都議会第2回臨時会を終えて(談話)
都議会第２回臨時会を終えて
１ 知事出席のコロナ対策質疑を実現、コロナ対策特別委員会も設置
都議会議員選挙の結果、日本共産党と立憲民主党で都議会定数の４分の１を超え、地方自治法にもとづく議会招集権を得ました。この力を背景に、当初1日のみの予定だった第２回臨時議会の会期を３日間とし、知事出席によるコロナ対策質疑が実現しました。
また、わが党が昨年４月以来繰り返し求めてきた、コロナ対策特別委員会が設置されました。議会のたびに合計１１回の動議を提出するなど、ねばり強く求めてきた成果です。専門家を招いての参考人質疑など、特別委員会で大いに議論し、積極的に提案していきます。
特別委員会設置に当たってわが党は、一人会派をふくむ全会派で構成することを求めましたが、自民党、公明党、都民ファーストなどによって否決されました。都議会では、一人会派の議員は、予算特別委員会や決算特別委員会、議会運営委員会への参加が保障されていません。少数意見を尊重する都議会になるよう、日本共産党都議団は、引き続き取り組みます。
２ 感染急拡大を招いた知事の責任を追及し、対案を示して論戦
＜小池知事の「自宅も病床」発言は撤回を＞ 都内の新規陽性者が毎日数千人規模となり、病床不足で、酸素吸入が必要な患者でさえ入院できないなど、まさに医療崩壊が起きています。
その時に小池知事が、「自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」という、菅政権による「原則自宅療養」の方針を先取りするかのような発言をしたことを、わが党はきびしく批判し、撤回を求めました。
ところが知事はまともに答えず、反省する姿勢も示しませんでした。８月に入って、都内で７人もの方が自宅で亡くなるという、あってはならないことが起きているもとで、小池知事の姿勢は許されるものではありません。
＜パラリンピック、学校連携観戦は中止すべき＞ 今臨議会では、「都民の命よりオリンピック・パラリンピック優先」の小池知事の姿勢も、うきぼりになりました。
知事は、五輪を強行したことが、都民への間違ったメッセージとなり、感染拡大の要因となったことを、かたくなに否定し、感染状況は五輪の時よりはるかに深刻なのにパラリンピックの強行を表明しました。さらに、子どもの陽性者が急増しているもとで、教育委員会臨時会に出席した４人の委員全員が中止すべきと主張した学校連携観戦を、強行しようとしています。許されないことです。
都民の命、子どもたちの命を優先して、パラリンピックも学校連携観戦も中止し、新型コロナ対策に全力集中すべきです。
＜命を守る体制整備を提案＞ 日本共産党都議団は、コロナ患者が事実上、自宅に放置されて亡くなるようなことが起きないよう、あらゆる手段で都民の命を救う体制整備を進め、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供できるようにすることを提案しました。
医療従事者の確保が難しいもと、限られた人数で効率的に患者の状態を見ることができるよう広いフロアをパーテーションで仕切って多数のベッドを配置する緊急的な医療施設の整備、訪問診療や訪問看護を組み合わせた自宅療養患者のための２４時間見守り体制整備などが必要です。
また、都立・公社病院の地方独立行政法人化はきっぱり中止し、都が責任をもって拡充するよう求めました。
＜大規模検査の実施＞ 無症状者を含めて感染者を早く発見して保護する検査は、感染抑止のために不可欠であり、感染症対策の基本です。ところが、東京には１日最大９万７千件の検査能力があるのに、実績は平均２万件台にすぎません。都の取り組みがきわめて弱いPCR検査を抜本的に増やして、いつでも誰でも何度でも無料で受けられる体制整備をはじめ、より幅広い対象に大規模検査、集団検査を行うよう提案しました。
＜営業とくらしを支える提案＞ 自粛要請するなら補償とセットで行うことをはじめ、事業者と都民生活への支援の抜本的強化を求めました。わが党の質問に知事は、「中小企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられるよう、適切に支援していく」と答弁しました。言葉だけでなく、都として早急に具体化することが必要です。補正予算で、月次支援給付金が延長、拡充されたことは重要です。
３ 臨時議会に提出された補正予算と専決処分承認について
＜補正予算の修正案を共同提案＞ 補正予算の修正案が立憲民主党から提案され、生活者ネットとわが党の３会派共同で提出しました。若者対象の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」１０億円を、若者に問題があるかのような誤ったメッセージとなる恐れがあること、巨額の予算に対し実効性が不明確なことなどにより、削除するものです。
今、力を入れるべきは、希望する方が安全・迅速に接種を受けられる環境を整えることです。採決では自民党、公明党、都民ファーストなどが反対し、否決されました。
＜休業要請等対象事業者調査はやめるべき＞ ６～７月に知事が専決処分した補正予算に含まれている「休業要請等対象施設に対する現況調査」は、事業者が時短営業や休業要請に応じているか、酒類を提供していないかどうかを調査し、処罰につながるものであり容認できません。事業者への補償がなく支援も不十分ななか、脅しで要請に従わせるようなやり方はやめるべきです。
４ 緊急事態宣言期限の９月１２日までに第３回臨時議会招集を
予算や条例は議会の議決にもとづいて執行することが原則であり、わが党は小池知事が都議会を開かず補正予算の専決処分をくり返してきたことを、きびしく批判してきました。その点でも、今臨時会が３日間の会期で開かれ、緊急事態宣言延長にともなう補正予算が審議されたことは重要です。次は、９月１２日の延長期限への対応が課題です。再延長の場合も、まん延防止等重点措置に移行する場合も、新たな補正予算が必要です。これまでの反省に立ち、第３回臨時議会を開いて審議・議決すべきです。
日本共産党都議団は、１９議席の力を十二分に生かして、コロナ対策、都民の命とくらし、営業を守るなど公約実現のために全力をつくすものです。
以 上