交流拠点ですが、将来的に常設の居場所を設置する意向をもっています。
1 パートナーシップ制度について、総務委員会でのわが党の質問に対し、「広範な国民的議論が必要」との答弁がありました。
国民的議論は自然発生するものではなく、パートナーシップ制度の実現には都として積極的に実態調査や、議論を行うことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
2 また、セクシャルマイノリティの方々に対し、「都庁各局施策現場において、どのような配慮が必要か検討し、取り組みを推進」との答弁がありました。
こうした配慮は、各局での検討とともに、都庁全体での合理的配慮のガイドラインや実施要項などが必要と考えますが、都の見解を伺います。
3 東京都性自認及び性的指向に関する基本計画では「自らの性のあり方に悩み戸惑う当事者が、生き方のヒントを得ることができるよう、令和2（2020）年度には、若年層を中心とした当事者同士が安心して集い、交流できる場・機会を提供する、新たな取組を検討していきます。」とあります。
交流できる場は当事者の「居場所」として重要です。こうした交流の場は常設とし、専門の職員やカウンセラー等の配置も検討すべきですが、いかがですか。
4 性別不合の方の精神的苦痛は第二次性徴が始まる思春期にピークを迎えるといわれています。また、性に多感な時期であり、差別や偏見により自殺念慮が高まる時期であることから「若年層を中心」とする交流できる場・機会は重要と考えます。
一方で、若年層以外でも性自認・性的指向で交流できる場・機会を求めている方は少なくありません。
交流できる場・機会を提供は「若年層を中心」としたものの他に多様な世代が参加できる場も検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
5 プライドハウス東京は、新宿丸井アネックス館の1階を会場に開設される予定ですが、都として支援を検討していますか。
6 プライドハウス東京では3ステップを考えており、1ステップはラグビーワールドカップ、2ステップが2020東京大会、3ステップが常設の居場所となっています。
常設の居場所については、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画による「交流できる場・機会」としての役割を発揮することが期待されます。
プライドハウス東京が検討している常設の居場所について、都の支援を検討するべきですが、いかがですか。
7 性的指向・性自認に関して、当事者や家族などに対するアウトリーチ相談活動を行い、相談員の養成なども行うべきと考えますが、いかがですか。
三 外国籍と外国にルーツをもつ子どもへの支援について
東京で暮らす外国籍の人は約57万人にのぼり、H28年度の国の調査では、都内で日本語指導が必要な数は外国籍の児童・生徒は2,932人、日本国籍の児童・生徒は1,085人、合わせて4,017人にのぼります。
公立学校では、日本語教室が設置されていますが、設置されていない自治体もあり格差は顕著です。
そのため様々な困難を子どもたちがかかえています。日本語がわからないため、来日して日本の学校に転入しても、友だちが作れず、学校の勉強にもついていくことができないなど、学校や社会の中で「自分の居場所」を見つけ出すことができずにひきこもってしまう子どももいます。また、肌の色や瞳、髪の色が異なっていたりすることでいじめの対象となる子もいます。過去には、いじめを苦に外国にルーツを持つ小学生が自らの命を絶たざるを得なかった痛ましい事件も起きています。
NPO法人青少年自立援助センターの田中宝紀氏は、「海外ルーツの方々にたいする『いじめ』は、差別的言動を含め、大人の社会でも起きています。インターネット上にあふれるヘイトスピーチや、コンビニエンスストアで働く外国人の日本語をあざ笑うような内容のバラエティ番組など、私たちの社会の非寛容性が顕在化していると感じる事例は増えています。」と指摘しています。
外国籍や外国にルーツをもつ児童生徒にとって、言葉の壁は周囲の児童生徒の心の壁となり、より困難をもたらしていることは明らかです。
近年、日本語教育の推進に関する法律案の成立なども含め、海外にルーツを持つ子どもたちの教育環境の整備や、外国人保護者の子育て支援など、体制の整備が急ピッチで進められていますが、都としても独自に支援策を具体化することが求められています。
1 生活文化局では、2020年度予算で「やさしい日本語」普及・活用促進事業1,584万円が新規予算として計上されていますが、具体的な事業予定をお答え下さい。
2 また都内における地域日本語教育等実態調査1,044万円が新規事業として計上されています。都内にある300以上のボランティア日本語教室等の実態について調査するとありますが、いつからどのように調査をおこなうのでしょうか。
東京日本語ボランティアネットワークは2018年、「日本語ボランティア活動実態調査」を行っています。調査結果では、都内の300を超えるボランティアによる活動の9割が公共施設を使用しています。しかし、年間の優先登録で場所を確保できている教室は6割にとどまっています。ボランティアの方々からは、活動の最大の課題は教室の確保と教室使用料の無料化などで、行政の協力が必要との声があがっています。
3 都内ボランティア団体の調査を行ったうえで、公共施設を安定して活用できるよう支援をおこなうべきですがいかがですか。
現在都内のNPO法人では、新型コロナウイルス感染防止のため、子どもたちの指導をオンラインに切り替えている団体もあります。しかし、セルフコントロールできない児童生徒もいることから、毎日声掛けをしているそうです。
一方で、公共施設が使えないことで、開きたくても休室を迫られている日本語教室もあります。
4 新型コロナウイルス感染防止による公的施設休館のために活動場所を失い、日本語教室などの支援を行えない団体が増えており、外国にルーツをもつ子どもたちの日本語力の低下などが懸念されています。都として実態をつかんでいますか。
5 地域ボランティアによる日本語教室が長期間の休室になれば、再開しても日本語力が落ちてしまっており、最初からやり直ししなければならないと聞きます。このように地域を支える日本語教室などに対し、現在どのような支援を行っているか伺います。
6 政策企画局作成の「東京都区市町村の国際政策の状況」の中で、2017年度実績より日本語を母語としない小中学生を対象にした各区市町村における日本語教育の体制が公表されなくなっています。その理由をお答えください。また、もと通りの公表を求めますがいかがですか。
四 公衆浴場について
