臨時議会の招集に関する要望
本日、日本共産党都議団・和泉なおみ幹事長は、小池知事宛てに「臨時議会の招集に関する要望」を提出しました。
多羅尾光睦副知事が受け取りました。
★要望書を手渡す、和泉なおみ都議(右） (左は、多羅尾副知事）2021.7.23
東京都知事 小池百合子 殿
２０２１年７月２３日
日本共産党都議会議員団
幹事長 和泉なおみ
臨時議会の招集に関する要望
第２１期都議会の任期初日となる本日、第１回臨時議会が開催されました。
小池都知事は、先に専決処分した６月および７月の補正予算を、今臨時議会に報告し、承認を求めることをしませんでした。
そもそも地方自治法第１７９条３項は、専決処分について、知事は「次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」と定めています。地方自治法の逐条解説書（『逐条地方自治法』松本英昭著）では、「次の会議とは、専決処分後における最初の会議である。臨時会を含む」と明記しています。地方自治法を所管する総務省も同じ見解をとっています。
小池知事が６月１８日と７月８日に専決処分した合計７，５８５億円にもおよぶ２つの補正予算を、今臨時議会に報告し承認を求めなかったのは地方自治法の規定に反するものです。
日本共産党都議団は、速やかに第２回臨時議会を招集し、これまで小池知事が行ってきた専決処分を議会に報告し、審議のための十分な日程を確保したうえで承認を受けることを強く求めます。
あわせて、今後のコロナ対策については、補正予算の専決処分を行わず、議会の議決を経ることを求めるものです。
以 上