本会議 藤田りょうこ都議の討論
2021年6月7日の本会議で、藤田りょうこ都議（大田区選出）が討論を行いました。
動画（都議会ホームページです。令和3年第2回定例会 >6月7日（月曜日）本会議（議案の議決など）をご覧ください）
★2021年都議会第2回定例会 討論全文（原稿）です。
日本共産党都議団を代表して、知事提出の第１１１号議案ほか２議案に反対、その他の議案および、わが党提出の条例案に賛成の立場から討論を行います。
今定例会は、緊急事態宣言が再延長されたもとで、五輪開催の中止を決断するかどうかが焦点になりました。
ところが知事は、科学的根拠を示すことなく、「安全・安心な大会の開催に向け、着実に準備を進める」と繰り返すだけでした。
「五輪による感染拡大はないと断言できるのか」という質問にも、知事は答えませんでした。
政府「新型コロナ対策分科会」の尾身会長は国会で、五輪を開催すれば人流が増え、「感染状況や医療体制に影響を及ぼす」との認識を示し、「スタジアムの中だけのことを考えても、しっかりした感染対策はできない」「ウイルスが医療制度や検査体制がぜい弱な発展途上国にわたる可能性がある」と指摘し、「今の状況でやるというのは普通はない」と言いました。
菅首相も小池知事も、重く受け止めるべきです。
中止や延期を求める声は、いまや世論の８割です。都民には様々な制限を求めながら、五輪だけは特別扱いする国と東京都の姿勢への批判も広がっています。仕事をなくした人、今日食べるものに困っている人がたくさんいるのに五輪どころではない、という声があがっています。
コロナ感染の現状は、昨年、五輪の延期を決めた時より、はるかに深刻です。新しい変異株がつぎつぎ見つかり、国内、都内でも報告されています。感染状況も医療提供体制も重症者の数も深刻だということは、知事自身が認めています。安全・安心な大会を開くことができるという根拠はありません。
政治の決断が求められています。政治家として、開催都市の責任者として、命を最優先にし、この夏の五輪は中止し、コロナ対策に集中することを、改めて知事にきびしく求めるものです。
五輪中止を求める陳情が５月末の文教委員会で審査され、自民党、公明党、都民ファーストの会の反対で不採択とされました。しかし最終決定は、この本会議です。今からでも遅くありません。陳情を採択し、都議会の意思を示すことを、みなさんに強く呼びかけるものです。
第１１１号議案「コロナ対策条例改正」には、「都民及び事業者の責務」に、これまでの新型コロナ感染症の「予防」だけでなく、「感染の拡大の防止」に努めることを追加する内容が含まれています。
「感染拡大の防止」は、第一義的に行政の責務です。にもかかわらず、条例で都民と事業者にその責務を負わせて、自己責任を強めるようなことはすべきではありません。
わが党は、事業者への十分な補償を求めました。
知事は、「中小企業が事業を継続できるよう適切に支援していく」と答弁しましたが、「休業要請などによる損失に対して補償が必要だという認識があるのか」という質問には答えませんでした。
飲食だけでなく町工場も含めて、街の中には「もう限界」という声があふれています。この声に寄り添い、営業を継続し、雇用を守り、明日への希望がもてるよう、東京都の総力をあげて支援すべきです。
協力金の支給が遅れていることも、事業者のみなさんにとって死活問題です。書類の簡素化や柔軟な対応をはじめ、速やかに支給できるよう改善することを、求めておきます。
文化・芸術への支援も不十分です。知事は、コロナ対策で無観客や収容率の制限を要請しながら、４月以降、文化・芸術支援の補正予算は１円も組んでいません。文化・芸術を大事にし、支援を強化するよう重ねて求めるものです。
わが党が繰り返し提案してきた検査の拡充が、ようやく進み始めましたが、まだまだ不十分です。わが党は、「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」検査を受けられるようにすること、福祉施設や学校、大学、保育園、職場、医療機関などの集中的・定期的な「社会的検査」を、大幅に増やすことを求めました。国も、定期的な検査を、通所系の事業所でも行うことを検討するよう求める通知を出しました。
検査の抜本的拡充を、改めて求めておきます。
ワクチン接種の促進も切実な課題です。
わが党は、肝心の医療従事者への接種が遅れていることを示して対応をただし、知事は「前倒しに向けて取り組む」と答えました。
６月４日には東京都市長会が、医療従事者へのワクチン接種を「早期に完了させること」、とくに地区医師会に属さない医療従事者への接種については「都が責任をもって行うこと」を求める緊急要望を知事に提出しました。正面から受け止めていただきたいと思います。
さらに、高齢者をはじめ、全世代の希望者全員に安全、迅速、確実に、ワクチン接種を行きわたらせるよう求めたわが党の質問に、知事は「適切に対応していく」と答弁しました。対策の充実を求めるものです。