東京に店を構える銭湯の件数がピークに達したのは昭和43年だそうです。庶民にとって日々の銭湯通いはごく普通の日常だったと思います。私自身も地元の銭湯に通い、大阪に家族で数年間いたこともありますが、その時も銭湯が身近な存在でした。温泉療法専門医で東京都市大学教授の早坂信哉（しんや）氏は「豊富な水資源と温泉が身近にあったこと、それが日本人をお風呂好きにした最大の要因」だと言っています。最近ではNHKのEテレで銭湯が紹介されました。書籍も数多く出版され、自宅から遠い銭湯まで出かける若者もいます。さまざまな魅力を持つ銭湯ですが、内風呂の普及とともに減ってしまっているのが実情です。
1 銭湯の存続のため、様々な施策がありますが、2019及び2020年度予算で新規・拡充された事業の内容と金額をお答えください。
2 銭湯から寄せられる要望は多岐にわたりますが、その中でも最近課題になっているのが混浴年齢です。都の条例における混浴禁止の規定は、子どもの体位（性的発育度）、親から独立してひとりで入浴できる年齢等の観点から10歳という年齢を定めています。一方、肌を人前で晒すことに対する意識も変わり、実際に浴場では苦情も寄せられるといいます。
今日的課題としてとらえ、検討も視野にいれるべきではないでしょうか。
令和2年第一回都議会定例会
とや英津子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 都市計画公園「練馬城址公園」について
1 としまえんを含む地域を練馬城址公園として都市計画決定したのはいつか。その目的・背景はどのようなものだったのか。当時の検討記録は残っているか、伺う。
回答
練馬城址公園の都市計画決定は、昭和32年12月21日に建設省告示されています。
東京都市計画公園緑地調査特別委員会報告資料（昭和32年4月）によれば、公園緑地の都市計画を定める際の基準となる「公園緑地再検討基準（案）」が示されており、その中で、追加決定するものの一つとして「民営であっても屋外レクリエーションエリヤである土地」が挙げられており、その中に練馬城址公園が含まれています。
質問事項
一の2 2011年の「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」で、「重点化を図るべき公園・緑地」として、練馬城址公園が選定され、「重点化した公園・緑地における優先整備区域」として、練馬区春日町1丁目、向山3丁目の21.9ヘクタールが設定された。それぞれの理由について、見解を伺う。
回答
「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」（平成23年12月）では、今後重点化を図るべき公園・緑地について、重点化の視点を定めており、練馬城址公園については、「防災」の震災対策（避難場所や避難路の確保、延焼の防止、防災拠点の整備等）に該当することから選定しました。
また、優先整備区域は、重点化を図るべき公園・緑地において、区域の重要性と整備効果の面から総合的に評価して設定しています。
質問事項
一の3 今後10年間で優先的に整備する公園とされたにもかかわらず、2020年3月現在整備に着手できていないのはなぜか伺う。
回答
事業化に向けて、優先整備区域内における土地所有者及び地元練馬区と、情報交換や意見交換を行ってきました。
質問事項
一の4 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」では、2018年度に練馬城址公園の整備計画を策定するとしていたが、都としてどのように計画策定を進めていたのか、具体的に伺う。また、2020年3月現在で、計画案すら示されていないのはなぜか、見解を伺う。
回答
公園の事業化に向けて、優先整備区域内における土地所有者及び地元練馬区と、情報交換や意見交換を行ってきました。
平成28年7月には、地元区と情報連絡会を立ち上げ、公園の目指すべき姿について意見交換を3回実施したほか、地元区と緊密な連携を図り、現在、整備計画の策定に向け取り組んでいます。
質問事項
一の5 都は今後どのようなスケジュールで練馬城址公園の整備を進めていく予定か伺う。
回答
「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき、整備計画の速やかな策定に向け取組を進めていきます。
質問事項
一の6 2011年の「都市計画公園・緑地の整備方針（改定）」の策定後、都建設局は、西武グループや株式会社豊島園の関係者と面談したり、協議したことはあるか。ある場合いつ、どこで、どのような面談や協議をおこなったか、伺う。
回答
事業化に向けて、優先整備区域内における土地所有者及び地元練馬区と、情報交換や意見交換を行ってきました。
令和2年1月には、両者に対して練馬城址公園の事業化の意向を伝えています。
質問事項
一の7 としまえんが8月末から段階的に閉園すると報道されているが、都は認識しているか。また、認識している場合、いつ、どのようにしてその情報を把握したか伺う。
回答
事業化に向けて、優先整備区域内における土地所有者及び地元練馬区と、情報交換や意見交換を行ってきました。
その過程で、西武鉄道株式会社から、としまえんが8月末から段階的に閉園する意向が伝えられました。
質問事項
一の8 としまえんの跡地の一部を、米国の映画大手企業がテーマパークにする方針であると報道されているが、都は認識しているか。また認識している場合、いつ、どのようにしてその情報を把握したのか伺う。
回答
事業化に向けて、優先整備区域内における土地所有者及び地元練馬区と、情報交換や意見交換を行ってきました。
その過程で、令和2年1月に西武鉄道株式会社から、新たな事業展開を検討していきたいとの意向が伝えられました。
質問事項
一の9 都市計画公園内にある民有地の大部分が、他の目的のために売却されたり、長期間借地に出された場合、都市計画変更が行われるのか。としまえんの場合はどうか伺う。
回答
都市計画公園・緑地の都市計画変更については、公園・緑地等の配置、地域における公園の充足状況、立地・規模に応じて重要となる機能などを勘案して行います。
土地の売却や貸借を理由に都市計画の変更を行うことはありません。
質問事項
一の10 都市計画区域に、テーマパークのような除却しにくい構造物を建設するのは可能か。可能な場合、その準拠する法や制度について伺う。
回答
都市計画公園・緑地内の建築物は、都市計画法で定める条件を満たす建築物であれば、建築可能です。
都市計画法第54条では、容易に除去できる木造、鉄骨造等の2階建てまでの建築物などは、建築を許可しなければならないとしています。
質問事項
一の11 現在、練馬城址公園として都市計画決定されている26.7ヘクタールの地域は、将来的にすべて都市計画公園として開園をめざすのか伺う。
回答
都市計画公園区域及び優先整備区域については、維持する考えです。
質問事項
一の12 都は、今年1月に西武鉄道グループに練馬城址公園の事業化の協力依頼をしたと聞くが、その範囲と面積を伺う。また、西武鉄道グループからはいつ、どのような回答があったのか伺う。
回答
事業化の意向を伝えたのは、優先整備区域の約22ヘクタールです。
西武鉄道株式会社からは応諾する旨と、新たな事業展開を検討していきたいとの回答がありました。
質問事項
一の13 西武鉄道グループからは敷地の一部を都立公園とは異なる形態で運用したいとの旨の回答があったと聞くが事実か。その場合、異なる形態での活用の内容について、都は西武鉄道グループに確認をおこなったか伺う。
回答
事業化の意向を伝えたのは、優先整備区域の約22ヘクタールです。
西武鉄道株式会社からは応諾する旨と、新たな事業展開を検討していきたいとの回答がありました。
質問事項
一の14 前問での「異なる形態」での活用が行われる場合、その区域が都市計画変更が行われることがあるのか伺う。
回答
都市計画公園・緑地の都市計画変更については、公園・緑地等の配置、地域における公園の充足状況、立地・規模に応じて重要となる機能などを勘案して行います。
土地を所有する民間事業者によって運用される形態を理由に、都市計画の変更を行うことはありません。
質問事項
一の15 としまえんは、長年にわたって練馬区民に憩いの場所を提供してきた。その値打ちを都はどのように認識しているのか伺う。
回答
整備計画の策定に当たっては、水とみどり、防災の取組やにぎわいの創出など、公園の目指すべき姿を生かすべく、地元練馬区と緊密に連携を図っていきます。
質問事項
一の16 としまえんには、数多くの樹木や草が茂り、住民の昆虫調査では、65種類の昆虫が確認され、そのなかには、都のレッドデータにあげられているハグロトンボも含まれている。都は、これらの貴重な自然や生物をどのように保護・保全するのか伺う。
回答
地域の自然環境の状況も踏まえながら、整備計画を策定します。
質問事項
一の17 遊園地など大規模な施設は「第二種特定工作物」としてアセスの対象になるが、テーマパークの整備にあたっては、環境影響評価は行われるのか伺う。
回答
一般的に、個別の事業について、その事業の内容が環境影響評価条例に定める対象事業の要件に示す種類や規模に該当する場合には、アセスの対象となります。
なお、第二種特定工作物の設置については、原則、事業区域面積40ヘクタール以上が対象となります。
本件については、事業の内容等を承知しておりません。
質問事項
一の18 練馬城址公園を整備するにあたって、都は練馬区民をはじめとする都民の意見をどのように計画に反映させるのか伺う。
回答
整備計画の策定に当たっては公園審議会での審議とパブリックコメントを実施し、併せて地元練馬区へ意見照会を行います。
質問事項
一の19 練馬城址公園のような地権者が1者である場合も、周辺住民への事業概要説明会、用地説明会などの説明会は開催されるのか伺う。
回答
必要に応じ、工事説明会等を実施します。
質問事項
一の20 都は、2017年3月と2018年3月の二度にわたって策定された「練馬城址公園整備計画資料」を今後策定する整備計画にどのように反映させるのか伺う。
回答
作成した「整備計画資料」も参考とし、整備計画を策定します。
質問事項
一の21 都は、練馬城址公園において、民間活力の導入を行う意向か。その場合、どのように進めていくのか伺う。
回答
整備計画は今後策定するものであり、民間活力の導入についても今後の検討となります。
質問事項
一の22 としまえんは、都の指定する避難場所とされており、区域面積約23ヘクタール、避難有効面積約10ヘクタールで6万人を超える避難者を受け入れる計画となっている。としまえんの一部がテーマパークとなったり、今後整備される練馬城址公園の一部が民間事業者の賑わい施設となった場合においても、公園整備に当たって区域面積、避難有効面積を確保し、避難計画人口を受け入れられるよう取り組むべきと考えるが、見解を伺う。
回答
現在、地元区及び西武鉄道株式会社とは、水とみどり、防災の取組やにぎわいの創出について、情報交換及び意見交換を行っています。
質問事項
一の23 練馬城址公園を今後、防災公園としてどのように機能強化を進めていくのか伺う。
回答
地元区と協議の上で、必要な防災機能を確保します。
質問事項
一の24 都市計画道路133号線について、練馬城址公園との関係で、どのように位置づけているのか伺う。
回答
都市計画道路補助第133号線は、環状第7号線と環状第8号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線です。
このうち、放射第7号線から補助第172号線までを結ぶ区間は、生活道路への通過交通の流入を抑制することにより、地域の安全性を向上するとともに、避難場所となっている練馬城址公園の予定地へ接続するなど、防災性の向上にも寄与します。
質問事項
一の25 都市計画道路133号線の計画地となる練馬城址公園付近は、現道がなく閑静な住宅街である。都は、練馬城址公園整備にあわせて事業化する意向はあるか。事業化の是非もふくめ、地域住民から意見を聞くことが重要と考えるが、見解を伺う。
回答
都市計画道路補助第133号線のうち、放射第7号線から補助第172号線までを結ぶ約1.2キロメートルの区間は、平成28年3月に策定した第四次事業化計画において、令和7年度までに優先的に整備する路線として位置付けられています。
本区間の事業化に当たっては、地域の皆様から寄せられた御意見や、今後開催する地元説明会での御意見も踏まえ、丁寧に対応していきます。
質問事項
二 セクシャルマイノリティ支援について
1 パートナーシップ制度について、総務委員会でのわが党の質問に対し、「広範な国民的議論が必要」との答弁があった。国民的議論は自然発生するものではなく、パートナーシップ制度の実現には都として積極的に実態調査や、議論を行うことが重要と考えるが、見解を伺う。
回答
いわゆるパートナーシップ制度については、婚姻関係の在り方そのものに関わるものであり、婚姻に関する国民の権利及び義務は法令で規定されていることから、国において整理すべき課題であると認識しています。
都としては、様々な意見を踏まえ、人権尊重条例に基づき、都庁各局の施策現場において、当事者が直面する様々な場面での困り事を可能な限り解消していくため、引き続き必要な施策を展開していきます。
質問事項
二の2 セクシャルマイノリティの方々に対し、「都庁各局施策現場において、どのような配慮が必要か検討し、取り組みを推進」との答弁があった。こうした配慮は、各局での検討とともに、都庁全体での合理的配慮のガイドラインや実施要項などが必要と考えるが、見解を伺う。
回答
東京都性自認及び性的指向に関する基本計画では、性自認及び性的指向に関する困難を抱える当事者が直面する困り事をできる限り解消していくため、それぞれの施策現場において事業の実情に即した検討を行い、これまでの取組や今後の方向性を示しました。