また、大規模接種会場については、医療従事者の確保および区市町村との調整をていねいに行うことを重ねて求めておきます。
「生理の貧困」対策を求めたわが党の質問に、都が、「経済的にきびしい環境にある女性にとって深刻な問題である」と認め、災害備蓄用の買い替えの際の提供に加え、都立学校７校で生理用品をトイレに配備しており、９月からの全校実施に向けて取り組んでいるとの答弁があったことは重要です。
また今議会では、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」のみなさんから提出された、都においてパートナーシップ制度を創設してほしいとの請願の審査があり、総務委員会では全会一致で趣旨採択となりました。代表質問では、都として「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」との答弁がありました。
セクシュアルマイノリティの方々、都民のねばりづよい取り組みによる大きな一歩です。互いに支え合うパートナーと喜びをもって生きていけること、誰もが自分らしく生きていけることを都として応援するため、人権尊重条例にたち、パートナーシップ制度を一日も早く実現することを、呼びかけるものです。
認可保育園の増設、保育条件の向上などを求める請願が、毎年、都議会に提出されています。賛同署名は、この８年間だけで６３万人を超えています。わが党はこうした都民のみなさんの声と力を合わせ、認可保育園の増設を中心にすえて、保育の量と質を同時に拡充させる取り組みを進めてきました。
自民党、公明党、都民ファーストの会などの反対で、残念ながら請願が採択されたことはありませんが、東京都がかつての姿勢を変えて、この間に保育予算を６倍、認可保育園を１・７倍に増やしたことは重要な前進です。
知事は、今年度４月１日の待機児童が１０００人を切ると述べましたが、わが党の調査では、いわゆる「隠れ待機児童」を入れると、いまだ1万人を大きく超えています。これを直視すべきです。
わが党は、子どもたちの豊かな成長・発達を保障するために、認可保育園の増設、保育士の増配置、面積基準の改善などを進めるため、全力を尽くすものです。
わが党は、「子どもの国保料ゼロ円条例」を提案しました。
国民健康保険の均等割は、所得のない子どもを含め、家族が増えると負担が増える仕組みであり、改善が強く求められています。
国は来年度から、小学校入学前の子どもに限って均等割を半額にする方針ですが、これを都として拡充し、１８歳までの子どもの分の均等割負担を全てなくせるようにするものです。
都も子育て家庭の負担軽減という趣旨をふまえ、１８歳未満まで対象年齢を広げるよう国に要望しています。すべての会派のご賛同を、心から呼びかけるものです。
小池知事は、昨年度一年間で６回、今年度２カ月間で４回も、補正予算を議会に提出することなく、勝手に決定する専決処分を行いました。とんでもないことです。今年度４回分だけで総額、実に1兆１５６億円です。
早く決める必要があったなどと言い訳しますが、専決処分は、例外中の例外として、真にやむを得ない場合にかぎって認められているものです。
そもそも、議会は知事の諮問機関ではありません。独立した議事機関です。知事が提案して議会が決定する。これが、憲法が定める地方自治の根本原則です。
わが党は６会派共同で、専決処分を行うことなく、臨時議会を開いて審議するよう、繰り返し求めてきましたが、知事は耳を貸しませんでした。
緊急事態宣言が出ている１０都道府県のうち、東京都以外の９道府県は、定例会の議決を経る、臨時議会を招集する、専決処分を行っても、その後ただちに臨時議会を開くなどの対応を行っています。
１兆円を超える巨額の補正予算を、ただの一度も議会の議決を経ずに、専決処分を繰り返している自治体は、東京都以外にありません。言い訳は通用しません。小池知事の責任は重大です。
同時に、これを容認している自民党、公明党、都民ファーストの会にも重い責任があります。都議会と都議会議員の存在意義が問われる問題であることを、きびしく指摘しておきます。
間もなく都議会議員選挙です。この夏の五輪を中止して、コロナ対策に集中するのかどうかが大きな争点です。そして、コロナ禍から都民のいのちと暮らしをどう守り抜くのか、コロナ後にどのような都政をつくるかが問われます。
都議選の結果は、国政にも大きな影響をあたえます。２０１３年のわが党の躍進が国政選挙での躍進につながり、今日の野党共闘を切り開く力になりました。
日本共産党は、ケアに手厚い、福祉と暮らし第一、ジェンダー平等と個人の尊厳を大切にする、平和な東京をつくる―この「４つのチェンジ」を掲げ、全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。