都としては、どのような配慮や工夫が具体的に可能であるかについては、様々な行政現場において、それぞれの実態や施策目的も踏まえながら個別具体的に検討し、必要な取組を進めていきます。
質問事項
二の3 東京都性自認及び性的指向に関する基本計画では「令和2年度には、若年層を中心とした当事者同士が安心して集い、交流できる場・機会を提供する、新たな取組を検討していく。」とある。こうした交流の場は常設とし、専門の職員やカウンセラー等の配置も検討すべきだが、見解を伺う。
回答
「交流の場・機会」の提供は、自身の性の在り方や生き方について一人で悩みを抱える性的マイノリティ当事者が、他にも同じ悩みを抱える者がいることを知り、今後の生き方をイメージできるよう、令和2年度複数回実施する予定です。
性的マイノリティの支援団体にも協力を頂きながら、具体的な内容を検討しています。
質問事項
二の4 交流できる場・機会を提供は「若年層を中心」としたものの他に多様な世代が参加できる場も検討すべきと考えるが、見解を伺う。
回答
性的マイノリティ当事者にとって、多感な未成年期や学生時代において、同じ悩みを持つ当事者の存在を知ることや、ロールモデルを発見することが、自己肯定感を持つことにつながり、以後の生き方の糧となると考えます。
また若年層は、とりわけ他の当事者に出会う機会が限られるため、この年代を中心に、当事者同士が安心して集える場を提供し、ロールモデルの発見を支援していくこととしました。
質問事項
二の5 プライドハウス東京は、新宿丸井アネックス館の1階を会場に開設される予定だが、都として支援を検討しているか伺う。
回答
都の人権施策推進に寄与する様々な民間団体等の取組との連携の在り方等については、個別に検討しています。
質問事項
二の6 プライドハウス東京が検討している常設の居場所について、都の支援を検討するべきだが、見解を伺う。
回答
都では、自身の性の在り方や生き方について一人で悩みを抱える性的マイノリティ当事者が、他にも同じ悩みを抱える者がいることを知り、今後の生き方をイメージできるよう、令和2年度から「交流の場・機会」の提供を開始します。
質問事項
二の7 性的指向・性自認に関して、当事者や家族などに対するアウトリーチ相談活動を行い、相談員の養成なども行うべきと考えるが、見解を伺う。
回答
性的マイノリティ当事者が抱える悩みは多種多様であり、意図しないカミングアウトにつながらないよう十分に配慮するなど、相談事業を実施するに当たっては、慎重な対応が必要であると考えています。
相談事業については、令和2年度SNSを活用した専門相談を実施する計画となっています。
質問事項
三 外国籍と外国にルーツをもつ子どもへの支援について
1 生活文化局では、2020年度予算で「やさしい日本語」普及・活用促進事業1,584万円が新規予算として計上されているが、具体的な事業予定を伺う。
回答
在住外国人と日本人の双方に対する「やさしい日本語」の理解を広めるとともに活用を促進するため、区市町村や国際交流協会などの活用状況等に関する実態調査を行うほか、普及啓発動画等を作成していきます。
質問事項
三の2 都内における地域日本語教育等実態調査1,044万円が新規事業として計上されている。都内にある300以上のボランティア日本語教室等の実態について調査するとあるが、いつからどのように調査をおこなうのか伺う。
回答
地域日本語教育等実態調査については、令和2年度中に調査票やヒアリング等により実施することを予定しています。
質問事項
三の3 東京日本語ボランティアネットワークは2018年、「日本語ボランティア活動実態調査」を行っている。ボランティアの方々からは、活動の最大の課題は教室の確保と教室使用料の無料化などである。都内ボランティア団体の調査を行ったうえで、公共施設を安定して活用できるよう支援をおこなうべきであるが、見解を伺う。
回答
都内における地域日本語教育等実態調査を通じて、地域における現状と課題を把握していきます。
質問事項
三の4 新型コロナウイルス感染防止による公的施設休館のために活動場所を失い、日本語教室などの支援を行えない団体が増えており、外国にルーツをもつ子どもたちの日本語力の低下などが懸念されている。都として実態をつかんでいるか伺う。
回答
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした公的施設の休館等により、外国人支援団体が活動できない場合もあると聞いています。
今後も随時聞き取りを実施するなど、実態把握に努めていきます。
質問事項
三の5 地域ボランティアによる日本語教室が長期間の休室になれば、再開しても日本語力が落ちてしまっており、最初からやり直ししなければならないと聞く。このように地域を支える日本語教室などに対し、現在どのような支援を行っているか、伺う。
回答
都は、NPOなど民間団体が実施する日本語や教科の学習等の事業に対し、1団体当たり5百万円を上限とした在住外国人支援事業助成により支援しています。
質問事項
三の6 政策企画局作成の「東京都区市町村の国際政策の状況」の中で、2017年度実績より日本語を母語としない小中学生を対象にした各区市町村における日本語教育の体制が公表されなくなっている。その理由を伺う。また、もと通りの公表を求めるが、見解を伺う。
回答
都では、毎年、都内の区市町村に対して国際政策の状況調査を行い、得られた回答を都のホームページ上で公表しています。
平成28年度実績調査までは、項目「日本語教育、適応指導者等の推進」の中で、外国籍児童等を対象とした「日本語指導員の派遣等」の取組と、在住・在勤の「外国人向け講座」の開催等の取組が混在していました。また、回答の内容も各区市町村により異なり、一目で分かりづらい公表内容となっていました。
そこで、平成29年度実績調査からは、項目の見直しを行い、「日本語指導員の派遣等」は「教育」の分類とし、「外国人向け講座」は「在住外国人支援」の分類とした上で、各区市町村における取組の有無が一目で分かるような改善を加え、公表を行っています。
今後も、都民にとって分かりやすい公表内容となるよう、項目や表記形式、記載方法を随時見直していく予定です。
質問事項
四 公衆浴場について
1 銭湯の存続のため、様々な施策があるが、2019及び2020年度予算で新規・拡充された事業の内容と金額を伺う。
回答
都は、令和元年度予算において、浴場の耐震補強工事に要する経費の一部を補助する「公衆浴場耐震化促進支援事業補助」を、3,600万円増の1億2,000万円に拡充しました。
令和2年度予算では、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が、地域において公衆浴場を健康増進や交流等の拠点として行う事業に対して経費の一部を補助する「地域交流拠点事業補助」の1件当たりの補助対象限度額を、450万円から600万円に引き上げています。
質問事項
四の2 都の条例における混浴禁止の規定は、子どもの体位（性的発育度) 、親から独立してひとりで入浴できる年齢等の観点から10歳という年齢を定めている。一方、肌を人前で晒すことに対する意識も変わり、実際に浴場では苦情も寄せられるという。今日的課題としてとらえ、検討も視野にいれるべきではないか。見解を伺う。
回答
混浴を禁止する年齢は、浴場業を営む者が講ずべき入浴者の風紀等に必要な措置として公衆浴場法に基づき都道府県等が条例等で規定しています。都道府県における規定の状況を見ると、12歳以上が6自治体、10歳以上が33自治体（都を含む。）、8歳以上が5自治体、7歳以上が1自治体となっており、2自治体では規定されていません。
年齢の規定については、子供の発達や生活・入浴環境の変化などを背景に様々な意見があることは承知しています。一方で、子供の発育には個人差があることや、安全の確保、家庭環境などへの影響等も考慮する必要があります。
昨年度の厚生労働省の特別研究事業において、「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」が行われており、都としては、今後の国の動向を注視していきます。
なお、都条例の混浴禁止年齢は、上限を規定しているもので、混浴の禁止について、施設側の判断で10歳未満の年齢を定め、利用者に案内することは可能です。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 里吉ゆみ
質問事項
一 京王線連続立体交差事業について
二 多摩川流域の水害対策について
一 京王線連続立体交差事業について
京王線連続立体交差事業について質問します。
京王線連続立体交差事業と複々線化事業は、2012年（平成24年）に都市計画決定された。区間は笹塚から仙川間の約7.2キロメートルで、現在の線路を高架化することで25か所の踏切を解消する計画です。事業年度は2022年までとしています。
開かずの踏切解消は、多くの地域住民の願いであり、同時にこの事業によって駅前や街がどのように変わるのかも、駅前商店街の方々をはじめ地域住民の関心事です。
もともと昭和44年に都市計画決定されていた4線高架を、2線高架2線地下方式による構造形式と一部区間の変更をしました。
都市計画変更にあたっての住民説明会では4線高架方式と地下方式、2線高架2線地下併用式の比較で用地買収や工事費などの比較により費用の少ない2線高架2線地下を決定したが、当時からその金額の内訳が黒塗りで住民が比較できないということが指摘されていた。
さらに線路が高架化されることで、中高層階の騒音被害が広がることや景観、高架化された鉄道による街の分断など様々な問題が指摘されました。特に世田谷区下高井戸1丁目付近では首都高速4号線と地上の甲州街道と鉄道の距離が100メートル程度という接近している地域もあり深刻です。都市計画に対して出された意見書の約8割は高架化に反対するものでした。反対の声を上げた地域住民は2013年に京王線地下化実現訴訟の会を立ち上げ、事業差し止めを求める裁判をたたかっている状況です。
現在、用地買収とともに8工区のうち4工区で工事着工と伺っていますが、その一方で地域には、地下化を求めるのぼり旗を掲げる家がいくつも見られます。
開かずの踏切解消のためには、地権者、地域住民の理解を得る努力が欠かせません。
1 2線高架2線地下方式で都市計画決定しましたが、事業認可を取得して工事を進めているのは高架化工事だけです。都として、京王線の複々線事業着工決定することの確認はしているのでしょうか。
通常、地下と高架の工事を同じ場所で行う場合、先に地下から工事するはずですが、今回は高架線を先に行うため、高架連立線の杭がのちに地下線を作るとき干渉して妨げとなり、高架の杭を受け変えて杭を切る「アンダーピニング工法」で行うことになるということが裁判の中で明らかになり、この工法への不安の声が上がっています。
2 上に高架化の線路があり、その下にこれほど長い区間でアンダーピニング工法を使って地下に鉄道などトンネルを通した例があるのか、伺います。
3 現在、京王電鉄は地下化の工事を行う経営判断を行っていませんが、地下化工事を行うとしたら、高架化工事が終わってからになるのか、同時に行うことも可能なのでしょうか。また、地下化の工事を始めるために、認可をとるための必要な手続きについて伺います。
4 高架化の工事にあたっては、用地買収や借地の提供が不可欠ですが、現在用地買収はどこまですすんでいるのでしょうか。また今後買収が進まない場合、用地の買収や借地はすべて、土地収用法を適用する事業となるのか、どういう場合に適用するのか、合わせて伺います。
二 多摩川流域の水害対策について
昨年の台風19号では多摩川からの溢水や家屋の浸水被害など世田谷区内でも甚大な被害が発生しました。今後、同程度もしくはそれ以上の大型台風や豪雨災害に備えることが重要です。
まず樋門への対策です。多摩川から中小河川などへの逆流を防ぐための樋門ですが、下水道の所有施設である等々力排水樋門については、台風当日、職員が樋門を閉じることができず、逆流を防ぐことができませんでした。
等々力排水樋門は、操作施設が川に近く豪雨の中樋門の操作が危険を伴うこと、また今回は停電もあったため、今後同様の台風があった場合の対策が求められます。
今後同じような事態を繰り返さないために、緊急の取り組みとして、樋門の転落防止対策と宅地側に遠隔操作施設をつくると伺っています。
1 等々力排水樋門の緊急対策とさらに今後の対応の具体化について伺います。
次に、都が所有する宇奈根排水樋門、谷川排水樋門、下野毛排水樋門、等々力排水樋門への排水ポンプの設置です。豪雨時に、降った雨が多摩川に排出されずに起こる内水氾濫を軽減するためには、水位の高くなった多摩川に、支流の水をポンプでくみ上げることが有効です。しかし、都の所有するこれら排水樋門にはいずれも排水ポンプが設置されていません。
2 都の所有する排水樋門には、排水ポンプの設置をすすめるべきです。見解を伺います。
世田谷区野川の鎌田付近では、多摩川の水が上がったことで野川の水が排水できずに、浸水被害が起きました。ここには、平成24年3月末まで使われていた仮排水機場がありますが、台風当日は、近隣の消防団が、川の水をせき止めるためバルブをしめ、さらに消防団の持っているポンプを使って排水するなどして被害を軽減することができたと、昨年の世田谷区内でひらかれた住民説明会で発言がありました。
3 仮排水機場は、使用していた時はポンプも動いていたそうですが、現在は使われていないため、電気も止まっています。今後この活用も求められていると思いますが、都の見解を伺います。
令和2年第一回都議会定例会
里吉ゆみ議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 京王線連続立体交差事業について
1 2線高架2線地下方式で都市計画決定したが、事業認可を取得して工事を進めているのは高架化工事だけである。都として、京王線の複々線事業着工決定することの確認はしているのか伺う。
回答
京王電鉄京王線（笹塚駅から仙川駅間）約7.2キロメートルについては、線増線を含む4線が高架構造となっていましたが、連続立体交差化を進めるため、在来線を高架式及び掘割式、線増線を地下式及び高架式の構造形式として平成24年10月に都市計画変更しました。
都市計画変更に当たっては、線増線についても事業化に向けて取り組むことを京王電鉄株式会社に確認した上で手続を進めました。
質問事項
一の2 上に高架化の線路があり、その下にこれほど長い区間でアンダーピニング工法を使って地下に鉄道などトンネルを通した例があるのか、伺う。
回答
鉄道高架橋の下にトンネルを構築する際、アンダーピニング工法を用いた事例としては、JR東北新幹線及び埼京線を支持する高架橋において、高速道路のトンネルが整備されています。
質問事項
一の3 現在、京王電鉄は地下化の工事を行う経営判断を行っていないが、地下化工事を行うとしたら、高架化工事が終わってからになるのか、同時に行うことも可能なのか。また、地下化の工事を始めるために、認可をとるための必要な手続きについて伺う。
回答
整備スケジュールについては、高架方式により計画している在来線の連続立体交差事業を先行して行い、まず、踏切を除却します。その後、鉄道事業者である京王電鉄が地下方式により計画している線増線の事業を行うこととなっています。
また、線増線事業の実施に必要な手続については、鉄道事業法第7条に基づく、「事業基本計画等の変更」の認可、同法第12条に基づく、「鉄道施設の変更」の認可を国土交通省から受けることとなります。
質問事項
一の4 高架化の工事にあたっては、用地買収や借地の提供が不可欠であるが、現在用地買収はどこまですすんでいるのか伺う。また今後買収が進まない場合、用地の買収や借地はすべて、土地収用法を適用する事業となるのか、どういう場合に適用するのか、合わせて伺う。
回答
平成31年3月末時点で約6割の用地を取得しています。
用地の取得については、関係権利者に丁寧に説明を行うとともに、生活再建についても十分に話し合いを行うことで、理解と協力を得ながら進めています。任意による取得が困難な案件については、事業効果の早期発現の観点から用地取得の進捗状況や工事スケジュールなどを勘案し、必要に応じて土地収用制度の活用により解決を図っていきます。
質問事項
二 多摩川流域の水害対策について
1 等々力排水樋門の緊急対策とさらに今後の対応の具体化について伺う。
回答
樋門操作時における安全を確保するため、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の改良を実施しており、出水期までに完了する予定です。
また、堤防より川側でしか操作ができない樋門について、宅地側に操作盤を増設することで、遠隔化できるよう取り組んでおり、同様に出水期までに完了する予定です。
質問事項
二の2 都の所有する排水樋門には、排水ポンプの設置をすすめるべきである。見解を伺う。
回答
樋門への排水ポンプ設備の設置については、設置場所や区との役割分担等の困難な課題があります。
質問事項
二の3 仮排水機場は、使用していた時はポンプも動いていたそうだが、現在は使われていないため、電気も止まっている。今後この活用も求められていると思うが、見解を伺う。
回答
当該仮排水施設は、野川下流域の河川改修が完了したことから、役割を終えた施設ですが、地元からの要望を踏まえ、現在、世田谷区と協議を進めています。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 尾崎あや子
質問事項
一 教員のパワーハラスメントについて
二 非常勤教員について
一 教員のパワーハラスメントについて
都内の教職員組合が職場でのパワーハラスメントについて「アンケート」に取り組みました。その結果、「ほかの教員がいる職員室で怒鳴りつけられた」「お前たちはやる気がないのか」「来年は担任をさせないなど怒鳴り散らされた」など不適切な言動、パワーハラスメントがあるなど深刻な実態が寄せられました。
そこで、いくつか質問します。
1 パワーハラスメントの定義について伺います。
2 校長が勤務時間外に主催する「塾」・「研修会」への出席を強要するのはおかしいと思いますが、見解を伺います。
3 校長が勤務時間外に自主的に開催している学習会『塾』に参加しなかった教員に対し校長から、「お前たちはやる気がないのか」「来年は担任をさせない」と言われ怒鳴りつけられたなどの実態が明らかになりましたが、このような管理職による暴言について、都の認識を伺います。
4 学校内のパワーハラスメントなどについての相談窓口、解決への対応などはどうなっていますか。
5 パワーハラスメントとして認定、または処分した過去の実績はありますか。
6 東京都教育委員会「公益通報弁護士窓口」は、2013年4月から設置されていますが、この間の実績はどうなっていますか。
7 東京都産業労働局は「職場におけるハラスメント防止ハンドブック」を作成し啓発しています。学校のいじめをなくす上でも、教職員のハラスメントをなくすことが求められます。教育庁として「学校でのハラスメント防止ハンドブック」などの作成や「学校でのパワハラ根絶宣言」を行うべきですが、いかがですか。
8 都として「教員のパワハラについての実態調査」を行うべきですが、いかがですか。
二 非常勤教員について
学級担任をしていた若い教員が退職してしまい、それを補うために非常勤講師が学級担任になっているという実態があり「非常勤講師が担任をやることができるのか」という疑問の声が上がっています。
そこで、非常勤教員について事実確認をします。
1 非常勤教員の職務内容はどう定義されていますか。
2 「若い教員がやめたため、非常勤教員が担任をやる」ということですが、月16日勤務の非常勤教員が担任をやることができるのですか。
3 退職が出た場合、都教委が期限付任用教員など常勤の教員を配置するはずだと思いますが、どうですか。
令和2年第一回都議会定例会
尾崎あや子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 教員のパワーハラスメントについて
1 パワーハラスメントの定義について伺う。
回答
職場におけるパワーハラスメントは、令和2年1月15日付厚生労働省告示第5号において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項及び第2項に規定する「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とされています。
質問事項
一の2 校長が勤務時間外に主催する「塾」・「研修会」への出席を強要するのはおかしいと思うが、見解を伺う。
回答
一般的には、校長が、自身の管理下にある教員の能力向上を図るため、学校などで勤務時間外に開催する自主研修会への参加を呼びかけ、促すことに問題は無いが、強要することは行き過ぎた行為と考えます。
質問事項
一の3 校長が勤務時間外に自主的に開催している学習会『塾』に参加しなかった教員に対し校長から怒鳴りつけられたなどの実態が明らかになったが、このような管理職による暴言について、都の認識を伺う。
回答
仮に、校長が業務上必要かつ相当な範囲を超えた発言をした場合は、行き過ぎたものと考えます。
質問事項
一の4 学校内のパワーハラスメントなどについての相談窓口、解決への対応などはどうなっているか伺う。
回答
都内公立学校では、各学校の校長や副校長が相談に応じるほか、各教育委員会に設置されている相談窓口等においても、相談を受け付け、対応しています。
質問事項
一の5 パワーハラスメントとして認定、または処分した過去の実績はあるか伺う。
回答
服務事故の事例で、これまでにパワーハラスメントとして認定し、懲戒処分としたものは、ありません。
質問事項
一の6 東京都教育委員会「公益通報弁護士窓口」は、2013年4月から設置されているが、この間の実績はどうなっているか伺う。
回答
都教育委員会の「公益通報弁護士窓口」は、教職員の職務の遂行に関する、法令違反等の不適正な行為が通報対象となります。
通報を受理した実績については、平成25年度は42件、平成26年度は35件、平成27年度は24件、平成28年度は36件、平成29年度は25件、平成30年度は29件、令和元年度は30件となっています。
質問事項
一の7 学校のいじめをなくす上でも、教職員のハラスメントをなくすことが求められる。教育庁として「学校でのハラスメント防止ハンドブック」などの作成や「学校でのパワハラ根絶宣言」を行うべきだが、見解を伺う。
回答
都教育委員会ではパワーハラスメントの防止を明記した冊子「教職員の服務に関するガイドライン」を作成し、全ての教職員に配布しています。
今後も引き続き、パワーハラスメント防止に向けた啓発に取り組むこととしています。
質問事項
一の8 都として「教員のパワハラについての実態調査」を行うべきだが、見解を伺う。
回答
都教育委員会では、教職員のパワーハラスメントに関する実態及び意識や捉え方等についての調査を予定しています。
質問事項
二 非常勤教員について
1 非常勤教員の職務内容はどう定義されているか伺う。
回答
非常勤教員の職務については、「都立学校等に勤務する日勤講師の取扱いに関する要綱」において、教員、養護教諭、管理職等の対象職種に応じた任用区分に基づき、校長が分掌した校務その他学校教育に関する職務に従事すると定めています。
質問事項
二の2 「若い教員がやめたため、非常勤教員が担任をやる」ということだが、月16日勤務の非常勤教員が担任をやることができるのか伺う。
回答
非常勤教員は、勤務日数に制限があるため、校務分掌上学級担任に指名されることはありませんが、学級担任の補助を行うことは可能です。
質問事項
二の3 退職が出た場合、都教委が期限付任用教員など常勤の教員を配置するはずだと思うが、見解を伺う。
回答
都教育委員会は、教員が年度途中で退職した場合には、原則として、期限付任用教員を配置しています。
なお、区市町村教育委員会や学校とも調整の上、時間講師を配置することもあります。
都教育委員会は、年度途中での教員の退職があった場合においても、教育活動を円滑に行えるよう、引き続き適切に対応していきます。
令和2年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 あぜ上三和子
質問事項
一 東部地域の医療ケアを必要とする重症心身障害児者療育施設について
二 私立幼稚園の事務負担の軽減について
一 東部地域の医療ケアを必要とする重症心身障害児者療育施設について
東部療育センターは、長期入所90床、短期入所24床、医療入院6床計120床の医療的ケアのある重症心身障害児者の保護、療育、訓練、生活等のための重要な施設です。東部地域にお住いの多くの重度心身障害児者、関係者の皆さんの運動が実り、2005年に開設したときには、大変歓迎されました。
今も、重度心身障害児者の医療や生活になくてはならない重要な役割を果たしています。しかし、時間の経過とともに東部療育センターの更なる充実を求める声があがっています。「入所施設に入りたいが、いつ入れるのか見通しがたたない」「利用者の増加で通所の日数を減らさざるを得ないが何とか増やしてほしい」など東部療育センターを利用している方々から切実な声が寄せられています。
東部地域の重度心身障害児者の家族も含めた命と暮らしを守り、安心して暮らし続けられるために施策の拡充を求め、何点か伺います。
1 医療的ケアを必要とする重症心身障害児者は増加しています。昨年4月9日時点で、東部療育センターの長期・短期入所者（総数107人）をみても、経管栄養の方は73人、モニター装着者の方は70人です。この10年で2倍、在宅の呼吸器装着者は10倍というスピードで増えているといわれています。都内の重症心身障害児者数をお示しください。
また、都内の入所施設数と定員について伺います。
2 東部地域には、医療的ケアのある重症心身障害児者のための外来、通所、入所のある総合療育センターは東部療育センター1つだけです。すでに長期入所は満床で、地域の保護者をはじめ関係者のみなさんから「医療的ケアのある入所施設を増設してほしい」と切実な声が寄せられています。また、東部療育センターの通所では、利用希望が多く、希望通りに利用できないとの声を聞いています。在宅では、家族は体力的にも限界にきている状況をどう受け止めていますか。
3 重症心身障害児者の入所施設の待機者は何人いますか。また、成人の待機者の平均年齢、年齢層について伺います。
4 東部療育センターのように濃厚な医療的ケアのできる重症心身障害児者施設を増設すべきと考えますが、いかがですか。
5 医療的ケアの必要な重症心身障害児者は医師と看護師両方の、適切な治療、指示、看護によって、安定した生活を過ごすことができます。一方、東部療育センターが満員で同センターを利用できない方々は、各区の施設（江東区塩浜福祉園、江戸川区みんなの家・虹の家等）に通うなどしていますが、そうした施設にいる医療関係者の常勤は看護師のみとなっています。各区の受け入れ施設には、東部療育センターの医師と看護師が巡回指導を行っており感謝されています。一方、東部療育センターの医師・看護師等人材確保が深刻で、利用者は、急な体調の変化に対応できるのか不安を抱えています。東部療育センターの医師と看護師の増員を求めますが、いかがですか。
二 私立幼稚園の事務負担の軽減について
教員の働き方改革が大きな課題となる中で、都教育委員会は、学校等に依頼する年間の調査件数が2017年度は947件あり、うち510件を見直しの対象とし、今年度10％の縮減目標は達成する見通しとのことです。
私たちのところに、私立幼稚園からも行政からの通知や連絡、調査が膨大にあり、減らしてほしいという切実な声が届いています。
1 私立幼稚園に対して、東京都は年間どのくらいの調査や通知を出していますか。
2 ある幼稚園では、昨年度は、都や市から年間364通のメールで通知や調査の連絡があり、1通のメールに複数のファイルが入っていることから実際の通知や調査の数はもっと膨れ上がるということでした。
また、今年度は新型コロナ対策に関するものや、幼児教育無償化の対応の関係で、さらに通知や調査の件数が増えていると伺っています。しかも、幼稚園の場合、園児が居住する自治体の数だけやりとりが必要になり、事務負担は膨大になっているということです。このような状況をどう認識されていますか。
3 幼稚園の事務負担についても、東京都として軽減するような取り組みが必要です。区市町村と協力しながら通知や調査については削減すること、合わせて事務に要する人件費補助を拡充するなど、働き方改革に資する取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
令和2年第一回都議会定例会
あぜ上三和子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 東部地域の医療ケアを必要とする重症心身障害児者療育施設について
1 医療的ケアを必要とする重症心身障害児者は増加している。都内の重症心身障害児者数を伺う。また、都内の入所施設数と定員について伺う。
回答
平成27年9月の国の社会保障審議会資料によれば、全国の重症心身障害児（者）の推計値はおよそ43,000人であり、全国人口に対する東京都人口の比率で計算すると、都内の重症心身障害児（者）は約4,300人と推計されます。
また、都内の重症心身障害児（者）入所施設は、令和2年4月1日現在9か所、定員は1,145人となっています。
質問事項
一の2 東部地域には、医療的ケアのある重症心身障害児者のための外来、通所、入所のある総合療育センターは東部療育センター1つだけである。すでに長期入所は満床で、「医療的ケアのある入所施設を増設してほしい」と切実な声が寄せられている。また、通所では、利用希望が多く、希望通りに利用できないとの声を聞いている。在宅では、家族は体力的にも限界にきている状況をどう受け止めているか、見解を伺う。
回答
在宅で生活する重症心身障害児（者）については、本人の加齢による身体機能の低下や、家族の高齢化等に伴う介護力低下などにより、支援が必要になることが考えられます。
都は、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、一時的に家庭での療育が困難になった場合に、施設等に短期間入所できる病床を一定数確保しています。
平成30年3月には、「障害者・障害児地域生活支援3か年プラン」を策定し、整備費の特別助成を行うなど、重症心身障害児（者）通所施設の整備を促進しています。
また、家族の休養等を目的に、看護師が自宅を訪問して家族に代わってケアを行う「在宅レスパイト事業」を実施する区市町村を包括補助で支援しています。
質問事項
一の3 重症心身障害児者の入所施設の待機者は何人いるか、伺う。また、成人の待機者の平均年齢、年齢層について、伺う。
回答
重症心身障害児（者）施設への入所を希望する場合、18歳未満は児童相談所、18歳以上は区市町村に申請した上で、待機者として登録されることとなっており、その人数は、平成30年度末で、526人となっています。
また、成人の待機者の平均年齢は約36歳で、その多くが20代から40代までとなっています。
質問事項
一の4 東部療育センターのように濃厚な医療的ケアのできる重症心身障害児者施設を増設すべきと考えるが、見解を伺う。
回答
都は、重症心身障害児（者）が、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、通所施設等の日中活動の場や短期入所などの地域のサービス基盤の充実を図っています。
また、重症心身障害児（者）の施設入所に当たっては、入所選考委員会を開催し、本人や家族の状況も踏まえて選考を行っており、今後も家庭の介護力や医療的ケアの状況に配慮しながら、必要な方が入所できるよう適切に対応していきます。
質問事項
一の5 各区の受け入れ施設には、東部療育センターの医師と看護師が巡回指導を行っており感謝されている。一方、人材確保が深刻で、利用者は、急な体調の変化に対応できるのか不安を抱えている。東部療育センターの医師と看護師の増員を求めるが、見解を伺う。
回答
職員については、児童福祉法や障害者総合支援法等の施設基準に基づく職員数を配置しています。
都は、重症心身障害児（者）施設で働く看護師を確保・育成するため、都立施設と民間施設が協力して採用活動や職員等への研修などを行う看護師確保対策事業を行っており、引き続き実施していきます。
質問事項
二 私立幼稚園の事務負担の軽減について
1 私立幼稚園に対して、都は年間どのくらいの調査や通知を出しているのか伺う。
回答
令和元年度、都が区市を通じて各園に周知した通知は204件、依頼した調査は20件です。
質問事項
二の2 ある幼稚園では、昨年度、都や市から年間364通のメールで通知や調査の連絡があり、今年度は新型コロナ対策や幼児教育無償化の関係で、さらに件数が増えていると伺っている。幼稚園の場合、園児が居住する自治体の数だけやりとりが必要になり、事務負担は膨大になっている。このような状況をどう認識しているか伺う。
回答
私立幼稚園に対して行う通知や調査は、教員免許状に関するもののほか、虐待事案の緊急点検や園児の集団移動経路の安全点検など、ほとんどが国から発出されたものですが、いずれも幼稚園を適切に運営するために必要なものであると認識しています。
質問事項
二の3 幼稚園の事務負担についても、都として軽減するような取り組みが必要だ。区市町村と協力しながら通知や調査については削減すること、合わせて事務に要する人件費補助を拡充するなど、働き方改革に資する取り組みが必要だが、見解を伺う。
回答
都が独自で行う調査等については、国との重複が生じないよう、あらかじめ国と調整しているほか、年度当初に区市に対して、その時期と調査内容を情報提供するなどの工夫を行っています。
また、事務職員の人件費については、私立幼稚園経常費補助等において、すでに補助対象経費としています。